国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。

関西出身者が首都圏1都3県の4知事の内3人を占める?:関西人とアイヌの大東亜戦争最終決戦での役割

2020年10月02日 | 21世紀の日本の進むべき進路
●千葉県知事選への出馬検討、熊谷・千葉市長  :日本経済新聞 2020/9/19


千葉市の熊谷俊人市長は19日、任期満了に伴う次の千葉県知事選への出馬を検討していることを明らかにした。千葉市内で記者団に対し「自分の思いは固まりつつある」と述べた。市の新型コロナウイルス対策のめどが立った段階で、正式表明する見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64089920Z10C20A9000000/


●鈴木大地氏、千葉知事選出馬の方向 条件は森田知事引退(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース 2020/10/1

来春予定の千葉県知事選で、自民党県連が擁立に向け最終調整をしている鈴木大地・前スポーツ庁長官(53)が5日、都内で自民党県連会長の渡辺博道・衆院議員や歴代会長経験者と面会することが分かった。複数の県連幹部は、正式に立候補を要請し、鈴木氏は受諾する方向と認めた。ただ、森田健作知事(70)の引退が前提で、県連はさらなる調整を迫られそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e9ce96fd07132ee053b149807da0abe59fdc9e8


●パソナ本社・消費者庁・総務省統計局・文化庁の淡路島・徳島・和歌山・京都移転が示す関西への首都機能移転 - 国際情勢の分析と予測 2020年09月08日
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2105adab28cfbd5353409e836cfbc19d

●「中央銀行の独立」は中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪う名目 - 国際情勢の分析と予測 2012年12月23日

Greenspanhas defended his record repeatedly, saying global forces overwhelmed the U.S. central bank's efforts to raise borrowing costs.He has also maintained that bubbles cannot be detected until they burst.
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/ef12d411072e36de3345f05db6f312ac



●各地のアイヌ、先住権で連帯 サケ捕獲など具体的な権利の獲得を求める - 毎日新聞 2020年9月29日

 組織の枠や地域を超え、各地のアイヌが連帯を強めている。根底には、2019年5月施行のアイヌ施策推進法(アイヌ新法)で明記されなかった先住権の問題がある。河川でのサケ捕獲権など具体的な権利の獲得を求め、横のつながりが広がりつつある。
<中略>
 先住権は日本も賛成し、07年に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」に明記されている。しかし、日本政府は先住権を有するアイヌの集団は存在しないとの立場で、アイヌ新法ではアイヌを「先住民族」と明記する一方、先住権には触れていない。
https://mainichi.jp/articles/20200929/k00/00m/040/097000c



●先住民族の権利に関する国際連合宣言 - Wikipedia

先住民族の権利に関する国際連合宣言は、2007年9月13日、ニューヨークの国連本部で行われていた第61期の国際連合総会において採択された国際連合総会決議。

総会決議には国際法上の法的拘束力はないが、国連広報官は「同宣言は国際的な法律基準のダイナミックな発展を意味し、また国際連合の加盟国の関心や関与が一定の方向に動いたことを示した」としている。同宣言は、「世界の先住民族の待遇を整備する重要な基準であり、これはこの惑星の3億7000万人の先住民族に対しての人権侵害を無くし、彼らが差別やマージナライゼーション(周辺化)と戦うのを援助するための疑う余地のない重要なツールである」と評した[1]

宣言の最終版は、2006年6月29日に国際連合人権理事会(人権委員会への後継組織)の47理事国のうち賛成30、反対2で採択され、棄権12と欠席3があった[4]。

宣言はそれから総会に諮られ、第61期の会期中の2007年9月13日に提案の採用について採決した。投票結果は143ヶ国の賛成、4ヶ国の反対、11ヶ国の棄権であった[5]。反対はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国のいずれもかなりの先住民族人口を持つ(かつ、当該民族に対するジェノサイドを行ってきた)国だった。アゼルバイジャン、バングラデシュ、ブータン、ブルンジ、コロンビア、グルジア、ケニア、ナイジェリア、ロシア連邦、サモア、ウクライナが棄権した。他の34ヶ国は欠席した[6]。日本は賛成票を投じている[7] 。

