みどりの一期一会

日頃は減塩食をしているので、
久しぶりに家で味噌煮込みうどんを作りました。
　　
うどん二人分で、味噌煮込みのたれは一人分。

たっぷりの鶏むね肉とお揚げをいれたので、
出汁が効いた、おいしい煮込みになりました。、

味噌煮込みうどんの汁が余ったので、
翌日は、それを使って牡蠣とホタテの海鮮味噌なべ。

牡蠣もホタテもお刺身にできるものを使ったので、
火を入れてもプリプリ。
牡蠣にはみそ味がよくあいます。

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ところで、
旧優生保護法のもとで障害者に強制的に不妊手術を施した問題で、
与野党の国会議員が被害者救済法案をまとめた。
とはいえ、
当事者である被害者の救済にはほど遠い内容である。

被害者はもちろん、新聞各社も批判する趣旨の内容の社説を出している。
その一部を紹介します。

(社説）優生手術救済　被害者は納得できない　 2019年3月15日　朝日新聞 　被害者が思い描く救済にはほど遠い。強い反発が出ていることを、与野党ともに真剣に受け止めるべきだ。 　旧優生保護法に基づき障害者らに不妊手術が行われた問題で、与党と超党派のチームが被害者救済法案をまとめた。４月に議員立法で国会に法案を出し、短期間での成立と施行を目指すという。 　被害者からの請求を受け、有識者による審査会の判断を経て、１人当たり３２０万円の一時金を支給する。資料が整っていれば審査を省くなど柔軟に対応する。これが制度の骨格だ。 　記録が残っていない人や、旧法の規定外の手術を受けた人も含め、広く対象とした点は評価できる。ただ、被害者には障害のために手術を認識できていない例や、事情を知る関係者が既に他界した人も少なくない。請求を待つばかりでは、幅広い救済につながらない恐れが強い。 　法案には、国や自治体が手続きを周知し、相談や支援を行うことが盛り込まれたが、被害者への個別の通知が必要ではないか。プライバシーにも配慮した仕組みを工夫してほしい。 　一時金の金額は、優生手術を受けた人への補償を２０年前に始めたスウェーデンを参考に、為替や物価の動向を考慮した。 　しかし被害者は今、昨年１月に提訴した宮城県の女性をはじめ、全国七つの地裁で最大３千万円余の国家賠償請求訴訟のさなかにある。その請求額と比べ、落胆と怒りが広がるのも無理はない。 　かつて強制隔離されたハンセン病元患者の場合は、裁判所が命じた賠償額をベースに、１人８００万～１４００万円を議員立法で補償した。今回、与党幹部らは「被害者が高齢でもあり、対応を急いだ」と説明するが、被害者側は「判決を控えているのになぜ」と不信を募らせている。 　「我々は、それぞれの立場において、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」 　「このような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにする」 　法案の前文にはこんな文言が書き込まれる。旧優生保護法が議員立法だったことを受けて、国会決議も検討されそうだ。 　「決意」の出発点は、被害者が納得できる補償だろう。人権を踏みにじる暴挙がなぜ旧法改正まで５０年近くも続き、２万５千人もの被害者を出して、謝罪と補償への取り組みが遅れたのか。徹底検証も欠かせない。 　政治の本気度が問われる。

社説：強制不妊手術の救済法案　被害者に響く内容なのか　 毎日新聞2019年3月15日 　旧優生保護法によって障害者らに強制不妊手術が行われた問題で、与野党の国会議員が一時金３２０万円を支払うことなどを盛り込んだ救済法案をまとめた。 　現在２０人の被害者が起こした国家賠償請求訴訟が各地の地裁で継続しており、判決前に救済法案をまとめるのは異例だ。被害の重大性や当事者の高齢化に配慮して救済を急いだ点は評価したい。 　ただ、一時金の額や謝罪の言葉などをめぐり被害者側の要求との隔たりは大きい。与野党議員は４月に法案を今国会に提出する予定だが、もっと被害者が納得できる案へと修正すべきだ。 　救済法案で一時金を３２０万円としたのは、スウェーデンが１９９０年代に強制不妊手術の救済で支給した額を参考にしたためという。 　物価も時代も違う外国の例に基づいた積算根拠にどれだけ合理性があるだろうか。各地の訴訟で原告が求めている賠償金は１０００万円以上だ。一般の交通事故で生殖能力を失う後遺症がある場合の慰謝料の基準も１０００万円という。 　国の隔離政策で不当な差別や偏見を受けたハンセン病の元患者らに支払われた補償金の４００万～１４００万円と比べても低すぎる。 　法案には「我々は、それぞれの立場において、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と明記する。だが、被害者側は「我々」「それぞれの立場」という表現ではなく、「国」がおわびの主体であることを明記すべきだと主張する。 　旧優生保護法は４８年に議員立法で制定され、国会では不妊手術を徹底するよう議員から繰り返し質問や要請が行われた。厚生省（当時）は自治体に手術を徹底するよう何度も通知を出した。 　国会や行政の主導で強制不妊手術を推し進めた経緯を考えると、国の責任があいまいな「おわび」には誠実さが感じられない。 　不妊手術が行われてから長い年月が過ぎている。手術記録や同意の有無にかかわらず、幅広く一時金を支給することにしたのは当然だろう。 　名前が判明している被害者は一部に過ぎない。できるだけ多くの被害者を救済するにはどうすればいいかも考えないといけない。

社説：優生手術救済　被害者置き去りは駄目だ 2019.3.16　河北新報 　与野党が主導する形で動いたのはいいとしても、内容は不十分で被害者の納得は得られそうにない。確かな救済につなげるために、各党は法案を修正した上で国会に出すべきだ。 　旧優生保護法の下で障害者らに不妊手術が行われた問題で自民・公明の合同ワーキングチーム（ＷＴ）と野党を含む超党派議員連盟が救済法案をまとめた。４月初旬に共同で国会に提出し、月内の成立、施行を目指すという。 　優生手術を巡っては全国の７地裁に計２０人の被害者が国家賠償請求訴訟を起こしている。国の行為による被害の救済策は、判決が出てからまとめるのが普通のやり方だ。判決の前に与野党が立場を超えて法案取りまとめを進めたこと自体は評価できる。 　問題は中身だ。盛り込まれた救済策は腰が引けている。 　第一に、誰が被害者に謝罪するかの問題だ。法案には「われわれは、それぞれの立場において、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」とある。「われわれ」は誰なのか、はっきりしない。 　被害者はかねて国による謝罪を求めている。手術が議員立法に基づき行政主導で進められた経緯を踏まえれば、国の謝罪を求めるのはもっともだ。 　与党ＷＴ座長の田村憲久自民党政調会長代理は「『われわれ』の中には国会と政府が色濃く入っている」と言う。ならばはっきり「国と国会」と書くべきだ。 　第二に補償の金額だ。同様の手術を国民に対して行ったスウェーデンの例を参考に、３２０万円の一時金を支給する。 　スウェーデンの補償は２０年ほど前のことだった。他国の過去の例を今に適用するのは無理がある。 　強制的に手術を施され、子どもを持てない体にされた苦しみは、金で償うことはできない。それでも、政府と国会の誠意を感じてもらえる金額にすることは必要だ。被害者は裁判で１千万円以上の賠償を求めている。 　法案にはほかに、▽旧法の違憲性に触れていない▽被害の認定機関が厚生労働省に置かれ、第三者機関になっていない▽５年の期限がある―といった問題がある。このまま法案の提出、採決と進むようでは、国会は被害者を改めて裏切ることになる。 　早ければ５月にも仙台地裁で最初の判決が出る見通しだ。判決が旧法の違憲性を認め、賠償でも被害者に応えることも考えられる。与野党は裁判の行方を見守りながら法案見直しを進めるべきだ。 （3月16日）

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