みどりの一期一会

東京に滞在して五日目になります。
小池都知事から外出自粛要請が出たので、
人通りは昨日より少なくなったような気がします。
わたしたちも食事は、ポットのお湯で温めれば
すぐ食べられるものを買ってきて、ホテルの部屋でとるようにしています。
とはいえ、
午後は、銀座八丁目の資生堂パーラーの本店で友人に会うために出かけました。
３人で１時間半ほど話しながら、旬のイチゴパフェを食べました。

午後のマイクロ波治療に付き添って、夕食だけ買ってきて、
食べおわったらもうれつに眠くなって爆睡。
今日のブログをアップしてなかったことに気づいて、
お風呂に入ってから、記事を書いています。

東京最後の記事は、やはり新型コロナウイルス感染症のこと。
下書きに入れておいたお花の記事も今日の分までになりました。

東京で撮りためた写真は、家に帰って整理してから、
順番に紹介しますね。

社説：コロナ対策本部　救える命を守るため　 2020年3月27日　中日新聞 　新型コロナウイルス感染症の拡大で政府は対策本部を設置した。小池百合子東京都知事も外出自粛要請を出した。患者の急増を抑え必要な人に医療を確保する。それには首都圏の対応が重要になる。 　政府対策本部の設置は、先に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置だ。 　設置でただちに緊急事態宣言を出すわけではないが、国民生活に大きな影響が生じれば宣言が可能となる。宣言は私権制限を可能にするだけに政府は専門家の意見を聞き慎重に判断すべきだ。 　本部設置の理由のひとつは、都内の感染拡大だ。感染経路の分からないケースが増えている。政府の専門家会議は十九日、都市部の感染拡大に警鐘を鳴らしていた。急激な拡大で感染を防げなくなる事態を警戒しなければならない。 　避けなければならないのは、急増する患者数が提供できる医療態勢を超えてしまう事態だ。イタリアで問題となっている。重症化する場合、急速に悪化すると指摘されている。必要な医療を受けられないと救える命を救えなくなる。 　厚生労働省は三月上旬時点の試算で、何も対策を取らなかった場合に東京都では流行ピーク時一日当たり外来患者は約四万五千人、入院患者は二万人を超えると推計している。 　まず必要なのは医療提供の態勢強化である。感染症の専門医療機関は全国に約二千床あり、政府は緊急時には五千床以上を確保する方針だ。だが、一定の地域に患者が集中すれば足りなくなる。一般病院も外来診療や入院治療に取り組むよう態勢を整えてほしい。 　大阪府が検討しているように軽症者は宿泊施設に滞在してもらうなどの割り振りも必要だろう。 　高齢者が多く入院する慢性期疾患対応の医療機関は集団感染が心配だ。医療スタッフが感染して職場から離れると施設の維持も難しくなる。人繰りなど医療機関同士の連携にも知恵を出したい 　救える命を救うために、個人でできることがある。不要不急の外出を避けたり、自宅での仕事に切り替えるなど感染リスクを少しでも下げる努力をしたい 　首都圏は毎日多くの人が移動する。感染防止対策は、東京都だけでなく近隣の自治体とも連携して取り組む必要がある 　四月からは入学や入社で若い人たちが地方から首都圏に集まり、往来が増える。東京の感染防止対策は全国への拡大防止にも役立つはずだ。

社説：東京の重大局面　最悪の事態を避けねば 2020年3月27日　信濃毎日新聞 　新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増し、小池百合子知事は今週末の外出自粛を呼びかけた。 　爆発的な感染拡大が近づいているとの見方もある。小池知事は「重大局面」にあると強調している。 　先日の３連休は暖かく桜の開花も進み、繁華街などが多くの人でにぎわった。自粛に疲れ、警戒感が緩んだ面もあったろう。 　そこで感染した場合、潜伏期間を経て表面化するのはまだ先だ。急増し始めた現状から、さらなる増加をどれだけ食い止められるかが鍵になる。 　人口が集中する首都圏で爆発的拡大に至れば、医療態勢が追いつかず、死者が急増する事態に陥る恐れがある。地方との往来も多く全国に波及する懸念は強い。 　小池知事は都市封鎖の可能性にも言及している。政府は東京の状況を踏まえ、私権制限につながる緊急事態宣言を出す前提として必要な対策本部を設置した。 　特効薬やワクチンは開発されておらず、防止には人と人の接触をできるだけ減らすしかない。 　２月に患者が急増した北海道が行った外出自粛要請には一定の効果があったとされる。防止策を話し合う専門家会議は、人の密集や換気の悪い密閉空間を避けるといった行動を国民に求めている。最悪の事態を回避するには、一人一人の心掛けが重要になる。 　長野県内の感染者数は１桁にとどまるが、感染経路が推定できないケースが確認されている。地域で隠れた感染が広がっている可能性もあり、油断はできない。 　一方、あらゆる活動で自粛が続くことの社会的損失は甚大な規模になっている。我慢も限界に近いというのは当然の心情だろう。 　だからこそ、感染が現在どんな状況にあり、市民にどこまで我慢を求めるかというメッセージを発する国や自治体の責任は重い。 　今回の東京都の対応は、後手に回ったと言わざるを得ない。 　専門家会議が、都市部を中心に欧州のような爆発的急増が起きる可能性もあるとの見解を発表したのは３連休前の１９日。小池知事が記者会見で防止への協力を強く呼びかけたのは連休後だった。 　連休のころはまだ東京五輪の延期が決まっていなかった。当時は都独自の緊急宣言まで検討しつつ、五輪中止の引き金になりかねないと気をもんでいたという。 　小池知事は結局、五輪延期決定まで外出自粛要請に踏み切らなかった。優先順位を間違えたとの批判は免れないだろう。 （3月27日）

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