みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

新型肺炎対策 政府の緊張感が足りぬ/高齢者に目を配りたい/夕ご飯はふろ吹き大根、きんぴらごぼう、おいなりさん、ゆで卵

2020-02-22 21:16:23 | ほん/新聞/ニュース
雨が降っていたので、まどかさんに頼んで、
寺町畑から大根を抜いてきてもらいました。
極太の大根なので、中にスが入っているかもしれない、とのこと。

切ってみたらパリッと割れるくらいみずみずしくて、
下半分にスが入っていました。食べるにはぜんぜん問題なし。

空洞になっているとこを取り除いて、大きめに切って、

圧力なべでふろふき大根をつくりました。

圧力を5分間かけて、あとは自然に圧が抜けるまで放置。

とうふやのおいしいお揚げ「おいなりさん」。

きんぴらごぼう





ゆで卵はまとめて茹でておいて、蛋白質補給の常備菜にします。


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後半は、中日新聞の社説。
2日続きの「新型肺炎対策」です。
政府のズサンな対策が、次々にあきらかになっています。

  社説:新型肺炎対策 政府の緊張感が足りぬ 
2020年2月21日 中日新聞

 国民の命や健康を守る意識が欠けていた。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を三閣僚が公務以外の理由で欠席した。国内では新たな死者も出た。緊張感を持ち、対策を進めるべきだ。
 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染で、乗客の八十七歳の男性と八十四歳の女性が死亡した。いずれも持病があり、検査で感染が確認され、医療機関に搬送されていた。乗船者の死亡は初めてだ。
 政府はまず感染拡大を防止する検査、検疫体制の強化と、感染者の重症化を避ける医療体制の充実に全力を挙げるべきだ。クルーズ船での感染防止策が適切だったか否かも検証すべきは当然である。
 国民の命と健康を守ることは、政府が最優先で取り組むべき課題だ。しかし、政府が新型コロナウイルス対策に本気で取り組んでいないのでは、と疑われても仕方がないことも明らかになった。
 十六日、首相官邸で開かれた全閣僚が出席する新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に、三閣僚が公務以外の理由で欠席していたのだ。
 森雅子法相は福島県での書道展に、萩生田光一文部科学相は東京都内での消防団関係者の叙勲祝賀会に、小泉進次郎環境相は神奈川県横須賀市での後援会の新年会にそれぞれ出席していた。いずれも地元選挙区での政治活動で、対策本部の会合には副大臣や政務官を代理出席させていた。
 この会合で安倍晋三首相は、診療体制の整った全国の医療機関について、現状の七百二十六カ所を八百カ所に拡大すると表明し、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚らに「国民の命と健康を守るため、引き続き打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。
 代理で出席させたため、危機管理上は問題ないとの判断だったのだろうが、国民が懸念する新型コロナウイルス対策よりも、自分の選挙区での政治活動を優先させたことは、感染拡大を深刻に受け止めていないと指摘されても仕方がない。首相は私用と分かっていながら欠席を容認したのか。
 日本政府の感染症対策には、海外からも厳しい視線が注がれている。閣僚の緊張感の欠如は、日本の新型コロナウイルス対策全体の信頼性をも損ねる。
 感染者や死者をこれ以上、増やさないためにも、首相や閣僚はこれまで以上の緊張感と使命を持って、対応に当たらねばならない。 


 社説:新型肺炎対策 高齢者に目を配りたい
2020年2月22日 中日新聞

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者の多くは軽症だが、高齢者や持病のある人は重症化しやすいといわれる。超高齢社会を迎え増える高齢者を守るために警戒を強めたい。
 二十日時点で国内での新型肺炎による死者は三人、いずれも八十代で持病のある人もいた。
 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で治療を受けている重症者二十八人のうち二十六人が六十代以上だ。
 六十五歳以上の人口は二〇一九年で約三千六百万人いる。重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した後の〇五年から約一千万人増えた。感染症対策を考える上でも、社会が高齢化している実態を認識したい。
 新型肺炎対策は、ワクチンや治療薬がない現状では予防が最も大切になる。
 特に、高齢者が多く利用する介護施設は発生すれば集団感染になりかねない。
 日ごろからインフルエンザやノロウイルスを警戒し、来訪者に面会時のマスク着用や施設に入る際の手の消毒などを求めている施設は多いだろう。
 厚生労働省が「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を公表している。必要な準備や感染症発生時の対応などが説明されている。医療機関との連携も含め介護事業者はぜひ確認してほしい。
 こうした対策に加え、新型肺炎に関する知識や予防法も不可欠になる。自治体や関係学会などが専門家の講習会を開催するなど、その機会を増やすべきだ。
 通所サービスのデイサービスなどは感染の拡大状況によっては休業せざるを得ないだろう。その場合、自宅で過ごす高齢者の生活をどう支えるのか、事業者の対策が急務だ。自治体の支援が要る。
 働く高齢者も増えた。六十五歳以上は一八年で八百七十五万人いる。新型肺炎感染者にも七十代のタクシー運転手や屋形船の従業員がいた。通勤途中や職場で人と接触する機会も少なくない。職場全体で予防策に取り組みたい。
 家庭でも高齢者や持病のある家族がいたら、健康状態に目を配りたい。
 厚労省が示した相談や受診の目安では、高齢者や持病のある人は風邪の症状や三七・五度以上の発熱が二日程度続いたら専用窓口への相談を求めている。
 目安を参考に本人も周囲も不要不急の外出は避け、手洗いやマスクの使用を続け感染を防ぎたい。


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