写真記

「役立たずJアラートを使ったのは〜（LITERAより転載）」

役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！
本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。
　北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、新幹線や在来線なども運転を停止。Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。黒塗りの画面の白抜き文字とともに、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。
　官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。安倍首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」と記者団に語った。
　こうした官邸の姿勢にひきずられるように、テレビ局も朝から報道特番体制をしいて、この問題を大々的に報道。「これまでにない脅威」「日本にとって非常に深刻な事態」と首相そっくりのコメントを垂れ流した。
　もちろん、北朝鮮が事前通告もなく日本の上空にミサイル発射したことは、国際法違反のみならず、国際社会で大きくなっていた対話の動きをひっくり返すものであり、徹底的に批判する必要がある。
　しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。象徴的なのが、首相のコメントだ。上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、「かつてない脅威」というのも事実ではない。そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、今回のことで脅威が高まったわけではない。日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がみえみえだった。

全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか
さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに不満の声をあげている国民も多いが、必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。しかし、本当にこんなものが必要だったのか。
　何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。6時5〜7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。
　安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、実際はなんの役にもたたなかったのだ。それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、パニックを引き起こしていた可能性もある。
　100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。
　そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。
　5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。
　5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。いったいなぜか。
　
Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった　　
考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発をかわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。
　実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
「そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」（全国紙政治部記者）
　たしかに、韓国の朝鮮日報（日本語版）の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。
「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが（笑）」（前出・全国紙政治部記者）
　ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。
　いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。

ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍
というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まっていたからだ。しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官（安保重要政策担当）など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。
　誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。
　もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。
　改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、平和主義にとって危険きわまりない。
　早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。

明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！(LITERA)

これだけの災害が起きているのに、官邸、安倍総理の動静が全く伝わってこない。災害特別本部などの設置は当然だとして、災害地への対策の指揮を執る責任者などの姿が見えてこない。異常な事態だ。

１１日に投入されたヘリは茨城県警、神奈川、埼玉などの７県警と警視庁、陸上自衛隊、海上保安庁など３８機だが、今後何機かがオスプレイに置き換わるとしたら二次災害の危機が免れない恐怖を感じる。

そしてまた、過去２度も廃案になった悪法「改正労働派遣法」が衆院本会議で可決、成立した。企業は人を変えれば派遣社員を使い続けられるようになるということで、働き手から見ると、３年毎に職を失う危機に陥りかねない。
正社員になれず、低収入により結婚も諦め、夢も持てず心は歪む一方だ。
老齢化は猛スピードで進み、働く世代の極端な減少はすぐ先にやってくるのは誰の目にも明らかだ。
これも１１日、闇に乗じて、大災害が起きている最中成立させる手口は許されざる行為だ。

９月１１日、唯一ニュースサイトでの安倍首相の動静は、経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。などと言っているのには愕然とする。
今日やるべきことの優先順位が違うだろう。

更には、消費税を１０％に上げた際の酒を除く飲食料品の２％分をマイナンバーカードを利用し後日返金するシステムの議論を始めているということだ。
例えばスーパーで大根一本、あるいはジュース一本買おうとする。レジでは現金やクレジットカード、ポイントカード、さらにマイナンバーカードを提示することになるわけだ。
個人情報満載の重要なカードを複数枚持ち歩くことになる。高齢者を始め誰もが紛失などのトラブルがなく管理できるわけがないのは明白だ。
年金基金の情報流失のようなトラブルはほとんど確実に起こるだろう。
店頭で読み取る端末、システムに数百億円をかけ、各店舗で読み取った還付金に相当する額のポイントを政府が新たに作る組織にデータを送り管理するというわけだが、メンテナンス費用人件費を考えると、税収は目減りするだろう。
福祉の充実の為の増税などというのは、まやかしとしか言いようがない。ここでもシステム構築の利権か、と思わざるをえないのだ。
飲食料品の消費税を単純に一律５％にするなど簡単なことで、余分な経費をかけない高齢者、弱者にやさしい考え方ができないことが不思議でならない。

誰もが気づいているようにこの国の、特に政治の劣化は思っている以上に深刻で我慢の限界に近い。
オリンピック競技場、エンブレム問題、その他いろいろ数限りない諸問題、とぼけた顔して他人事のように責任転嫁しながら当事者は誰もが決して責任を取らない。一体全体どうなっているのだろう。

チャンスとばかりに、この災害の混乱に乗じて早々と安保法案も通してしまうのだろうと想像すると吐き気がする。

時間はかかるだろうが、この碌でもない状況を変える為に我々国民は何としても選択し直さなければならない。対抗勢力がない、野党がだらしない、などと言ってはいられないほど切迫しているということだ。