・反応
支持
反対した国とは対照的に、国連と賛成した国々の指導者は宣言の採択に喜びを表した。潘基文国際連合事務総長は「国連加盟国と先住民族が痛ましい歴史を重ね、人権と正義と全ての人々のための開発への道へ共に進み解決を図る歴史的瞬間だ」と述べ、ルイーズ・アルブール人権高等弁務官は、カナダ人ではあるが、それまでの激務と忍耐が「これまでの先住民族の権利宣言の中でも最も包括的なものとして実った」ことに満足を示した[8]。同様に宣言の採択のニュースはアフリカでも歓迎された[9]。採択に臨んだボリビアのデビッド・チョケワンカ外相は反対及び棄権した加盟国が彼が世界人権宣言と等しく重要と評価するこの宣言を拒絶したことを再考することを望んだ[10]。

批判
反対した4ヶ国はいずれも英語圏の旧イギリス植民地であり、先住民族を「劣等民族」とみなし、組織的殲滅を行ってきた国々である。また、共通の文化的基盤とコモン・ローの伝統を持っており、総会前に宣言の最終案に対して重大な留保を表明していた。

また、宣言の支持者の多くがほとんど先住民市民のいないヨーロッパ諸国(例えばデンマークとドイツ)と、先住民族の権利を尊重してきた記録の乏しいラテンアメリカ諸国であることに注意すべきとする意見もある[11]。

オーストラリア
オーストラリアのマル・ブラフ家族コミュニティサービス先住民族問題担当相は先住民族の慣習的な法体系を維持する条項について「全オーストラリアでの立法処置を必要とするものであり、現代世界の法律実務では受け入れられないものを祭れない」と述べた[5] 。

カナダ
カナダは議決に先立ってインディアン・北部開発相と外相が共同声明を発表、「カナダの憲法システムと全く両立しない条項を含んでおり、根本的な欠陥がある」と述べ、決議を批判した。さらに「当該決議は、土地、資源に関しての権利について、先住民族とそのほかの人々との調和を図らなければいけないカナダの立場を理解していない」とも述べた[12]。国連大使もオーストラリアと同様に宣言の条項が現行国際法になじまない旨を指摘した[13]。

アメリカ合衆国
アメリカ国連大使は当初、反対した国々と同様の理由に加え、「先住民族」の定義が宣言に盛り込まれなかった事から反対していた[14]。しかし、2010年12月16日、オバマ大統領は宣言に調印する用意があると発表。先住民族の首長に対して、合衆国政府と当該民族との間の関係改善を図り、破られてきた約束を回復させると伝えた。

なお、アメリカ国内には現在、560以上もの先住民族[15]がおり、その多くがオバマ大統領の発表を歓迎した[16]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E5%AE%A3%E8%A8%80



●「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授|政治|地域のニュース|京都新聞 2020年10月1日

法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかない任命はない代わりに、基づく以上は「任命しない」もないのだ。

 どのような基準で推薦しているかというと、結局その分野の学問的な業績、そして学者として力があるということを見て決める。これも日本学術会議法17条に書いてある。推薦に対して「不適格だ」というなら、それは研究者としての業績がおかしいと言わなければ駄目だ。ところが、その専門家ではない内閣総理大臣に、そのようなことを判断できる能力はない。だから結局、機械的に任命するしかないのだが、今回それをしなかった。任命をしないのならその理由を問われるが、総理には言うことができないだろう。

 ―官房長官は「個々については人事に関わるのでコメントは差し控える」と答えている。

 差し控えるというより、コメントができないし、できるわけがない。「この先生の分野で評価したところ、こういう点でおかしいと思う」と言わなければならないのだから。一番大きな問題は、これは学問の自由に対する挑戦で、それを大胆にやってしまったな、という話だ。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/368847


●山本太郎れいわ新撰組代表


●黒岩神奈川県知事


●小池東京都知事


●川勝静岡県知事




【私のコメント】前回の記事「パソナ本社・消費者庁・総務省統計局・文化庁の淡路島・徳島・和歌山・京都移転が示す関西への首都機能移転」で私は関西広域連合加盟府県知事の大部分が関西出身、東大文系ないし一橋卒の官僚経験者であることを指摘した。

次期千葉県知事に出馬を検討している熊谷千葉市長は兵庫県の私立中学高校を経て早稲田政経という、神奈川県の黒岩知事に類似した経歴である。対抗馬として自民党が擁立を検討している鈴木大地・前スポーツ庁長官は千葉県出身だが政治家としての経歴は皆無である。熊谷市長は市長選で高い得票率を得ており、熊谷市長が優勢ではないかと思われる。

