●東京都の小池百合子知事(67)は13日、｢新型コロナウイルスのクラスター｣が発生した舞台｢ＴＨ★ＪＩＮＲＯ｣について、｢(都で調査を)すでにしております｣とした。調査は劇場、主催者側の 2つにしているという。社会経済活動との両立を進めていく中で、今後、イベントも増えてくると話した。東京都で13日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 119人確認され、 5日ぶりに 200人を下回った。小池百合子都知事が報道陣に明らかにした。保健所が感染経路不明の感染者を調査し続けることにより、後日明らかになるケースもあるという。一方で、保健所のバックアップを進めるとした。
●東京都の小池百合子知事は13日、菅義偉官房長官71)が感染確認の急増を｢東京問題｣と表現したことに対して｢国の問題｣と、反発した。感染者が全国で再び増加している中、政府が旅行を促進する｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣の前倒しを発表したことにかみつき、批判した。 2人はもともと折り合いが悪いとされてきたが、｢コロナ禍｣で連携するべき政府と東京の足並みの乱れが、思わぬ形で表面化した。国と都の間では、都民に他県への｢不要不急｣の移動自粛を求めた小池氏に対し、政府は県またぎの移動を容認するなど、ちぐはぐなやりとりが続く。ただ、｢コロナ禍｣に加え｢豪雨災害｣が続く中の「Ｇｏ－｣実施には、さらなる感染拡大や混乱への懸念が強いのも確かだ。
●厚生労働省は13日、｢新型コロナウイルスの感染者｣と濃厚接触した可能性をスマートフォンに通知する｢接触確認アプリ｣の不具合を修正し、米アップルのiOS向けの配布を始めた。米グーグルのアンドロイド向けの修正版も近く配布する予定で、同時に検査で｢陽性｣となった人が登録するために使う｢処理番号｣の発行も再開する。｢陽性｣となって処理番号を登録しようとしてもできない場合があると分かり、11日から処理番号の発行を停止。不具合を修正していた。
●政府は14日の閣議で、九州や長野、岐阜両県など広範囲で大きな被害を出した 7月の豪雨を｢特定非常災害｣に指定した。行政手続きに特例措置を適用。運転免許証の有効期限延長などを実施する見通しだ。被災者の負担を軽減し、生活再建を後押しする。2018年の西日本豪雨、19年の｢台風１９号｣も指定しており、 3年連続の 7例目。14日の閣議では、20年度予算の予備費支出も決定した。｢特例措置｣の柱は、各種許認可の有効期限延長。対象となる許認可は、各省庁が告示する。過去の災害では、運転免許証や営業許可などが対象となった。被災者は更新手続きの先延ばしが可能となる。復旧関連業務に忙殺される行政機関の負担も軽減される。対象地域は特例措置ごとに各省庁が決めるが、災害救助法の適用地域を対象とするケースが多い。同法適用は14日時点で、長野、岐阜、福岡、熊本、大分、鹿児島 6県の61市町村。予備費では、被災地の要請を待たずに物資を届ける｢プッシュ型支援｣を強化するため、避難所で必要となる段ボールベッドなどを追加で調達する。｢特定非常災害の指定｣は、死者・行方不明者数や住宅被害などを総合的に考慮して判断する。他に1995年の阪神大震災、2004年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災、16年の熊本地震の 4例がある。
●｢新型コロナウイルス｣に感染した後に抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫が数カ月以内に減退する可能性があることが、ロンドン大キングスカレッジによる感染者の追跡調査で分かった。13日付の英紙ガーディアンなどが伝えた。調査は 3月から 6月にかけて、ロンドンの病院に入院した感染者や医療従事者ら計96人を対象に行われた。抗体の反応を継続的に確認したところ、平均して発症から 3週間すぎにピークを迎えた後、急速に減退する傾向があった。