次世代に取り返しのつかない借金を背負わせてしまう。大変なことになってしまう、と心から思う。

土俗の乱声(日本に渡来した祭りを中国、韓国に訪ね歴史を検証/1991映像ハヌル制作)が、YouTubeで見られます。
(土俗の乱声/MovieWalker)
1990年(平成2年)の撮影当時、末開放地域であった中国南部貴州省での苗族の「殺牛祭」を撮影するのはかなり苦労した。
現在なら小型の高画質デジタルカメラが簡単に用意できるが、当時はフィルムカメラでの撮影であったし、16mmカメラとはいえ機材、スタッフ構成など相当大掛かりになり撮影の為の入国許可を得るのが難しかったのである。
そこで当時キャノンから出ていた「スクーピック16」という６倍ズーム付きの16mm小型シネカメラを趣味のカメラと称してビザなしで持ち込み、少人数のスタッフで撮影する事になった。
ところが、当初予定していた村に向かう為に麓の街から早朝出発し、道無き道を一日がかりでやっとたどり着こうかという時に、情報を得て後を追ってきた銃を持った公安が追いつき、ここからは一歩も行かせないという事態になった。
来た道を戻るには遭難の危険すらある時間帯になっていたのだが、かろうじて近くの電気もない村に一晩宿泊の許可をもらうことができ事無きを得た。
敷き藁だけの簡易ベッド、雑魚寝の頭上をネズミが行き交う一夜であったが、貴重なもち米を炊き食事を用意してくれた村人の親切は忘れない。
使われている「殺牛祭」は急遽捜した別の村での無許可撮影であったが、結果的には目的にかなったとても良い祭りであったのが幸いであった。
使用したスクーピックはフィルムが100フィート(一度の装填で3分強の撮影)しか使えず、撮影助手なしの祭りの最中の頻繁なフィルムチェンジは大変であったがトラブルなく済んだのは幸運であった。
なおスクーピックの画質はメインカメラとして使用した Arriflex16STと比較しても負けないほど秀逸であったことが思い出される。

スクーピック16

Arriflex 16ST

デンカハードロックCM90秒(1977年制作・カンヌ映画祭CM部門グランプリ受賞)が、YouTubeで見られます。
(デンカハードロックCM/ブログ)

驚異の魔境アマゾン　世界最大の巨大怪魚！ピライーバに挑む(1995.7テレビ朝日で放送)が、ニコニコ動画で見られます。
(驚異の魔境アマゾン/ブログ)

Shinya Fujiwara official site

写真家・藤原新也氏のブログ(12月3日)からの転載

「自からの情報（思考）の管理すら出来ない政治のプロが他者に向けての機密の管理など出来るわけがない。（Cat Walkより転載）」

「特定秘密保護法」の施行に関して賛成の意を唱える識者やマスコミは私の知るかぎりどこにもいないようだが、私個人はこの法案に無条件で反対というわけではない。
残念ながら愚かな人間の歴史は戦争の歴史でもあり、この先も戦争は起こりうるだろう。
日本も保証の限りではない。
そういった歴史的事実の中において、国というものはある意味で仮想された敵を想定することによって存立していると言えなくもない。
さしずめ、近年の日本国にあって仮想される敵はチベットやトルキスタンやウズベキスタンをおそるべき虐殺手法で占領弾圧している中国となる。
異常とも言える早さで高度成長を成した漢民族の中華思想は近年ますます肥大化しており、北方の占領を果たしたこの国は版図を南に拡大しょうとしていることはご承知の通りだ。
こういった国際情勢の中、国を守るための「機密保護」は必要不可欠であることは言うまでもない。
問題はこういった国是の強化が官憲の強権と結びつき、秘密保護の名目で都合のいいように汎用化し、言論や表現の自由まで介入してくることだ。
今はその具体例が示されない時期であるがゆえに抽象的な議論にならざるを得ないが、懸念すべきは権力がこの「秘密保護法」という”大鉈”を持つことによってより支配的な力を持っていると自からを過信し、その過信が市民生活を踏みにじることである。
これは戦前の軍機保護法が軍の機密のみならず一般人や表現者の表現の自由まで敷衍し、恐怖政治を敷いた例を見ればその怖さがよくわかる。
このことはすでに一党独裁という権力を手にした自民党内の例の石破の「デモはテロ」発言や「どんどん前に進めば良いんです！！」と自民党の部会でアジテートする町村清和会会長と物腰にすでに現れていると言える。
　　　　　　　　　　　　　
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もう一点非常に怖いのは何が守るべき秘密かということがわからないという点である。
私が房総で懇意にしている白土三平さんが書いた少年忍者を主人公にした漫画「ワタリ」に「死の掟（おきて）」という話が出てくる。
この実録マンガの中では下層の忍者たちは掟を破ると支配者から殺されてしまうのである。
ところがその掟の中身とは何なのか、支配者以外は誰も知らないのだ。
「その掟を知らねば掟の守りようがないではござりませぬか」
忍者たちは見えない掟に恐れおののき、疑心暗鬼になり、支配者に結果的に服従することを強いられる。
つまり何が秘密であるかを知らせない、ことが支配をするための要諦なのである。
その掟がさだかでないと今回の秘密保護法はあの忍者の時代を彷彿とさせる。
掟がさだかでないことはあの「ワタリ」のような疑心暗鬼を生み、人々や表現者の行動を萎縮させるわけだ。

