ＧｏＴｏビジネスと自己責任論

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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26

    

 

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紛争と災害の人類史　日本の家のドアは、なぜ「外開き」なのか？ [三橋TV第317回] 三橋貴明・大石久和・高家望愛


https://youtu.be/7hvDdfRDAYw

三橋貴明氏オンライン講演会1112 のライブ配信(アーカイブ)
https://youtu.be/pGLd-Db3oN4

こども経済教室vol.4。税金の真実。
https://youtu.be/JumLGXyRwwY

　一昨日は三橋経済塾第九期第十一回講義開催日でした。
　ゲスト講師は施光恒先生でした。ご参加された皆様、お疲れさまでした。インターネット受講の皆様は、しばらくお待ちください。

 
　、施先生がグローバル化が進むと、
「政府（あるいはエリート層）が一般国民を欺くようになってしまう」
　ことを解説して下さいました。

　民主制の国民国家において、「国民の票」で選ばれたはずの国会議員が、「国民を痛めつけるグローバリズム」を推進する以上、「嘘つき」にならざるを得ないわけですね。
 
　加えて、グローバリズム信奉者は「共同体への愛着」がないわけです。逆に言えば、共同体に縛られていない。
　だからこそ、平気で嘘をつける。共同体からの「視線」「批判」など、気にならない（あるいは、気にならないふりをしている）。
 
　あるいは、「エリート」を気取り、国民を舐めている。
「別に、嘘をついたところで、お前ら愚民はマスコミに騙され、真相に気づかんだろ（笑）」
　というわけですね。

　そして、それでも、どうしても国民を欺けなくなった場合、
「人間は自らの足で立たなければならない！」
　と、いきなりマッチョな綺麗ごとを言い出し、自己責任論で誤魔かす。散々嘘をつき、国民を騙し、騙しきれないとなると、
「そもそも、政府に依存するのが間違っているんだ」
　と、責任放棄。

　恐ろしいことに、政府の嘘や自己責任論を、エニウェア族（もどき）やルサンチマンにまみれた国民が、むしろ支持をする。
「そうだ、そうだ！　政府に甘えるな！」
　さらには、同じ国民の一部に網掛けし、攻撃することで国民分断を図るルサンチマン・プロパガンダや、愛国プロパガンダに熱狂する。

　恐らく、「自分だけは大丈夫」と思っているのかも知れませんが、少なくとも「疫病」という災厄は、人を選びませんよ。
 
　それにも関わらず、しかも新型コロナウイルス感染症のパンデミックが終息したわけではないにも関わらず、政府は見切りで「Ｇｏ　Ｔｏ　ビジネス」の予算を組み、淡々と予定通り実施。

　理由は、単に旅行プラットフォーマーの経営者（楽天トラベルの三木谷など）や、システム開発会社の経営者（フューチャーの金丸恭文など）の政治力が、我々「国民」よりも大きいためなのでしょう、恐らくは。
 
　一部の企業の「ビジネス」のために、感染症の最中に感染を拡大する可能性がある政策を推進した政治家は、当初は誤魔かす。嘘をつく。
 
　そして、最後は「自己責任だろ」と開き直るしかない。
 
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『西村経済再生相“政府は判断しない” GoToトラベル対象外は...
　「GoToトラベル」で対象外とする地域について、西村経済再生担当相は、あらためて政府では判断しない考えを示した。
　西村経済再生相「感染状況や病床の状況を一番よくわかっている知事に、しっかりと判断をしていただきたい」
　政府は、GoToトラベルで対象外にする地域は、知事が判断するとしているが、東京都の小池知事は21日、「国で判断いただきたい」と話していた。
　これに対し、西村経済再生相は「地域の感染状況や医療体制を一番わかっている都道府県知事に判断していただきたい」と述べ、あらためて政府では判断しない考えを示した。（後略）』

　何か、初めて小池都知事に賛同する気がしますが、「国が判断」しなければなりません。そもそも、「ＧｏＴｏビジネス」を始めたのは、日本政府なのです。

 

　地方自治体は、通貨発行ができません（地方債は発行できますが）。

　自国通貨建ての国債（新規貨幣）を発行できる日本政府だけが、財政的な尻拭いができます。地方自治体は、できません。

 

　国民を救う自由裁量権を持っている日本政府が、自分で始めた失政のフォローを、自治体に押し付ける。感染症の最中に、感染症拡大策を始め、深刻な問題になりそうとなると、
「自治体の判断で」
　と、言ってのける。ここまで腐れはてたのか、我が国の政府は。


　大阪では、昨日の感染者（ＰＣＲ陽性者）数が、全国最多の４９０人となり、東京を上回ってしまいました。


　事態が悪化していっている以上、政府は「言い出しっぺ」として、ＧｏＴｏビジネスを全て中止し、補償をしなければなりません。当然、政治家は責任を問われ、財政支出が必要になります。


　それが、嫌なんでしょう？　
 

　結果的に、とりあえずは責任を自治体に丸投げ。次は、国民に丸投げしてきます。
 

　この目の前の現実について、国民は認識する必要があります。日本政府は自らＧｏＴｏビジネスを始めておきながら、事態が悪化すると「自己責任論」を振りかざす、異常な政権なのです。
 

「現在の日本政府は異常な政権」に、賛同せざるを得ないと思われた方は、

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