みどりの一期一会

秋にも咲く十月桜がちらほらと咲いています。
開花は10月から4月にかけて、断続的に花を咲かせます。
まだ九月末なのに、今年は少し早い開花です。

花は3,4センチと小さめですが、美しくて可憐な花です。

やはり花数は春のほうが多いのですが、
秋に咲く桜はめずらしいので珍重されます。

桜の足元に群生するカクトラノオ。
夏草に隠れて気づかなかったのですが、
花はおわりがけです。

白花八重咲きのシュウメイギクも咲き始め。


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社説：デジタル庁構想　不信の払拭が先決だ　 2020年9月26日 中日新聞 　菅政権がデジタル庁創設の動きを本格化させている。デジタル化の遅れが行政効率の足かせになっている点は否定できない。ただ情報管理をめぐる懸念は極めて強く、国民の不信払拭（ふっしょく）が先決だ。 　デジタル庁は、各省庁や自治体がバラバラにシステムを構築していたデジタル情報網の一元化が最大の目標だ。蓄積した情報をまとめて管理・運用し、行政の効率化を促す。年内に具体策をまとめ年明けの国会に関連法案を提出、来年度の創設を目指す。 　国連の調査によると、世界の電子政府ランキング（二〇二〇年）で日本は十四位だ。首位のデンマークや二位の韓国に大きく水をあけられている。国はこの差が現金給付をめぐる混乱につながったとみており、デジタル化推進を急加速させる直接の動機となったのは間違いないだろう。 　現金給付では、マイナンバーカードの取得率の低さが給付遅れの一因になったとされる。だが、なぜ国民はマイナンバーカードの取得に消極的なのか。国は改めてその理由を認識すべきだ。 　多くの国民は個人情報を行政に把握されることに大きな抵抗を感じている。国が目指す銀行口座とマイナンバーカードのひも付けが実現すれば、所得や購入履歴など詳細な情報が一元的に把握される可能性がある。 　情報漏えいの恐れも常に付きまとう。ＮＴＴドコモやゆうちょ銀行では現在、電子決済をめぐる大規模な不正出金問題が起きている。さらに高齢者を中心にデジタルが苦手な人々が生活上の不利益を被る懸念もある。 　新たな組織を立ち上げる前に、電子情報の保護の強化策や、国民を誰一人置き去りにしない具体的な方策を根幹から議論すべきではないのか。 　菅政権はデジタル化推進をテコに、省庁の縦割り行政の弊害にもメスを入れる構えだ。 　その姿勢は妥当だとしても、時限とはいえ新組織の設置は省益拡大の温床になり得る。権限をめぐる各省庁の綱引きの揚げ句、妥協的な組織ができるのであれば論外である。人事や予算、組織のあり方について、国民の立場に立ったリーダーシップを強く求めたい。 　デジタル技術の推進は確実に暮らしの利便性を高めるはずだ。ただ、その前に山積する課題と直接向き合う必要がある。不信が拭えないままでの船出は決して許されない。

社説：ジャパンライフ　なぜ被害は拡大したか　 2020年9月25日 朝日新聞 　なぜここまで被害が広がってしまったのか。刑事責任の追及とあわせて、背景を解き明かすことが大きな課題だ。 　磁気ネックレスなどを買って預けてくれれば、別の客にレンタルしてその料金を配当として支払います――。そんな販売預託商法を続けたジャパンライフ（破産手続き中）の元会長らが詐欺の疑いで逮捕された。 　直接の容疑は、３年前に１２人から商品の代金約８千万円をだまし取ったというものだが、同社は高齢者を中心に延べ１万人から２１００億円を集めたとされる。戦後最大級の消費者被害事件と言っていい。 　まず問われるべきは消費者行政の対応の遅れだ。同社が販売預託商法を始めたのは０３年ごろで、０９年に発足した消費者庁も相次ぐ苦情を把握していた。 　１４年夏には立ち入り検査が検討されたが見送りになった。その際、担当の課長補佐が「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」と書いた文書を作って上司に説明したことが後に判明。しかも補佐は翌夏に同社に再就職していた。１６年末以降、一部業務停止命令などの処分が出るようになったが、同社は網をかいくぐって営業を続けた。 　この問題は国会でも取り上げられた。しかし消費者庁は文書の真偽について回答を拒み、政治的圧力はなかったと繰り返して、真相はうやむやになっている。逮捕という事態を受けても、伊藤明子長官は再調査の考えはないと表明した。そんな姿勢で被害者の納得を得られると思っているのだろうか。 　消費者庁は先月、「販売預託商法は本質的に反社会的性質を有する」という有識者委員会の見解を踏まえ、同商法を原則禁止とする方針を固めた。次の通常国会での法改正をめざすというが、不透明な経緯を残したままでは消費者行政に市民が信頼を寄せることはできない。 　ジャパンライフは勧誘のチラシなどに政治家や省庁ＯＢ、著名なマスコミ関係者らを登場させていた。朝日新聞の元政治部長もその一人で、多額の顧問料を受け取っていたという。 　５年前、当時の安倍首相から届いたという「桜を見る会」の招待状も勧誘に使われた。首相が支援者らを多数招き、税金を使った供応ではないかと指摘された「桜を見る会」だが、ジャパンライフとの関係も含めて、解明しなければならない疑惑が数多く残されている。 　菅首相は会の開催見送りを表明することで、問題に幕を引く考えだ。前政権の負の遺産である政治不信も継承しようというのか。国会の行政監視機能が働くか、悪徳商法の被害者とともに多くの国民が注視している。

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