銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ アメリカ政府は２０２０年９月１５日、中国の通信機器大手 「ファーウェイ（華為技術）」 について、半導体の供給をあらゆる面から止めるための規制を導入する。部品を納める日本企業も含め、影響の広がる可能性があります。という旨のニュース報道があった。［2020年9月15日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618191000.html］）


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米 ファーウェイへの半導体供給停止へ 日本企業にも影響か
2020年9月15日 6時13分

アメリカ政府は15日、中国の通信機器大手、ファーウェイに対する半導体の供給をあらゆる面から止めるための規制を導入します。部品を納める日本企業も含め、影響が広がる可能性があります。

アメリカ商務省は、安全保障上の脅威に対応するためとして、15日から、アメリカの技術を活用してつくる半導体について、国外で製造されるものも含めてファーウェイへの供給を認めないようにする規制を導入します。

これまでも国内企業とファーウェイとの取り引きを制限してきましたが、アメリカ製の製造装置を使う台湾企業が半導体を供給するといった事例があったため、規制を強化してあらゆる面から供給を止めるねらいです。

ファーウェイはことし4月から6月までのスマートフォンの出荷台数が初めて世界首位になりましたが、半導体の調達が滞れば、スマホの生産に影響が及ぶと見られています。

また、スマホの部品を供給する日本の企業にも影響が広がる可能性があります。

トランプ大統領は、今月7日、中国との経済的なつながりを切り離すことを意味する「デカップリング」に言及し、「興味深いことばだ」と話すなど中国への強硬姿勢を強めていて、米中の対立が一段と深まっています。

スマートフォン 出荷や価格などに影響も

今回の規制強化を前に、ファーウェイのスマホ向けの半導体のほとんどを受注してきた台湾のメーカーは、出荷を取りやめる方針を示しています。

中国メディアによりますと、ファーウェイの幹部も先月、高性能の半導体の調達が困難になるという見通しを示しています。

会社によりますと、日本企業からの電子部品や素材などの調達額は、去年1年間で1兆1000億円余りあるということで、日本企業にも今後、影響が出る可能性もあります。

一方、今回の規制強化を受けて、中国では、ファーウェイのスマホ端末の価格に影響が出ています。

中国南部、深※センで正規店より安くスマホを販売する店舗の1つでは先月1日と今月13日の価格を比べると、多くの機種で日本円で1500円以上、値上がりしました。

また、別の店舗では最新の機種ほど値上がり幅が大きく、中には7000円以上、高くなったものもあるといういうことです。

正規店での価格に変化はないということですが、中国のネットメディアは、アメリカの規制でファーウェイの生産が止まると今の最新機種の希少価値が高まるという見方が値上がりにつながっていると伝えています。

販売店の店員の男性は、「市場に出回る端末の数が少なくなっていて、値上がりしている。性能の低い機種も正規店並みの価格に迫っていて売れなくなっている」と話していました。

（※セン＝土偏＋川）


‐（以上）




・ 中国製品には、マンチュリアン・チップ （満州チップ） が隠されている疑いもある。当該チップは、当初休止状態にあるが、起動する事で不正アクセスの侵入口 「バックドア」 を組み上げる半導体のことだ （タイマーの存在する場合がある）。米国は中東最大の同盟国、イスラエルのハイファ港の浚渫工事やテルアビブの地下鉄建設において、携わる中国企業を排除するよう求めている。という旨の記された記事がありました。

（詳細は、下記バナーリンクをクリックの上、ご覧下さい）

JBPRESS ：「米中離婚」 を真剣に考えているトランプ大統領 - 冷戦どころではない、2大大国のどちらかを選ぶよう迫られる世界　2019.9.25（水）｜ Financial Times　

（上記リンクの翻訳記事は、現在ご覧になれません。英語原文の記事は、下記リンクからご覧いただけます）

Financial Times ： Trump is serious about US divorce from China ［SEPTEMBER 19, 2019］　




・ 日欧の世論の中には、ファーウェイが通信機器へ 「バックドア」 を仕込んだ証拠はない。との意見がある。しかし、「ＮＳＡ （アメリカ国家安全保障局）」 がファーウェイによるバックドアを利用して、顧客となった国の通信情報を得ている （バックドアの存在を証拠立てた）。との噂もある。という旨の記された記事がありました。

JBPRESS ： ファーウェイ排除に焦る米国と、対応に揺れる欧州 - コストと技術面で自信を深める 「国策企業」 ファーウェイ　2019.3.28（木）｜ 新潮社フォーサイト





・ ファーウェイ製品へ 「バックドア」 が仕込まれているのならば、硫黄島に勤務する自衛官などから、情報を収集しようとしている可能性もある。という旨の記された記事がありました。

JBPRESS ： ファーウェイ製品、危ないのは端末より基地局だ - バックドアが仕込まれる危険性が高い2つの場所とは　2019.3.27（水）




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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ カナダ政府、５Ｇ整備で 「ファーウェイ」「ＺＴＥ」 の中国企業２社の機器を排除すると発表 ＝ 安全保障上の懸念が理由 ［2022年5月21日報道］

■ 中国の通信機器大手 「ファーウェイ」「ZTE」 など、販売認証禁止の法律が成立 - 米国 ［2021年11月12日報道］ 注目

■ 中国における南シナ海での海洋権益主張は 「違法だ」- 米トランプ政権 ［2020年7月14日報道］

■ 中国 「ファーウェイ」「ＺＴＥ」 を完全排除 - 米通信当局 ［2020年7月1日報道］

■「隠蔽によって、新型コロナ感染が拡大した」- ミズーリ州 （アメリカ合衆国） が中国政府を提訴 ［2020年4月22日報道］ 注目

■［北朝鮮やイランとの取引疑惑］ 米当局、ファーウェイを新たに起訴 ［2020年2月14日報道］ 注目

■ ファーウェイ従業員、中国軍の研究に協力　米報道 ［2019年6月27日報道］（【ファーウェイ ・ ＺＴＥ】 中国通信機器２社を入札から除外　日本政府方針　安全保障で米豪などと足並み）

■ Wikipedia 「半導体」｜（「Windows7」 の保守は２０２０年に終了 ‐ マイクロソフトが中小企業へ対応を呼びかける ［2019年1月15日報道］）

■「ファーウェイ」「ＺＴＥ」 のＡｎｄｒｏｉｄ端末、ユーザー情報を中国に送信 ［2016年11月16日報道］

■【指名手配 情報】 中国人民解放軍 「６１３９８部隊」 に、所属する５人を指名手配 ［画像あり］


■ スマートフォン ・ 携帯電話 関連ニュース記事 （一部）

■［ミニ地震計］ Android搭載スマホ利用の 「地震検知システム」 を開始 - グーグル ［2020年8月12日報道］

■ 日経BP社の ［China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」 著者／マイケル・ピルズベリー］ について　注目

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