静岡県知事の川勝も早稲田政経卒、高校は京都市の私立高校である(中学は公立の様だ)。更に、東京都知事の小池は中学高校と兵庫県の私立、大学は関学を中退してエジプトのカイロ大学で学んでいる。

首都圏1都三県の4人の知事のうちで3人が関西出身という異例の状態になる。例外は埼玉県の大野知事(川口市で生まれ育つが明大中野中・慶応高校・慶応大学法学部から外務省という経歴)だけである。そして、今後の日本の混乱期では知事は大きな役割を果たすと思われる。

第一次大東亜戦争(日米戦争)では東北地方出身の軍人が大きな影響力を持ったことが知られる。幕府に味方した賊軍として迫害された怨念、昭和恐慌での娘の身売りなどの苦難の経験が彼らを駆り立てたのだろう。

一方、関西は1000年以上日本の政治・経済や文化の中心であったという地位を明治維新で失い、戦後の東京一極集中政策によって大企業本社機能も全て失った。しかしながら、つい最近まで日本の中心であった地域で生まれ育った関西人は、他の地域出身者と異なる視点で東京を、日本を、世界を見ていると思われる。

東京的価値観では、日本は東京と地方の二つに分割され、地方には素晴らしいものは存在しない、素晴らしいものは全て東京に存在することになっている。従って、大企業の本社が東京以外に存在することは許されないのである。これは、大西洋を中心とする英語圏諸国の一極覇権(真の中枢はロンドンで、ニューヨークとワシントンDCは米国占領拠点)の日本版とも言える。

関西的価値観だと、日本には常に二つの中枢が存在してきた。平安時代以前は太宰府に外交機能があったし、天皇家と藤原氏という二つの中枢家系があった。鎌倉時代以降は武士が主に東日本を、天皇が主に西日本を支配してきた。二つの中枢の力関係や勢力圏は時代によって変化するが常に二つなのである。

この二つの中枢という概念を世界観に当てはめたのが川勝平太静岡県知事の「文明の海洋史観」であり、その基礎となったのが梅棹忠夫の「文明の生態史観」である。二人とも京都市で生まれ育ち、大学時代に長期間京都を離れる経験をしている点が共通する。

更にもう一人、関西出身で近未来の日本の首相になるであろう人物がいる。山本太郎である。彼を東北出身の小沢一郎が支援しているというのが実に興味深い。
私は山本太郎のゲリラ演説を最近見物したことがあるが、芸能人出身だけあって話は上手だ。しかも、その主張の根拠としては麻生太郎元首相、国会の調査部門、アラン・グリーンスパンFRB元議長、日本の財務省の公式見解、ケネディ米元大統領と経済学専門家の会話などが挙げられている。一見すると山本太郎は自民党や経団連を批判しているが、実際には自民党や経団連が山本太郎を密かに支援しているのだろう。日本支配階層が政変で反米政権を樹立させるための活動家として彼を選んだのではないか。彼の名前は大変覚えやすく政治家向きなのも一因だろう。

彼のゲリラ演説では「日本や米国などの自国通貨建て国債を発行している国は債務不履行になることはない、それは自国通貨を発行すれば債務を返済できるから」という発言があった。しかし、米国の中央銀行であるFRBは民間銀行でありその株主の多くは欧州の銀行である。グリーンスパンはかつてバブルを作り出したことを批判されて「Global forces overwhelmed the U.S. central bank's efforts to raise borrowing costs(米国中央銀行は金利を引き上げようと努力したが、国際的な勢力の連合に負けたため出来なかった)」と弁明したことがあるが、金利引き上げすら自由に出来ないのだから通貨発行を増やすことも無理だろう。米国が民間銀行に通貨発行や金利決定の権限を奪われてしまっている、政府紙幣を発行したリンカーンやケネディは恐らく彼らに暗殺されているというのが最も重要な論点である。日本銀行も表向きは過半数の株を政府が保有している筈だが、何らかの理由で政策決定権は奪われているのだろう。「中央銀行の独立」とは中央銀行機能を国家から西側支配階層が奪い去るための方便に過ぎないのだ。この点には山本太郎氏は触れなかった。触れるとリンカーンやケネディの様に暗殺されてしまうのかもしれない。