●国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、｢新型コロナウイルス｣により世界で3000人以上の医療従事者が死亡したとする報告書を発表した。医療従事者の命を守るため、各国が真剣に取り組みを始めるべきだとしている。最も死者が多いのはロシアの 545人で、次いで介護従事者の数を含んでいる英国が 540人。米国 507人、ブラジル 351人、メキシコ 248人の順だった。ただ国ごとに集計方法の違いや過少報告もあるという。
●米ウォルト・ディズニーは13日、香港ディズニーランドを15日から再び休業すると明らかにした。香港ディズニーランドは、｢新型コロナの感染拡大｣を受けて1月下旬から休業し、 6月18日に営業を再開したばかりだった。香港政府は13日、｢新型コロナの新規の感染者｣が52人だったと発表した。ディズニーは11日、米南部フロリダ州の｢ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート｣のテーマパークを約 4カ月ぶりに再開した。しかし、同州は｢新型コロナの感染者数｣が急増し、安全性を懸念する声も出ている。州当局は12日、新規感染者が 1万5299人に上ったと発表した。
●中国外務省の華春瑩報道局長は13日の記者会見で、｢新型コロナウイルス｣の起源を究明するため世界保健機関(ＷＨＯ)の調査団の専門家 2人が中国入りし、中国側の医療専門家らと交流していると明らかにした。訪問地や具体的な日程は明言しなかった。
●九州を襲った豪雨の影響で熊本県の八代海などに漂流している流木の回収量が、熊本、鹿児島両県に大雨特別警報が出た 4日からの 9日間で、計約4500立方メートルに達したことが13日、国交省九州地方整備局への取材で分かった。昨年 1年間の計約1353立方メートルの 3倍を超えた。一連の豪雨の死者は九州 4県で68人、愛媛県で 2人、長野、静岡両県で 1人ずつの計72人に。14日は梅雨前線の影響で西日本から東日本にかけて 1時間に50～80ミリの非常に激しい雨が降る地域があり、気象庁は被害拡大への厳重な警戒を呼び掛けている。熊本県は13日、豪雨対応の応援で派遣されていた高松市の30代男性保健師が同市に戻った後、｢新型コロナウイルス｣の検査を受けた結果、感染が判明したと発表した。高松市も同日、この保健師の感染確認を明らかにした。熊本県によると、高松市職員の保健師は香川県を通じて派遣された。保健師が活動した避難所は消毒を行った。熊本県の蒲島郁夫知事(73)は、被災地を訪れる自治体職員や報道関係者に対し要請。一方、被災地では人手が足りないため、引き続き自治体職員の応援を求める意向も示した。熊本県は14日、豪雨災害を受けた｢災害救助法｣を新たに荒尾市や玉名市、和水町など10市町に適用すると発表した。適用開始は避難所開設日の 6日付。甚大な被害が出ている人吉市や芦北町、球磨村などには既に適用しており、同県の対象自治体は合わせて26市町村になった。
記事をまとめてみました。
東京都の小池百合子知事は13日、｢新型コロナウイルスのクラスター｣が発生した舞台｢ＴＨ★ＪＩＮＲＯ｣について、｢(都で調査を)すでにしております｣とした。調査は劇場、主催者側の 2つにしているという。
小池氏は｢ただ、主催者の全員が｢陽性｣で、それぞれ施設の方に入っておられるので、聞き取り調査ということ、そういう環境のもとで進めているということです｣と話した。
劇場側には｢いろいろ工夫をしておられるような、そういう報告もあがっております｣。社会経済活動との両立を進めていく中で、今後、イベントも増えてくると話し、｢両方からの調査を行った上で、進めていきたいと考えている｣と話した。
退庁時に報道陣の取材に応じた、東京都の小池百合子知事＝都庁
東京都で13日、｢新型コロナウイルスの感染者｣が新たに 119人確認され、 5日ぶりに 200人を下回った。小池百合子都知事が報道陣に明らかにした。
小池氏は｢検査の方はこのところはずっと3000件台で進んでいる｣とし、｢積極的な検査は今も続けているし、これからもしていくということです｣。
