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日本はもっと消費税を上げないともたないというIMF勧告も、IMF内部にいる日本の財務省関係者から出ていることは既に分かっています。そもそも消費税を増税して景気が良くなったことはありません。増収が目的のはずが逆に景気が落ち込みさらに追加の経済対策をしなければならないという本末転倒の結果になりました。
財務省とそれに結託した売国政治家どもは消費財増税だけが目的化し、国民生活などどうなっても良いという悪魔のような考えの持ち主ばかり。そもそも何のために増税するかと言えば、税収を上げるためでしょう。では税収を上げるにはどうすればよいか？消費を冷え込ませる消費税増税ではありません。景気そのものを回復させGDPを押し上げることです、
年々増大化する社会保障費と安定財源のためというのが消費税増税の大義名分ですが、例えば社会保障費に関しては憲法違反である外国人生活保護の禁止などやることは多くあります。医療費に関しても年齢によって自己負担額を一律に決めるのではなく収入によって負担率を決める時期ですよ。そうしなければ笊に水を流し込んでいるように全くの無駄になります。国家が破産したら社会保障もへったくれもない。きちんと説明すれば国民は理解するはず。そして自ら身を切りその上で国民に負担をお願いすれば社会保障費の削減もできるます。
今回の新型コロナウイルス騒動の前のデータですでに消費の落ち込みは明らかになりました。その上今回の騒動。令和時代の日本は未曽有の大不況に陥るかもしれません。安倍総理は大多数の国民の反対を押し切って消費税増税した責任を本当に感じているんでしょうか？シナにどれだけ配慮しても観光客誘致だけでは景気回復など絶対にできませんよ。そもそもこれだけウイルスが蔓延したら世界からの観光客が日本に来なくなります。
外国人観光客に頼るのではなく内需拡大で堅実に経済成長させるべきです。もう手遅れかもしれませんが、安倍総理は初心に返って金融政策、財政政策を徹底的に行うべきです。入院中に阿蘇から来ている患者さんに聞いたんですが、まだまだ熊本地震の傷は癒えていないそうです。阿蘇大橋も開通していないし、主要幹線道路の修復もまだまだだと聞きました。おそらく東日本大震災の復興もまだできていないんじゃないでしょうか？全国の公立学校、公共施設の耐震化など国土強靭化で仕事はいくらでもあるでしょう。幹線道路、橋、鉄道など強靭化しなければいけない箇所は無数のはず。大洪水に備えての堤防造りも必要です。
かつて民主党は「コンクリートから人へ」というスローガンで公共工事を大幅削減し政権を取りましたが、国民の命のためにはむしろコンクリートで人を守らなければならないのです。国民の皆さんも、数多くの災害を経験して痛感されたはず。箱物の無駄な公共工事は論外ですが、インフラの整備は絶対に必要です。
こういう当たり前の常識を国民が持てば、政治家も変わるはず。日本を良くするのは私たち国民自身ですよ。財務省の好き勝手にされて国を滅ぼされてはたまりませんから。