6人の学術会議会員の任命を菅首相が見送ったのは、来るべき解散総選挙で学術会議全体を敵に回すことで自民党を敗北させる目的かもしれない。米軍の日本占領の傀儡政党として造られた自由民主党の滅亡が近づいているのだ。それは、連合国軍の上陸でドイツ軍占領下の傀儡政権であった南フランスのヴィシー政権(公式名称はフランス国)の滅亡に類似している。

また、各地のアイヌ団体が団結してアイヌ新法に明記されていない先住権を求めていることも注目される。2007年の先住民族の権利に関する国際連合宣言では先住権は認められており、日本は宣言に賛成している。しかし、米加豪NZの4カ国は宣言に反対している。日本が先住権をアイヌ新法で認めなかったのは米軍占領下での米国の圧力だろう。そして、日本でのアイヌの先住権承認は、米加豪NZの先住民の先住権獲得への大きな支援となり、それによって英語圏諸国の世界覇権は消滅するだろう。10年後には第一外国語として英語を学ぶ人は世界中で殆どいなくなり、中国語とロシア語がそれにとってかわるだろう。

「狩猟をして成就したときに歌があって踊り、神と共にある。」というアイヌの生活形態は米国先住民を含めた世界の狩猟民族に共通するものであり、そこには自然を破壊せずに利用のみ行って収穫物は自然に感謝するべきという世界観がある。それは、詐欺と虐殺と強奪によって世界を支配し続け富を独り占めするのが正義という西側支配階層の世界観とは真逆である。また、農耕が自然破壊であることを考えると日本人や中国人などの農耕民族の世界観とも異なっている。

結論を言おう。第一次大東亜戦争で東北出身の軍人が大きな影響力を行使した。現在の大東亜戦争最終決戦では、日本国内政治で関西出身者とアイヌが大きな役割を果たすと思われる。それは彼ら特有の歴史的・文化的遺産に基づいた世界観とも言うべき理念の反映である。



【2020/10/4追記】
●悠仁さまの進学先 農大一高が浮上も紀子さま本命は筑附か(NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース 10/2(金) 16:05配信
<中略>
さらに、立皇嗣の礼、眞子さまのご結婚の発表と並んで、もう1つ重要なスケジュールが差し迫っています。ご長男である悠仁さまの進学先の決定です」(宮内庁関係者)
 悠仁さまは来年、中学3年生となられる。通われるお茶の水女子大学附属中学校(東京・文京区)は、中学まで共学だが、高校からは女子校になる。そのため、悠仁さまは再来年2022年の春、外部の学校へ進学される。
「一時は悠仁さまが内部進学できるように、附属高校を『共学化』する案が持ち上がりました。ですが、女子校の伝統を大切にするOGの反対もあり、すぐ頓挫したそうです」(皇室ジャーナリスト)
 悠仁さまは皇位継承順位第2位の“将来の天皇”だ。高校には高度な警備態勢が求められる。「進学は再来年とはいえ、1年ほど前から決めておかないと、進学先の警備が確立できない」(前出・皇室ジャーナリスト)というから、高校選びは待ったなしだ。
 悠仁さまの成績は『週刊朝日』(2019年5月31日号)によると「学年でもトップクラス」だという。それもあってか、「東大進学」が紀子さまの悲願だといわれてきた。

「中学入学前、紀子さまと悠仁さまは都内屈指の進学校である渋谷教育学園渋谷中学高等学校(東京・渋谷区)の文化祭を見学されたそうです。ほかにも、いくつか有名私立校を見て回られ、紀子さまの熱意を感じました」(前出・皇室ジャーナリスト)
 そこには、紀子さまの“人任せにできない性格”が垣間見える。
「紀子さまは悠仁さまの教育面のみならず、身の回りのことにもつきっきりだそうです。悠仁さまがお召しになる服は紀子さまが選ばれ、TPOや季節感、サイズ感にも気配りされるそうです。徹底ぶりは相当なもので、思い通りの服が用意できないと職員に厳しく指導されることもありました。悠仁さまは黙ってその様子をご覧になっているようです」(前出・宮内庁関係者)
 紀子さまは小学校のママ友とも塾や受験について熱心に情報交換されるなど、悠仁さまの教育に心を砕かれてきた。
「過去には、悠仁さまに家庭教師をつける動きがありました。ですが、絶対に失敗できないプレッシャーから、なり手が決まらなかったそうです」(前出・宮内庁関係者)