市中感染には、｢いろいろ分析もあるかと思うが、気をつけるべき事だと思います｣と話した。その上で、｢調査が十分いかないとその分、不明なところがあって、それが不安感をよんでくるという悪循環にならないような、そのことも考えていきたい｣とした。
保健所が感染経路不明の感染者を調査し続けることにより、後日明らかになるケースもあるという。一方で、｢全然言わない人もいる｣と指摘した。これらの傾向は｢ずっと続いているので、全体の｢陽性者数｣が増えると、調査がなかなかしづらい｣と、保健所のバックアップを進めるとした。｢休業要請｣には｢(地域ごと、業種ごと、ピンポイントなど)もっとも有効な方法が、なんなのかということを考えていかないと、前の休業のイメージは、非常に全体の負荷が大きすぎるということもあるから、ピンポイントで進めていく｣と話した。
退庁時に報道陣の取材に応じた、東京都の小池百合子知事＝都庁
東京都の小池百合子知事は13日、菅義偉官房長官が感染確認の急増を｢東京問題｣と表現したことに対して｢国の問題｣と、反発した。感染者が全国で再び増加している中、政府が旅行を促進する｢Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン｣の前倒しを発表したことにかみつき｢冷房と暖房の両方をかけるようなこと｣と、批判した。 2人はもともと折り合いが悪いとされてきたが、｢コロナ禍｣で連携するべき政府と東京の足並みの乱れが、思わぬ形で表面化した。
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国と東京都の間で新たな火種となった｢東京問題｣は、菅氏が11日、北海道での講演で発言。｢この問題(コロナ感染の急拡大)は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている｣と述べたものだ。
小池氏は13日、取材に｢逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ｣と菅氏の発言に反論。｢それによって｢陽性者｣が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた｣と訴えた。
収まらない小池氏は、東京を中心に全国に感染確認が広がるタイミングで、政府が観光割引事業を22日から始めることに言及。｢逆に『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』が始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか｣と指摘。｢冷房と暖房の両方をかけるようなこと｣と不快感を示し｢これはむしろ国の問題だ｣と、やり返した。
記者会見する菅官房長官＝国会
小池氏の国会議員時代から、関係が良くないといわれてきた 2人の舌戦。菅氏が、都の責任を問うような表現を使うのは｢小池氏は各区任せで、都内で統一的な対応が取れていない｣(都議)との不信感があるためとの見方もある。
菅氏は会見で｢東京問題｣発言について｢全国の新規感染者の半数以上が都で、クラブなどの店舗数が多いことも踏まえた｣と説明した上で、都や区との連携を強調。小池氏がかみついた｢Ｇｏ－｣の開始延期については｢全く考えていない。適切に実施したい｣と述べ、小池氏の反論には｢政府の立場でコメントすることは差し控えたい｣と、多くを語らなかった。
国と都の間では、都民に他県への｢不要不急｣の移動自粛を求めた小池氏に対し、政府は県またぎの移動を容認するなど、ちぐはぐなやりとりが続く。ただ、｢コロナ禍｣に加え｢豪雨災害｣が続く中の「Ｇｏ－｣実施には、さらなる感染拡大や混乱への懸念が強いのも確かだ。
◆Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン
｢新型コロナウイルス感染症｣の影響で、需要が落ち込んだ業界の支援策。政府は、全体で 1兆6794億円を支出する。規模が最も大きい｢トラベル｣は宿泊、日帰り旅行の代金割引などで、旅行消費を促す目的がある。飲食店の利用料金を割り引く｢イート｣、コンサートや演劇、スポーツなどのチケットを割り引くなどの｢イベント｣、商店街の行事、販売促進を後押しする｢商店街｣もある。
厚生労働省は13日、｢新型コロナウイルスの感染者｣と濃厚接触した可能性をスマートフォンに通知する｢接触確認アプリ｣の不具合を修正し、米アップルのiOS向けの配布を始めた。米グーグルのアンドロイド向けの修正版も近く配布する予定で、同時に検査で｢陽性｣となった人が登録するために使う｢処理番号｣の発行も再開する。
アプリは、利用者同士が1メートル以内に15分以上いたら接触したとみなされ、スマホに記録される。利用者が検査で｢陽性｣となってアプリで申告すると処理番号が届き、入力して登録すれば、過去 2週間以内に接触した利用者のスマホに通知が送られる仕組み。
しかし、｢陽性｣となって処理番号を登録しようとしてもできない場合があると分かり、11日から処理番号の発行を停止。不具合を修正していた。
政府は14日の閣議で、九州や長野、岐阜両県など広範囲で大きな被害を出した 7月の豪雨を｢特定非常災害｣に指定した。行政手続きに特例措置を適用。運転免許証の有効期限延長などを実施する見通しだ。被災者の負担を軽減し、生活再建を後押しする。2018年の西日本豪雨、19年の｢台風１９号｣も指定しており、 3年連続の 7例目。14日の閣議では、20年度予算の予備費支出も決定した。
｢特例措置｣の柱は、各種許認可の有効期限延長。対象となる許認可は、各省庁が告示する。過去の災害では、運転免許証や営業許可などが対象となった。被災者は更新手続きの先延ばしが可能となる。復旧関連業務に忙殺される行政機関の負担も軽減される。
対象地域は特例措置ごとに各省庁が決めるが、災害救助法の適用地域を対象とするケースが多い。同法適用は14日時点で、長野、岐阜、福岡、熊本、大分、鹿児島 6県の61市町村。
予備費では、被災地の要請を待たずに物資を届ける｢プッシュ型支援｣を強化するため、避難所で必要となる段ボールベッドなどを追加で調達する。
｢特定非常災害の指定｣は、死者・行方不明者数や住宅被害などを総合的に考慮して判断する。他に1995年の阪神大震災、2004年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災、16年の熊本地震の 4例がある。
｢新型コロナウイルス｣に感染した後に抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫が数カ月以内に減退する可能性があることが、ロンドン大キングスカレッジによる感染者の追跡調査で分かった。13日付の英紙ガーディアンなどが伝えた。
研究チームは、さらなる継続的な調査が必要としつつも、 1度感染した後でも再感染する可能性があることを示唆していると指摘。ワクチンを接種した場合でも、同様に効果が長く続かない恐れが残るとしている。
調査は 3月から 6月にかけて、ロンドンの病院に入院した感染者や医療従事者ら計96人を対象に行われた。抗体の反応を継続的に確認したところ、平均して発症から 3週間すぎにピークを迎えた後、急速に減退する傾向があった。
人は感染すると、ウイルスに対抗する抗体ができる。調査では症状が重いほど抗体の反応も強く表れた。ただ対象者の60％が極めて強い反応を示したものの、約 2カ月後に同じレベルの反応を維持した人は約17％にとどまった。ピーク時の23分の 1ほどに減退したり、検知不能となったりした人もいたという。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、｢新型コロナウイルス｣により世界で3000人以上の医療従事者が死亡したとする報告書を発表した。医療従事者の命を守るため、各国が真剣に取り組みを始めるべきだとしている。
最も死者が多いのはロシアの 545人で、次いで介護従事者の数を含んでいる英国が 540人。米国 507人、ブラジル 351人、メキシコ 248人の順だった。ただ国ごとに集計方法の違いや過少報告もあるという。
危険な労働環境に抗議する医療従事者に対し、当局が報復を加える国もあると指摘。エジプトでは、職場の安全性に懸念を示して政府の対応を批判した医療従事者らが｢虚偽のニュースを広めた｣などの理由で拘束される事例があった。
