みどりの一期一会

日差しが強くなったので、前庭に水やりしようと思って、
ふと見たら、苔の生えている大きな岩の手前に
小さな白いものがチラチラと見えます。
近づいて見ると、フウランの花が咲いています。

ここに小さな苗をつけてから１０年以上。
今年は花がたくさんついていますが、
もう咲き終わりのようです。

花の盛りを見られなくて残念ですが、
けなげに咲くフウランの花に感激です。



大岩の上にはきれいなグリーンの苔が生えています。
　　
源平シモツケ

オレガノの花

キンカンの花



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ところで、
昨日の河北新報ｗｅｂに上野千鶴子さんの
インタビュー記事が掲載されました。
今日の朝日新聞の社説は「参院選　女性候補　際立つ与党の努力不足」。
投票日まであと一週間。
ここへきて、女性候補の問題がクローズアップされるようになりました。

＜参院選＞選択の焦点（１）男女候補　同数未達は違法　 2019年07月14日　河北新報 　参院選（２１日投開票）は後半戦に入った。与野党の論戦では、国の針路を巡り多くの対立軸が浮上している。４人の識者に選択の焦点を聞いた。（４回続き） ◎社会学者、東大名誉教授　上野千鶴子氏 　候補者男女均等法（政治分野における男女共同参画推進法）が施行されて初の国政選挙となったが、女性候補の割合は３割にも届かなかった。政党や政治団体が、候補者をできる限り男女同数にする努力義務が守られなかった。法律違反だ。 　今年４月の東大入学式の祝辞で性差別の根深さを指摘し、多くの共感と反発が寄せられた。東大が私を選んだのは、昨年の東京医科大の不正入試問題や女性が性被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ運動」により、ジェンダー問題を無視できない空気が耕されていたから。 ＜全会一致で可決＞ 　参院選でメディア各社が「女性候補が過去最高２８％」などと報道したのには失望した。社民党７１％、共産党５５％、立憲民主党４５％と野党は割合が高いが、自民党１５％、公明党８％と与党は低い。昨年５月の国会で全会一致で可決したのに。最初から守る気がなかったのか、と言いたくなる。 　日本は名目だけで実効性のない法律ばかり作る。達成できない政党には、政党交付金を支払わないぐらいのペナルティーを科すべきではないか。 　女性が立候補しにくい大きな要因は、夫や親族の家庭内抵抗勢力。妻が夫より目立つことを快く思わない意識がある。参院選１人区も不利に働いた。どんな世界も女はナンバー２で順番がなかなか回ってこない。 ＜地方議会改革を＞ 　女性議員を増やすには、地方議会改革を進めるべきだ。議員報酬をパートや日当制にし、議会を夜間に開くなど、他の仕事と両立できるようにすれば本当に地域を思う女性が参入する。議員が特権身分でなくなれば、退いていくオヤジたちもいるだろう。地方議員の女性の層が厚くなれば、国会議員を送り出すための人材のプールになる。 　今回、野党は争点に老後資金２０００万円問題を持ち出した。２００７年参院選で第１次安倍政権を惨敗に追い込んだ「消えた年金」の成功体験があるからだが、追い風は吹いていない。 　自民は下野した失敗から学び、火を消すのに懸命になっている。自民は政権与党であることにしか存在意義がないからだ。野党の四分五裂に比べ、政策や理念の不一致がある相乗り所帯であっても自民は絶対に割れない。権力への執着心が安定政権を生み出した。 　老後２０００万円問題で金融庁審議会の報告書はサラリーマンと専業主婦の世帯をモデルとして示す。日本社会は社会保障を個人ではなく世帯単位にすることで、長きにわたって「男性稼ぎ主モデル」に固執し、女性の社会進出を妨げてきた。 　安倍政権は雇用拡大を強調するが、増えたのは非正規雇用が中心。これらの体たらくは政界、財界、官界、労働界のオヤジたちの共犯による政治の人災だ。有権者も共犯者であることを忘れてはならない。 （聞き手は東京支社・橋本智子）

（社説）参院選　女性候補　際立つ与党の努力不足 　 2019年7月15日　朝日新聞 　男女の候補者の数を、できる限り均等とすることをめざす。国会で昨年春、全会一致で成立した候補者男女均等法は、そう定めている。「均等」とは、平等で差がないという意味だ。 　だが、それは掛け声倒れということか。成立後、初の国政選挙となる参院選で、候補者の男女比率は均等からほど遠い。 　候補者全体のうち女性が占める割合は、２８％にとどまった。参院選としては過去最高というが、それでも低すぎる。じつに嘆かわしい現状である。 　現職議員がいる主要政党で女性候補者が４割を超えたのは、社民、共産、立憲民主だけだ。自民は１５％、公明は８％と、与党の低さが際立っている。罰則のない理念法だから大丈夫とでも思っているのだろうか。 　自民は現職議員が多く、新人をたてにくいため、女性を擁立しにくいとの弁明も聞く。だが、新人に限ってみても、選挙区・比例区を合わせた自民の２１人のうち女性は４人のみだ。 　安倍首相は党首討論会で「努力不足だと言われても仕方がない」と述べた。「次の選挙で比率を２０％以上にしていくべく努力したい」というが、優先的に取り組む意思がなかったのは明らかだ。 　国際的な議員交流団体である「列国議会同盟」によると、今年６月現在の下院（衆院）での女性の比率で、日本は１９１カ国中１６３位。２０年前は９１位、１０年前は１０４位と、ほぼ年を追うごとに後退している。 　この団体が今年３月に発表した報告書によると、女性比率の世界平均はこの２０年間でほぼ倍増した。四半世紀前は１０％に満たなかった上院（参院）でも、女性は増えている。男女の比率を半々に近づける努力は世界的な流れになっている。 　最も効果的なのは議席の一定数を男女に割り当てるクオータ制で、導入国は１３０カ国以上に及ぶ。昨年あった上院選のうち１６カ国をみると、一定のクオータ制度がある国の女性議員比は３６％、ない国は１６％だった。 　割り当ての仕組みや制裁を設けず、単に法律をつくるだけでは突破口にならない、との指摘は多い。日本で均等法の効果が出ないなら、クオータ制の導入も検討すべきではないか。 　世界で女性議員が増えているのは、意思決定の場に女性の視点を社会が求めているからだ。女性の擁立に消極的な政党は、選挙で勝ちにくい時代になっている。女性候補を１～２割しか立てない政党が政権を握り続けられる国は特異な存在だ。 　女性の声を生かす政治に本気で取り組む政党はどこか。真の均等をめざす候補はだれか。投票で意思を示す時だ

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