みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

ネットの「ことば」 民主主義の手段か凶器か/きょうの一人ごはん。畑の野菜たち、紅オクラ、ナス、ミニトマト。

2020-07-05 22:17:05 | ほん/新聞/ニュース
今日は一日、小雨が降ったり止んだり。
パートナーは病院なので、手持ちぶさたでなんか落ち着かない。
夕方、晴れてきたので、西の畑の野菜を収穫してきました。
紅オクラ一個収穫。



ナスも一番大きいのを一個。



コウセキウリは実が採れるのはまだ先です。

黄色の花はコウセキ、白い花は大平莢インゲン。
  
キュウリとピーマンは、次に収穫。
  
赤くいろんだミニトマトは全部とつて、夕ご飯に。
    
きょうの一人ごはん。
焼きギョウザとサバ缶、ミニトマト、
納豆と薬味にキムチとモズク、
デザートは手作りカスピ海ヨーグルト。


明日は、パートナーの手術。
ぶじに終わりますように!

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後半は、信濃毎日新聞の社説を紹介しますね。


 社説:考ともに ネットの「ことば」 民主主義の手段か凶器か 
2020.7.5 信濃毎日新聞

 それが芽生えたのは5月の大型連休だった。
 「右も左も関係ありません」で始まる投稿がツイッターに掲載された。ハッシュタグ(検索目印)は「検察庁法改正案に抗議します」。30代の笛美さんが1人で始めた「ツイッターデモ」だ。
 同じタグを付けたツイートは数日で500万件を突破し、大きなうねりに。最後は政府を動かし、改正案は廃案に追い込まれた。
 初めてデモを呼び掛けたという笛美さん。改正案の成立見送りが決まった後「きっと私たちはまた声を上げられる」と書き込んだ。
 デモの約2週間後。22歳の女子プロレスラー、木村花さんが死去した。テレビ番組での言動からSNS(会員制交流サイト)で誹謗(ひぼう)中傷の集中砲火を浴びていた。
 「早くいなくなれ」「二度とテレビに出ないで」―。木村さんを攻撃する投稿は毎日100件近く続いた。遺書のようなメモが見つかり、室内には有毒ガスを発生させたとみられる容器もあった。
 可能性と危険性。コロナ禍の緊急事態宣言下で起きた出来事は、ネットの二面性を映し出した。
 ネットの「ことば」と今後、どう向き合っていけばいいのか。
 政府と与党の対応は急ぎ足だった。高市早苗総務相は発信者の特定を容易にする制度改正を検討する意向を示した。木村さんの死から3日後だ。同じ日、自民党もネット上の中傷対策を検討するプロジェクトチームを設置。3週間後に政府に提言書を提出した。
 総務省は有識者会議で開示手続きの簡略化と迅速化などを議論中だ。今月中にも方向性をまとめる予定になっている。
 ネット上の人権侵害は増加傾向が続く。掲載された情報や写真は転載を繰り返され、完全に消し去るのは難しい。
 賠償請求も簡単ではない。被害者がSNSなど事業者に発信者の情報開示を訴訟で請求し、さらに賠償請求を行う。通常、1年程度かかる。負担軽減に向けた対策は急務だ。
 ただし、拙速な議論は避けねばならない。問われるのは「表現の自由」との両立である。
 ネットに批判を書き込まれた企業が、内容に虚偽がなくても発信者の情報開示を請求する―。ネット被害に詳しい都内の深沢諭史弁護士によると、このようなケースは珍しくないという。
 情報開示の可否は裁判で決まることが大半だ。ただし、発信者には開示請求があった段階で、接続業者などから通知が届く。
 深沢弁護士は「95%の人は驚いて、この段階で書き込みを自主的に消去する。企業が開示請求を連発すれば、ネット上は都合のいい情報ばかりになる」と話す。
 匿名だからこそ書き込める批判や内部告発は存在する。政治的な批判であっても、それは同じだろう。事務委託の不透明さが指摘された持続化給付金問題が拡大したのも、ネット上の匿名の投稿がきっかけの一つになった。
 情報が開示される恐れを投稿者が感じると「萎縮と自粛」につながりかねない。
 自民党プロジェクトチームの提言には、刑事罰の侮辱罪について「適正な科刑の実現」が盛り込まれている。いつになく素早く動いた政府と与党の対応に、隠された意図がないのか。
 論点は「正当な批判」と誹謗中傷などの人権侵害を、だれが、どのように見分け、判断するかだ。
 事業者だけの判断では、明らかな人権侵害の書き込みが放置される懸念が残る。一方で規制を強化すると、事業者が疑わしい投稿を大量に削除し、「表現の自由」への影響が出かねない。
 被害者救済と「表現の自由」を客観的に両立させ、迅速に対応できる仕組みを見いだすのは簡単ではない。
 裁判手続きの簡略化や第三者機関の設立など、さまざまな案が出ている。形はどうあろうと、必要なのは議論の公開と基準の明確化、そして記録の保全だろう。
 「投稿による権利侵害が明白」という裁判所の情報開示基準の維持は欠かせない。総務省は有識者会議に基準緩和で開示までの時間を短縮することを提案している。スピードを優先して基準を緩和すると、萎縮を生みかねない。避けるべきだ。
 何より大切なのは、発信者の想像力だ。自分の書き込みが人を傷つけないか。人権を侵害していないか。正当な批判になっているのか―。感情に任せて投稿する前に深呼吸し、考えたい。
 ネットの「ことば」が民主主義に欠かせないツールに成長するのか。それとも人を傷つける「凶器」になるのか。私たちと社会が使い方を試されている。
(7月5日)   


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