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だが一歩譲ってその掟や秘密が国防に特化するであったとしても何が守るべき機密で何が守らなくてもよい情報であるかという的確な判断は非常に難しいと個人的には思う。
この夏に岩国基地を訪れたとき、感じたのもそのことだった。
私は岩国取材で軍事のプロにおいてさえ、その情報が守るべき機密に属するものなのか、あるいはそうでないのか、的確な仕分けをすることは余程の直感と塩演算能力がないと難しいのではないかとその場で感じた。
１日を費やして岩国の海難救助艇を取材してのち、私は救助隊員十名とその上官そして広報部を交え、懇談（質問取材）に入った。
私はそこで私が救助艇に乗った感想を述べ、疑問に思っていることなどの質問を並べたのだが、当然「それは機密に属することなのでお答えできません」という横槍がお目付役とおぼしき上官の方から随所に入るわけである。
いかに人命救助のための機器であろうと、それは戦時においては”人を殺さない”兵器なのである。
そこに機密が存在することは言うまでもない。
岩国から帰京してのちに広報から電話があり、あの件に関しては書かないでほしいという数件の質問に対する答えをここで書くことは日本国民である以上謹慎すべきだと思っている。
だがそのように用心深く、機密のマニュアルを守ったかに見える軍事のプロが果たして、この取材において機密を守り得たのかと思い起こすに、どうもそうではないように思えるのだ。
それはこのトークですでに開示しているこの世界一と言われる荒天時での着水能力に関する２つのデータである。
そのひとつは着水時の飛行速度が●●キロ（この速度は機密に属すると個人的に判断するので、公開サイトでは記さない。一般の飛行機は２１０キロ前後）であること。
そしてもうひとつは着水時の機体の角度が上向き●度（同様に機密であると判断するので公開サイトでは記さない）であること。
私はそのふたつのデータが機長の口から出たとき、一瞬上官の様子をちらりとうかがった。
だが、上官は口をはさむことはなかった。
重ねて言うが戦時においてはこの海南救助艇はひとつのれっきとした兵器である。
この世界でも例を見ない３メートルから４メートルの荒天時の荒波に着水することのできる水陸両用飛行機の、そのふたつの機能は船に長年馴染んでいる私としては、これは機密事項ではないかと判断したのだ。
そのふたつのデータはさまざまなコンピューター上の演算と実実験との積み重ねの上に出た貴重なデータであり、かりに仮想敵国でモノマネ天国の中国が同じ海南救助艇を作ろうと思えばそのもっとも琴線となるデータを開示したことになる。
つまり荒天時の着水が時速●●キロがもっとも適切な速度であるということはそのような構造着水時に揚力を持たせるために着水時にプロペラ部の風圧を下方に向ける機構の開発ことによって果たされるわけだ。
また着水角度が機首を上向きにして●度の意味は機体は前後半々で●度に折れ曲がっているということであり、着水時には機首を●度上向きにして、機体後半部分を水面に平行にするということである。
これ以上の角度だと機首がさらに上がり、当然５メートルや６メートルの波にも対応できそうだが、そのことを質問するとこの実験の結果●度が限界点であることがわかったという。
これは私個人はあきらかに軍事機密だと思った。
ところが軍事のプロがその情報の管理を誤っている。
この一例を見ても、戦時において瞬時に何が機密であるべきで何が機密でないかという的確な判断を下せるような人間は余程の天才的な演算能力のある人ではないかと思う。
ところが時間が切迫しているとは言えないこの平和時においてさえ”政治のプロ”であるべき石破氏は情報の取捨選択の判断を誤り、自からを、そして母体である自民党を苦しめ、仮想敵に利を与えることになったわけだ。
こういった似非政治のプロ集団に「特定機密保護法」のような宝刀を持たせた場合、それを的確に使いこなすかと言えばただただそれは怪しい。
それこそ戦前のように気違いに刃物になる公算もありうるだろう。

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ところで、なんでもありの世の中、ここ数日間の懸念材料がふと頭をよぎる。
６日の参議院での「特定秘密保護法案」の成立の前日、あるいは前々日などに、猪瀬東京都知事の事務所の家宅捜索、さらには突然の逮捕などなきよう切に願うものである。

今日の雨で東京の今年の桜は終わりそうだ。

今月は4月13日(土) 14日(日）に行われる Hura Scholaship Project 主催の「Kalakaua Festival Hula Competition 10周年記念」のイベントがある。
撮影予定だが、更に並行してフラダンス絡みのドキュメンタリー制作が始まる。楽しみだが、試行錯誤が始まるのもこれからだ。