ショコラの日記帳

​​​​​​自民党の萩生田光一幹事長代行は、18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得ると言ったそうです。
「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べたとのこと。
これは、口が滑った発言ではなく、安倍首相達と十分、検討しての発言でしょう。
テレビの23時の民放のニュースでは、こうやって世論の反応を見ているのではないかとのこと。

それなら私も、諦めないで自分の意見を言いたいと思います。
私は、今の時期に増税するのは反対です。
今年1月、株価が暴落して、その時、証券会社の人と話したのですが、
「こんな状況では増税できないでしょう」と私が言ったら、
証券会社の人は、「大丈夫。株価が暴落しても、実際に不景気になるのは、通常１年半後です」と言いました（汗）
今年1月から1年半後というと、来年6月頃。
今年の秋に増税なのだから、増税後の反動で物が売れなくなるのと、自然に来る不景気と重なって、それこそ、安倍首相が前から言っていたリーマンショック級の不景気が増税後にやってきそうだと、以前から思っていました（汗）

それに、最近、増税の影響の軽減策として、キャッシュレス決済時のみ増税分2％ポイント還元とか、店から持ち帰ると増税されないけれど、店内で食べると2％課税とか、分かりにくい軽減案が沢山出てきました（汗）
とても複雑で、増税されても、どの程度、税収になるのか、
ずるをする人が増えて、半分も税に回らないのではないかと心配でした（汗）
増税、やるなら、ちゃんと皆、すっきり2％課税して、そのうち、福祉や保育園を増やすとかに回せばいいのにと思ったり…
分かりにくい制度は、官僚は好みそうですが、不正の温床になりそうで反対です。

3月の日銀企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感が大幅に悪化した。国内経済の失速を懸念する声は大きくなっている。こうした状況で、予定通り10月に消費税を増税すれば、景気に深刻な打撃を与えるのは必至だとのこと。
日銀が発表した4月の地域経済報告（さくらリポート）は、全国9地域のうち、東北、北陸、九州・沖縄の3地域の景気判断を引き下げたそうです。
ただ、6月の​日銀短観を見てからだと遅すぎるので、5月中に決断してほしいです。
業者の増税準備等あるので、直前だと困るでしょう。
参院選挙が7月にあるので、それに合わせたのかもしれませんが（＾＾；）
衆院解散して総選挙で問うかもしれないような事も仰られたようなので、増税延期を問う事を焦点にして、衆参W選挙したら勝てると踏んだのかな？（＾＾；）

とにかく、景気に陰りが見えて、でも物価がヒシヒシと上がってきている今、増税、ぜひ延期してほしいです（＾＾）
よろしくお願いします。（＾＾）


＜参考ニュース＞
​★消費増税は6月の日銀短観次第　自民・萩生田氏 ​(2019/4/18 11:49配信)
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。
 　消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。

​★消費税増税の延期も　連休後に日本経済は… ​(2019/4/18 5:20配信)
２７日から始まるゴールデンウイークの１０連休。１７日夜の深層ＮＥＷＳに出演した経済アナリストの森永卓郎氏は、連休後に日本経済が冷え込み、安倍首相が１０月の消費税増税を延期する可能性がある、と指摘した。
森永卓郎氏「１０連休中は旅行等の消費が盛り上がるので、景気はいいと思うんですけど、その後が怖いんです。なんで怖いかというと、物価がどんどん上がっていくんです。私が思うには、おそらく５月から６月上旬ぐらいにかけて、安倍首相が『こんな景気の状況じゃ消費増税できません』と言って、（通常国会）会期末に消費増税凍結を信を問うと言って、衆参同日選挙を７月にやるというふうに動いていくんじゃないかなと私はみています」
森永氏は、４月からの働き方改革で残業が減り、労働者の実質賃金が減って消費が落ちこむことも景気減速の要因になると指摘した。

​★社説(4/10)：日銀経済報告／消費税増税は厳しい状況だ (2019/4/10)
国内景気の減速感が少しずつ鮮明になり、地方にも波及してきたのではないか。日銀が発表した4月の地域経済報告（さくらリポート）は、全国9地域のうち、東北、北陸、九州・沖縄の3地域の景気判断を引き下げた。
　3地域の判断を同時に引き下げたのは、2013年1月以来、6年3カ月ぶり。東北の景気の基調判断の引き下げは3年ぶりだ。しかし、黒田東彦総裁は「国内経済は緩やかに拡大している」としている。実態に即した妥当な評価と言えるか疑問が残る。
　3月の日銀企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感が大幅に悪化した。国内経済の失速を懸念する声は大きくなっている。こうした状況で、予定通り10月に消費税を増税すれば、景気に深刻な打撃を与えるのは必至だ。
　短観では中小企業の業況判断指数（DI）が前回昨年12月の調査より2年9カ月ぶりに悪化。製造業の景況感も前回より悪化し、先行きについても製造業・非製造業ともに悪化するなど、とても「緩やかに拡大」とは言えまい。
中国経済の減速や英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混乱、米国経済の変調など、主として世界経済の先行き不安から、企業心理の冷え込みが鮮明となっている。頼みの綱の内需は消費税増税で秋以降は大幅に落ち込むだろう。
　安倍晋三首相は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し述べている。しかし、問題なのは増税後の国内景気だ。それこそ、リーマン・ショック級の事態を招く恐れがある。
　黒田総裁の下で副総裁を務めた経済学者岩田規久男氏は先週、デフレ脱却を完全なものにするために「10月の消費税増税は凍結すべきだ」とあるシンポジウムで訴えた。
　日銀の大規模金融緩和によって2％の物価上昇目標が達成しかかった14年4月、消費税率8％への引き上げの影響で個人消費が大幅に減少し、目標が遠ざかった。岩田氏はこのように分析している。
　一方、増税に向けて軽減税率の適用やキャッシュレス決済時のポイント還元など着々と準備は整う。しかし、これは政府自身、増税による景気悪化は不可避とみているための一時しのぎの対策にすぎない。対策が終了した後の反動減をむしろ恐れるべきだ。
　大阪市で6月、20カ国・地域（G20）首脳会合が開かれる。世界経済の不安定要因が増大している中、さらには国内経済の後退が表面化しつつある中で、日本が予定通りの増税を議長国として表明していいものかどうか。
　消費税の増税は過去の失敗例を引くまでもなく、景気を悪化させ、税収を減らし、結果的に政府の赤字を増やしてしまう。代替の財源は所得税の累進税率や法人税の引き上げなどで対応するという常識に立ち返っていい。

​​★米紙、日本の消費増税をやゆ​ (2019/4/6)
【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。　社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。
　また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。

-
​
​
別冊クライテリオン　消費増税を凍結せよ【電子書籍】[ 表現者クライテリオン編集部 ]​

​
「消費増税」は嘘ばかり／高橋洋一【1000円以上送料無料】​


消費増税による日本消滅 これだけ生活を破壊されているのに、なぜあなたは怒らないこれだけ騙されているのに、なぜあなたはわからない[本/雑誌] / 西野雅徳/著​

​
【中古】 アベノミクスを殺す消費増税 日本復活の最後のチャンスを潰すな！ / 田村秀男 / 飛鳥新社 [単行本]【メール便送料無料】​​

​​
消費増税では財政再建できない 「国債破綻」回避へのシナリオ [ 野口悠紀雄 ]​


 ​​






にほんブログ村
-

人気ブログランキング
-
できればクリック、お願いします♪（＾＾）

​    ​​​​​​​ 
​​​​​​​​​   ​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ​​​​​​​​​​​