みどりの一期一会

岐阜のじゅうろくプラザで、９月末のオンブズ全国大会の
打ち合わせ会議があったので参加しました。

わたしはオプションのコーディネーターをするのですが、
初日のメーンの全国大会は、現地の実行委員スタッフとして受付を担当します。
受付は２０人ほど必要ということなので、
これからひと月ほどの間にスタッフを募集。
手伝ってもよいという方は、ぜひ仲間になってください。

９月２８・２９日（土日）開催★市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９／「オプション企画」議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか

打ち合わせの会議に参加してみえた、
名古屋の新海聡弁護士、内田隆さん、東京の清水勉弁護士にも久しぶりにお会いしました。
さちさんたちにもお会いできてうれしかったです。

新海さんといえば、昨日の朝日新聞の社説に出たばかり。
全国市民オンブズマン連絡会議のことも詳しく紹介されていて、
グッドタイミングでした。

（社説）オンブズ活動　「市民の目」をさらに 　 2019年8月23日　朝日新聞 　 　税金の使い方を行政や議会に任せきりにせず、市民の目でチェックし、透明にしていく。そうした取り組みをさらに広げていきたい。 　行政への監視活動をする各地の市民団体が集まり、全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）を立ち上げたのは１９９４年夏。それから四半世紀になる。 　ある自治体で判明した公費の乱用は、他の自治体にもはびこっているのではないか――。そう考え、条例や要綱に基づく情報公開制度を活用して、一斉に関連文書の公開を求めた。 　最初に目をつけたのは、打ち合わせと称して使われる食糧費だ。全国の都道府県や政令指定都市を対象に調べ、役人同士の飲み食いに年間数百億円が費消される「公費天国」ぶりを明らかにした。「官官接待」は９５年の流行語にも選ばれた。 　さらに、実態がないカラ出張やカラ懇談会による役所の裏金づくりをあばき、行政を監視する議会の海外視察や政務調査費にまつわる公私混同ぶりも追及。役所や議会側が「業務に支障をきたす」として文書を黒塗りにすると、裁判で全面公開を求めた。自治体の公開内容を比較し、点数化した「公開度ランキング」はすっかり定着した。 　情報公開制度とともに、市民オンブズマンが活用したのが住民監査請求と住民訴訟だ。 　税金の使途に疑義があれば、まず自治体の監査委員に訴える。その判断に納得できないと裁判を起こす。住民全体の利益を守ることを目的に、地方自治に備えられた仕組みである。 　市民オンブズマンは、自治体幹部らを対象にカラ支出や市民感覚からかけ離れた高額接待分を返還するよう監査請求し、裁判にも訴えて税金を取り戻した。議会の政務調査費をめぐる訴訟でも勝訴を重ね、無駄遣いの削減につなげた。 　いまでは交際費の支出について日付や内容、金額を一覧表にして公開する自治体トップが少なくない。議会でも、海外視察の詳細や政務調査費の支出内容を公表する例が増えた。一連の取り組みが住民の関心を高め、変化を促したといえるだろう。 　ただ、懸念も少なくない。 　議会の政務調査費など公費支出をめぐる不正は後を絶たず、裁判所によるチェックも十全とは言えない。監査請求と住民訴訟の制度がない中央省庁などと国会については情報公開がますます重要になるが、公文書の廃棄や改ざんが相次いでいる。 　連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「オンブズマン活動は民主主義を実のあるものにする」と話す。市民が情報を知る大切さを、いま一度確かめたい。

クリック してね　
人気ブログランキングへ

＜仙台市議会　改革のカルテ＞［３］報酬・政活費／透明化へネット公開　 2019年08月05日　河北新報 　 　月額８４万円。仙台市議の報酬は全国２０政令市で９番目に高い。政務活動費（政活費）は１人当たり月額３５万円で、８番目に多い。 　この金額が妥当かどうか。市民が検証しやすいよう議員の活動費用を透明化する動きが広がる。 ＜主導権争いの末＞ 　仙台市議会は２０１７年６月、政活費のインターネット公開を決めた。１８年８月、ホームページに１７年度分の収支報告書、領収書、政務活動報告書を載せた。 　２０政令市議会の公開状況は表の通り。１６年に富山市議会で政活費の不正使用が発覚し、ネット公開が全国に波及した。県内でも同年、県議会議長の不正使用が２代続けて判明した。 　仙台がネット公開を決めた当時、議長だった岡部恒司議員は「どこでも誰でも使い道を閲覧できるようになり、議員は政活費をより慎重に使い、収支報告するようになった」と語る。 　公開に至るまでには会派間の主導権争いがあった。 　１人会派「民進党」の議員が１６年６月、自身のサイトで収支や領収書を公開した。１２月には共産党市議団とネット公開を義務付ける条例改正案を提出。他会派は「パフォーマンスだ」と反発し、結果的に超党派の検討会議が設置された。 　１７年６月定例会は民進と共産の改正案、ほぼ同じ内容で超党派が提出した改正案が、同時に審議される不可解な現象が発生した。採決で超党派案は可決、民進と共産の案は否決された。 　共産の花木則彰幹事長は「われわれの案の趣旨が超党派案にも入り、意味はあった」と振り返る。「政活費の使途が市民に疑われないためには、成果を分かりやすく説明する必要がある」と強調する。 ＜不当利得を認定＞ 　１７年２月、仙台市民オンブズマンが０８年度の政務調査費（現政活費）を巡り、支出の違法性を指摘した訴訟で、判決が確定した。 　会派控室の事務費や人件費などに政務調査費を充てることに関し、判決は「調査研究と、それ以外の活動の（案分）割合を議員が立証できない場合、半額を超える支出は許されない」と不当利得を認定した。 　オンブズマン代表の畠山裕太弁護士は、判決が議員に対し、客観的資料に基づく立証責任を課した点を評価する。「立証責任が課され、手前勝手な案分割合がもう許されない。純粋な調査研究ではない経費に充てられる政活費は、２分の１までというルールが確立された」と意義を強調する。 （報道部・小木曽崇） ◎江藤俊昭教授の目／一目で分かる報告を 　政務活動費の収支報告は単に領収書を貼ればいいわけではなく、分かりやすさが大切だ。どんな地域課題を解決するため、いくら使い、どういう成果を上げたのか。首長側への質問にどう生かし、どんな効果を地域にもたらすのか、報告書に明記すべきだ。一目で分からないから市民の不信感を招き、ネット公開を迫られている。報告書を見慣れていない市民も分かる書き方に改める必要がある。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね