●東京都で 1日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに67人報告されたことが関係者への取材で分かった。 5月25日の｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新した。 1日当たりの新規感染者数が50人を超えるのは 6日連続となった。都内では宣言解除後に新規感染者が増加。最近はホストクラブなど夜の街関連で若年層の陽性者が目立つほか、同一職場や会食での感染が報告されている。都が警戒を呼び掛けるサインとしてきた東京アラートは 6月 2日に発令して11日に解除。30日には内容を改定して数値基準のない新たな 7指標を導入した。都によると67人のうち、ホストクラブなど夜の繁華街関連は27人。池袋エリアで同一店舗での集団感染11人を含む13人の感染が確認。接待を伴う飲食店で、11人は従業員 8人と客 3人だった。この店では都外在住者も含めて感染が報告されており、検査を進めている。新宿区によるホストクラブの集団検査で判明したのは 9人で、これまで夜の街関連で主だった新宿を池袋が上回った形。池袋は埼玉県の“玄関口”だけに小池百合子知事(67)、大野元裕知事(56)はともに県境をまたいだ感染拡大に警戒感を示している。都がこれまで警戒を呼び掛けるサインとしてきた東京アラートは 6月 2日に発令して11日に解除。30日には内容を改定して、数値基準のない新たな 7指標を導入した。 6月30日に目安となる基準数値を設けない｢新しい指標｣を発表した。 1日から試行したばかりとはいえ、都民への分かりやすい説明がないまま、新規感染者数は増え続けている。国内の新規感染者は125人で、埼玉14人、千葉6人、大阪10人だった。
●｢新型コロナウイルス感染拡大｣の次の波に備え、東京都が策定した新指標は、休業要請などの警戒を発する数値基準を設けず、今後の判断は医療提供態勢の状況を重視するとした。一方、隣県では都で感染したとみられる感染者が続出し、危機感が広がる。こうした都の対応を｢不十分｣とみる識者もいる。
●内閣府の宮下一郎副大臣(61)は 1日の｢衆院厚生労働委員会｣の閉会中審査で、｢新型コロナウイルス対策｣の専門家会議を廃止して新設する分科会の記録に関し、発言者の分かる議事概要の作成にとどめる方針を明らかにした。専門家会議を巡っては詳細な議事録が未作成のため、歴史的な検証が困難になるとの指摘が上がっていた。政府は、要点をまとめた議事概要に発言者名を明記するものの、詳細な議事録の作成は見送っていた。
●富士フイルムは 1日、｢新型コロナウイルス感染症の治療薬｣として期待されている｢アビガン｣に関し、インド大手製薬会社｢ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ｣などと海外での開発権、販売権などを独占的に付与する契約を締結したと発表した。ただ、日本国内でも｢アビガン｣は安倍晋三首相(65)が 5月中の承認に言及していたものの、有効性や安全性を確認する手続きが遅れており、承認には至っていない。
●｢新型コロナウイルス感染拡大｣の影響で臨時休園していた、福島県いわき市の温泉施設スパリゾートハワイアンズが 1日、約 3カ月ぶりに営業を再開した。フラガールのショーも約 4カ月ぶりに復活。感染症対策で口笛や大きな声援は控えるよう客席に呼び掛けが行われた中、観客は舞台に大きな拍手を送ってショーを楽しんだ。舞台に立つダンサーの数を減らし公演時間を短縮したほか、約1500人収容の観覧席は間隔を空けるため約 330席まで減らした。入館時のマスク着用を要請し、体温が37.5度以上ある人は入館を認めない措置を取っている。
●中国で豚から、ヒトにも感染する｢新型インフルエンザウイルス｣が発見されたとの研究論文が、学術誌｢米国科学アカデミー紀要(ＰＮＡＳ)｣に掲載された。中国の研究チームが、中国内で2011～18年に行った豚の調査の中で、ヒトに感染し、パンデミック(世界的流行)になりうる特徴を持ったウイルスを発見。16年ごろから増えており、従事者らの血中でもウイルスの陽性が確認されているという。
●プラスチックごみの削減に向けた政府の政策、｢レジ袋の有料化｣が 1日、全国の小売店で始まった。レジ袋が身近だったコンビニでは、有料化にさまざまな声が上がった。コンビニ大手、セブン－イレブン・ジャパンでは、小、中、大、弁当用の 4種類を税抜きで 3円、特大を 5円に設定。この日、都内のセブン－イレブンの店舗では、店員が買い物客に確認していた。他のコンビニではローソンが Sサイズ、 Lサイズ、弁当用の 3種類を 3円で販売。ファミリーマートは大きさを問わず税込みで 3円とした。多くの企業が有料化としたが、環境に配慮した素材を使う袋の無料配布を続ける動きもある。
記事をまとめてみました。
東京都で 1日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに67人報告されたことが関係者への取材で分かった。 5月25日の｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新した。 1日当たりの新規感染者数が50人を超えるのは 6日連続となった。
都内では宣言解除後に新規感染者が増加。最近はホストクラブなど夜の街関連で若年層の陽性者が目立つほか、同一職場や会食での感染が報告されている。
都が警戒を呼び掛けるサインとしてきた東京アラートは 6月 2日に発令して11日に解除。30日には内容を改定して数値基準のない新たな 7指標を導入した。
｢新型コロナウイルス感染拡大｣の次の波に備えて策定した新指標について記者会見する東京都の小池百合子知事＝都庁
東京都は 1日、｢新型コロナウイルス｣の感染者が新たに67人報告されたと発表した。 6月28日の60人を超え、｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新。 1日当たりの新規感染者数が50人を超えるのは 6日連続。直近 7日間の感染者数平均は56.9人に達し、増加傾向が続く。
都によると67人のうち、ホストクラブなど夜の繁華街関連は27人。池袋エリアで同一店舗での集団感染11人を含む13人の感染が確認。接待を伴う飲食店で、11人は従業員 8人と客 3人だった。この店では都外在住者も含めて感染が報告されており、検査を進めている。新宿区によるホストクラブの集団検査で判明したのは 9人で、これまで夜の街関連で主だった新宿を池袋が上回った形。池袋は埼玉県の“玄関口”だけに小池百合子知事、大野元裕知事はともに県境をまたいだ感染拡大に警戒感を示している。都がこれまで警戒を呼び掛けるサインとしてきた東京アラートは 6月 2日に発令して11日に解除。30日には内容を改定して、数値基準のない新たな 7指標を導入した。国内の新規感染者は125人で、埼玉14人、千葉6人、大阪10人だった。
退庁時に報道陣の取材に応じた東京都の小池百合子知事＝都庁
東京都は 1日、｢新型コロナウイルスの新規感染者数｣を67人と発表した。緊急事態宣言解除後、最多の数字となった。小池百合子知事は、約 4割が“夜の町関連”で、自主的な集団検査実施によるところも大きいと説明。連日、医療態勢の充実を強調しているが、 6日連続で 1日あたりの新規感染者が50人以上となり、｢コロナ｣を封じ込めているイメージとは程遠い数字が続いている。
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小池氏によると、 1日の新規感染者67人のうち、20代が35人、30代が14人で、 7割以上が30代以下だった。ホストなど｢夜の街関連｣関係者が27人で、全体の 4割を占める。小池氏は｢傾向として、若い方、夜の街、ということがずっと続いている｣と分析した。
都内では 5月14日の｢緊急事態宣言｣解除後に新規感染者が増加しているが、小池氏は、これまで同様、新宿区のホストが自主的に集団で検査を受けていることを強調。｢安全ときちんと言える態勢を取ろうとしている。流れとすれば、いい方向かなと思います｣と前向きに受け止めた。
｢緊急事態宣言｣発令直前の 4月 4日に 100人を超えるなど、 3月末～ 4月初めは感染者数が急増。 1日あたりの新規感染者67人は、急増時の 4月 1日と同じ人数となった。小池氏は｢ 3月当時は調査中の部分も追えないままだったが、このところ、しっかりと後のリンク先も追えている。67人は大きな数字ではありますが、これまでと背景が違っている｣と、強調した。
さらに｢ 1番重要なのは病院の態勢。1000床を確保し、 280人が入院中ですが、ほとんどが軽症。宿泊療養用のホテルも十分余裕がある｣と医療態勢の充実をアピールした。
ただ、首都圏で東京に関係する新規感染者数が増えている。小池氏は新宿の｢夜の街｣関連が12人で、池袋が14人だったと明かした。｢特に池袋で発生率が増えているということは、埼玉県につながる地理的な関係もある｣と推測。｢(近隣県の知事らと)情報交換し、都民や県民に、さまざまな注意喚起を連携してやっていく｣とした。
6月30日に目安となる基準数値を設けない｢新しい指標｣を発表した。 1日から試行したばかりとはいえ、都民への分かりやすい説明がないまま、新規感染者数は増え続けている。
｢新型コロナウイルス感染拡｣大の次の波に備え、東京都が策定した新指標は、休業要請などの警戒を発する数値基準を設けず、今後の判断は医療提供態勢の状況を重視するとした。
一方、隣県では都で感染したとみられる感染者が続出し、危機感が広がる。こうした都の対応を｢不十分｣とみる識者もいる。
▽更新も
小池百合子知事による指標公表から一夜明けた 1日、都は新たな感染者が67人報告されたと発表した。 5月25日の｢緊急事態宣言｣解除後の最多を更新。 1日当たりの新規感染者数が50人を超えるのは 6日連続となった。
6月30日に示された指標は、新規の数や救急搬送先の選定に時間を要した件数、入院患者数など 7項目。これらの数値を、｢モニタリング会議｣を原則週 1回開いて分析し、専門家の評価も踏まえて外出自粛などを呼び掛けるとした。
小池知事は同日の記者会見で、最近の感染者数増に対し｢医療態勢は十分確保されている｣と断言。数値基準を設けなかったことについては｢全体像をつかまないといけない｣と説明した。
東京・新宿駅へ向かうマスク姿の人たち＝ 1日午後
▽都外に
しかし、増加傾向は都だけにとどまらず、都内が感染経路とみられるケースが隣県を中心に広がりを見せている。
埼玉県では 6月15～28日の感染者88人のうち、45人が都内で感染した可能性が高い。大野元裕知事は同29日の会見で｢半数以上が東京由来。大変憂慮している｣と強調。｢若い人が東京の繁華街で感染して軽症で済んでも、医療機関の負担となり、高齢者の命に関わる｣と危惧した。
さらに神奈川県では、横浜市のホストクラブで働く32人が感染し、市の調査でうち数人が新宿区で多くの感染者が出たホストクラブでも働いていたことが判明した。
同区によると、感染者が出た店舗のホストを他店に行かせないよう事業者に注意喚起はしているが、｢神奈川の件は詳細を知らない｣(担当者)という。市にも連絡はなく、自治体間の連携には課題が散見される。都内由来とみられる感染者は隣県だけにとどまらず、帰省などで石川県や福岡県でも出ている。
▽甘い
都の新たな指標への識者の見方はさまざまだ。数値基準が盛り込まれなかったことについて、東邦大の舘田一博教授(感染症学)は｢今はそれでも大丈夫だが、先の状況は誰にも分からない。常にリアルタイムで対応を更新すべきだ｣と指摘。都と隣県の往来を止めることは現実的ではないとしながらも、夜の街にリスクがあるという実態には｢都が責任を持って何らかの対策をする必要がある｣と付け加えた。 ｢健康や命を守るという意味で都の対応は甘い｣と批判するのは、自治医科大の中村好一教授(公衆衛生学)。注意を呼び掛けるだけでは不十分だとし｢休業要請など具体的な対策にも踏み込むべきだ｣と強調した。
内閣府の宮下一郎副大臣は 1日の｢衆院厚生労働委員会｣の閉会中審査で、｢新型コロナウイルス対策｣の専門家会議を廃止して新設する分科会の記録に関し、発言者の分かる議事概要の作成にとどめる方針を明らかにした。｢情報公開に消極的だ｣と野党などに批判された専門家会議と同様の対応。宮下氏は分科会の初会合で諮るとした。