米国では防護具の充実をソーシャルメディアで訴えた看護助手が解雇されたり、ロシアでも同様の不満を表明した医師が訴追されたりしたケースがあったとしている。
米ウォルト・ディズニーは13日、香港ディズニーランドを15日から再び休業すると明らかにした。地元政府から要請があったためとしている。香港は｢新型コロナウイルスの感染｣が再び拡大しており、集会の人数制限が強化されている。
香港ディズニーランドは、｢新型コロナの感染拡大｣を受けて1月下旬から休業し、 6月18日に営業を再開したばかりだった。香港政府は13日、｢新型コロナの新規の感染者｣が52人だったと発表した。
ディズニーの広報担当者は｢香港の予防策の一環として政府と保健当局から要請があり、一時的に休業する｣と述べた。ホテルの営業は続ける。
ディズニーは11日、米南部フロリダ州の｢ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート｣のテーマパークを約 4カ月ぶりに再開した。しかし、同州は｢新型コロナの感染者数｣が急増し、安全性を懸念する声も出ている。州当局は12日、新規感染者が 1万5299人に上ったと発表した。
中国外務省の華春瑩報道局長は13日の記者会見で、｢新型コロナウイルス｣の起源を究明するため世界保健機関(ＷＨＯ)の調査団の専門家 2人が中国入りし、中国側の医療専門家らと交流していると明らかにした。訪問地や具体的な日程は明言しなかった。
華氏は｢新型コロナ｣が中国から流出したとの米国などの主張を念頭に、起源は｢科学の問題だ｣と強調。｢ＷＨＯは必要に応じてほかの国や地域でも同様の視察を実施するだろう｣と述べた。
九州を襲った豪雨の影響で熊本県の八代海などに漂流している流木の回収量が、熊本、鹿児島両県に大雨特別警報が出た 4日からの 9日間で、計約4500立方メートルに達したことが13日、国交省九州地方整備局への取材で分かった。昨年 1年間の計約1353立方メートルの 3倍を超えた。漂流する流木のごく一部とみられ、国や県は撤去を急いでいる。
同整備局によると、氾濫が起きた球磨川が注ぐ八代海での回収量が、全体の9割を超える。養殖ノリで知られる有明海では、流木やごみが冬まで漂い続ければノリ網を痛める恐れがあり、漁業者には不安が広がる。佐賀県有明海漁協の関係者は｢ 8月中には海を元の状態に戻したい。梅雨が明けたら漁協の組合員も清掃に参加する｣と語った。
一方、一連の豪雨の死者は九州 4県で68人、愛媛県で 2人、長野、静岡両県で 1人ずつの計72人に。14日は梅雨前線の影響で西日本から東日本にかけて 1時間に50～80ミリの非常に激しい雨が降る地域があり、気象庁は被害拡大への厳重な警戒を呼び掛けている。
熊本県は13日、豪雨対応の応援で派遣されていた高松市の30代男性保健師が同市に戻った後、｢新型コロナウイルス｣の検査を受けた結果、感染が判明したと発表した。高松市も同日、この保健師の感染確認を明らかにした。
熊本県によると、高松市職員の保健師は香川県を通じて派遣された。 8日に熊本県内に入り、人吉市内の中学校や多良木町の高校の旧校舎で、同県球磨村から避難してきた人の健康確認などを担当。保健師が活動した避難所は消毒を行った。
保健師は12日に高松市に戻り、｢新型コロナの検査｣を受け、感染が分かった。保健師は活動中マスクを着用しており、熊本県は｢避難者に感染した可能性は低い｣としている。
熊本県の蒲島郁夫知事は、被災地を訪れる自治体職員や報道関係者に対し｢基本的な感染防止対策を徹底してほしい｣と要請。一方、被災地では人手が足りないため、引き続き自治体職員の応援を求める意向も示した。
熊本県は14日、豪雨災害を受けた｢災害救助法｣を新たに荒尾市や玉名市、和水町など10市町に適用すると発表した。適用開始は避難所開設日の 6日付。甚大な被害が出ている人吉市や芦北町、球磨村などには既に適用しており、同県の対象自治体は合わせて26市町村になった。
災害救助法適用で、都道府県が避難所の運営や仮設住宅の提供といった救助の実施主体となり、都道府県と国が費用を負担する。
同県では死者64人、住宅被害8000棟超が確認されている。
