これまえ新型コロナ感染拡大を阻止し、一定の成功をもたらした専門家会議がその会見中に廃止の会見を同時に行うという異常な形で幕を閉じた。

 

感染抑止か経済への配慮かは「2拓」で考えることはできない。

 

（どちらの問題も「命の問題」）

〇専門家会議が感染抑止についての意見を言うと、「経済縮小による損失や経済死はどうするのか？」という反論が起こる。

 

〇「深刻な経済死に休業や不要不急の外出要請はやめよう」という意見を見ると、「では、新型コロナによる死や重症者の後遺症」はどうするのだ？と怒りの声があがる。

 

両方重要なので結論はでない。

 

だましだまし、どこかで折り合いをつけるしかない。

国民が賢いなら、これは「正解」のない問題と納得してよりベターな方法で納得する。

 

でも、これまでの日本は問題にたいして、責任を取らせる生贄を探しその地位から引きずり下ろして終わりにする。それでは問題は解決しないのに、日本の問題に対しての対処は人事に終わる。

 

様々な問題に対して、担当者をヒステリックに断罪したり、失職させることで幕を引く。

今回も経済界から湧き上がる不満に、何かの生贄を必要がだったのかと想像してしまう。

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これまで感染抑止に大きな功労があった「新型コロナ専門家会議」は感染抑止のための集団。

この組織に経済問題の責任はない。

 

 

尾身氏「発展的な移行は知っていた」　新型コロナ専門家会議廃止で https://www.sankei.com/politics/news/200701/plt2007010003-n1.html

 

 

 

専門家会議の積極姿勢…どう評価する

https://blog.acbee-jp.org/knowledge/covid-19/4078/

 

新型コロナ専門家会議廃止 「分科会」として改めて設置へ | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012482591000.html

 

 

 

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政治が新型コロナ専門家会議の意見を聞きつつ、その中で経済のための妥協点を模索して経済界を納得させる力がないのだろう。緊急事態宣言も首相会見も専門家に説明させる方法をとり、あたかも専門家会議が政策を決めているように見えた。閣僚はその陰で責任を逃れていたようにみえた。

 

 

今回の件はトカゲのしっぽ切りのように見える。

 

緊急事態宣言解除で第一波、第二波を越える事ができた。

新型コロナを抑止する目的で作られた専門家会議はその目的である感染の抑止を果たしたと思う。

 

しかし、新型コロナ専門家会議のあずかり知らぬ経済縮小による倒産や解雇など厳しい経済縮小の問題が見えてきた。その経済界からの突き上げをくらったために、専門家会議を切り捨てたわけだ。

 

でも専門家会議関係ないでしょ？　それは抑止のための意見をききつつ、その中で経済をどうするのかを調整できなかった政府のせいでしょ？感染症の専門家たちの組織を解散させる理由はどこにもない。目的を成功させた先生方に拍手の一つもするところなのにね。不思議ですよー。

 

さらに、専門家会議の会見中に同時会見で廃止を発表するなどは失礼極まりない。無礼です。

 

さて、この見事に新型コロナの第一波、第二波の日本の死亡者数を抑止した専門家会議は解散した。

次は大きな問題が見えている。

 

廃止解散させられた新型コロナ専門家会議のメンバーはこちら。
 

座長は脇田感染研所長　以下

 

見事に感染症専門医でその道のプロを集めた専門家の会議だった。

だから　感染症を抑え込めたのは間違いない。

https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_konkyo.pdf?fbclid=IwAR3BKVHsMjrQHqYPD9OfOQLhj7SffFJlkL6bkZGzRrJ9xKHGmqpDyWMgNfU

 

これまでの専門家会議は改正特措法ができる前にたちあがり、法的な立ち位置が不明瞭だったということらしいが、次の分科会に名前が挙がっている人がこちら。

 

委員長　黒川清氏　医師　内科・腎臓内科

委員　山中伸弥氏　医師　元整形外科　基礎医学

 

どちらもウイルス感染症の基礎医学・臨床医学の専門家ではありません。

おふたりとも世界的権威はあります。

 

 

言わば、相撲の行司をマイケル・ジョーダンがするようなもの。

 

世界的権威だけど、畑違いの人に任せるということになるわけですよ。

つまり感染症予防に対しての意見はするなと言う姿勢に見えます。

 

感染症専門医がどれくらいはいるのか気になるところです。

 

経済対策も給与保障などの給付も重要ですが、だからといって、感染抑止策をしなければあっという間にUSAのようになります。なんでこんなに両極端にとぶんだろうなーと呆れます。ヒャクゼロの単純化はやめてほしいものですね。

これから立ち上がる、「新型コロナウイルス感染症対策分科会（仮称）」のメンバーがどうなるのか、気になります。でも、ダメな方向に暴走しつつある気がしてなりません。前回の対策で経済に対しての配慮がなかったと感じるなら、ある程度感染症対策で譲れる部分を検討し、バランスをとる政策をとることができる政治。そしてそのことをきちんと説明できる政治ができる政治家がほしいものです。

無いものねだりしても仕方ないんですけどねー。

 

 

 

 

 

 

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今月の月刊正論　7月号に
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皆さんの命に係わる問題です。

 

 

 

「新型コロナは集団免疫ができない」という新説と自衛隊の防護体制https://nikkan-spa.jp/1677567