宮下氏は｢議論に個人情報を含む可能性があり、専門家が個人攻撃や訴訟リスクにさらされる恐れもある。全てを公開するのは適当ではない｣と説明した。日本維新の会の藤田文武氏への答弁。
専門家会議を巡っては詳細な議事録が未作成のため、歴史的な検証が困難になるとの指摘が上がっていた。政府は、要点をまとめた議事概要に発言者名を明記するものの、詳細な議事録の作成は見送っていた。
富士フイルムは 1日、｢新型コロナウイルス感染症の治療薬｣として期待されている｢アビガン｣に関し、インド大手製薬会社｢ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ｣などと海外での開発権、販売権などを独占的に付与する契約を締結したと発表した。
今回の契約では中国、ロシア以外の地域でドクター・レディーズなどが独占的な権限を持つ代わりに、販売に応じた対価を富士フイルム側に支払う。｢新型コロナの治療薬｣としての活用へ、契約先の販売ルートも使って供給網を早期に確立し感染拡大の防止につなげたい考えだ。
ただ、日本国内でも｢アビガン｣は安倍晋三首相が 5月中の承認に言及していたものの、有効性や安全性を確認する手続きが遅れており、承認には至っていない。
｢新型コロナウイルス感染拡大｣の影響で臨時休園していた、福島県いわき市の温泉施設スパリゾートハワイアンズが 1日、約 3カ月ぶりに営業を再開した。フラガールのショーも約 4カ月ぶりに復活。感染症対策で口笛や大きな声援は控えるよう客席に呼び掛けが行われた中、観客は舞台に大きな拍手を送ってショーを楽しんだ。
午前10時の開園時には約60人が並び、マスクを着けたフラガールらがお出迎え。ショーの冒頭でキャプテンのアウリイ晴奈さんが｢この日が来ることを楽しみにしてきた。心より感謝したい｣とあいさつ。舞台に立つダンサーの数を減らし公演時間を短縮したほか、約1500人収容の観覧席は間隔を空けるため約 330席まで減らした。
ハワイアンズは 4月 8日から全館で休園していた。 7月 1日から一部の宿泊施設を除いて営業を再開した。入館時のマスク着用を要請し、体温が37.5度以上ある人は入館を認めない措置を取っている。
中国で豚から、ヒトにも感染する｢新型インフルエンザウイルス｣が発見されたとの研究論文が、学術誌｢米国科学アカデミー紀要(ＰＮＡＳ)｣に掲載された。
中国の研究チームが、中国内で2011～18年に行った豚の調査の中で、ヒトに感染し、パンデミック(世界的流行)になりうる特徴を持ったウイルスを発見。16年ごろから増えており、従事者らの血中でもウイルスの陽性が確認されているという。このウイルスはヒトの気道の細胞で増殖する。緊迫した状況ではないが、パンデミックになる可能性も踏まえて、中国の養豚関係者らに対する監視が必要だと指摘している。
購入した品をマイバックに詰める女性
プラスチックごみの削減に向けた政府の政策、｢レジ袋の有料化｣が 1日、全国の小売店で始まった。レジ袋が身近だったコンビニでは、有料化にさまざまな声が上がった。
コンビニ大手、セブン－イレブン・ジャパンでは、小、中、大、弁当用の 4種類を税抜きで 3円、特大を 5円に設定。この日、都内のセブン－イレブンの店舗では｢レジ袋は有料になりますが、ご利用になりますか？｣と、店員が買い物客に確認していた。担当者によると、スタート初日は｢レジ袋購入者、辞退者が半々くらいだった｣という。
セブンイレブンでは、レジ袋 1枚 3円(税抜き)から購入可能
マイバッグを20年以上愛用する60代女性は｢環境のことを考えると、今まで使いすぎていた｣と述べ、環境面への意識付けができるメリットをあげた。食品用と雑貨用の2つを持ち歩いているという。一方、レジ袋をごみ袋として利用するという30代女性は｢マイバッグだと、購入品を店員が詰めてくれないケースがあると同僚に聞いた。(レジ混雑時、商品を入れていると)後ろの人に『遅い』と言われないか心配｣と困惑していた。
他のコンビニではローソンが Sサイズ、 Lサイズ、弁当用の 3種類を 3円で販売。ファミリーマートは大きさを問わず税込みで 3円とした。多くの企業が有料化としたが、環境に配慮した素材を使う袋の無料配布を続ける動きもある。