 そしていま、進学先の有力候補として名前が挙がるのが、東京農業大学第一高等学校(東京・世田谷区)、通称「農大一高」だ。
「悠仁さまは昨年9月、秋篠宮さまとおふたりで農大一高の文化祭を見学されたようです。生物部の展示を興味深く見学されていたそうです」(別の宮内庁関係者)
 悠仁さまの生物へのご関心は高く、「今年の夏休みはおひとりで皇居に通われ、ヤゴの観察をされた」(別の皇室記者)という。
「東農大では秋篠宮さまが2008年から客員教授を務められ、毎年講義をされています。さらに、紀子さまの実弟である川嶋舟さんも同大の准教授を務めるなど、秋篠宮家と東農大の縁は深い。皇族方の警備にも慣れているため、学校の受け入れ態勢にも問題はないといえるでしょう」(前出・皇室ジャーナリスト)
 悠仁さまは「ご自身の考えをはっきりと主張される性格で、興味関心や好き嫌いについては明確に言葉にされる」(前出・宮内庁関係者)という。興味のある生物を学ぶためにと、悠仁さま自身が決断をされる可能性はあるだろう。
 だが、「農大一高もいい学校だが、紀子さまはそれで納得されるだろうか」と、前出の宮内庁関係者は言う。

ご夫妻は学習院と距離を置かれている
 長年、皇族方は“皇族のために作られた学校”である学習院で学ぶのが常とされてきた。だが、悠仁さまは幼稚園からお茶の水女子大附属に進み、学習院で学ばれた経験がない。眞子さまは国際基督教大学(ICU)に入学され、佳子さまは学習院大学に入学されたものの約1年4か月で中途退学、その後ICUに入学された。そうしたことから、“秋篠宮家は学習院と距離を置かれている”とされる。
「秋篠宮ご夫妻は、OBの集まりに、もう10年も前から参加されていません。宮家に招待状をお持ちしても、職員からにべもなく断られるそうです」(学習院関係者)

 しかし、学習院以外の進学先を選ぶと、影響も出る。
「農大一高も人気の学校ですが、皇族方の進学先としては、いささか庶民的といわれ、“どうして学習院ではないのか”と批判されかねません。皇族方に学校の“ブランド”は関係ありませんが、誰もが納得できる“格式”はたしかに必要な面があります。紀子さまの本命は筑波大学附属高校(東京・文京区)ではないでしょうか。偏差値はトップクラスで、格式の高さでも知られます」(前出・宮内庁関係者)
 筑波大学は、明治期に「教育学の総本山」と称された東京高等師範学校を前身とし、附属高校も130年以上の歴史を持つ名門中の名門。「筑附」の愛称で知られ、偏差値は70を超える。毎年、多くの生徒を東大に送り込む進学校でもある。
「生物好きとはいえ、高校や大学から専門的な学校で学ぶ必要もありません。上皇陛下は学習院のご出身ですが、実績ある生物学者です。大学を出られ、研究の道に入るのが“天皇のルート”ならば、高いレベルの教育を受けられる大学であればいい。東農大ではなく、東大でも問題ありません」(別の皇室関係者)

筆記試験を受けずに進学できる
 人気校である筑附の入試を勝ち抜くのは至難の業。だが、悠仁さまの進学にはある「奥の手」が存在するという。2017年4月、お茶の水女子大学と筑波大学は「提携校進学制度」を設置した。両校附属校の生徒の若干名が、進学のタイミングで “交換”して入学できるという制度だ。
「学力テストを受けずに書類審査のみで他方の学校に進学できる、いわゆる“指定校推薦”のような制度です。お茶の水中に通われる悠仁さまも、筆記試験を受けずに高校から筑附へ進むことが可能になります」(お茶の水関係者)
 制度ができたのは、悠仁さまが中学校選びを本格化される頃だった。そのため、“悠仁さまが筑附中に入るための制度ではないか”と疑問の声があがったという。
「制度ができて約8か月後、小室圭さんの周辺で金銭トラブルが発覚。以来、秋篠宮家に注がれる世間の視線は厳しくなりました。そうした中で制度を利用して筑附中へ進学されると、火に油を注ぎかねない。結果、悠仁さまはお茶の水中に進学されました」(別の皇室ジャーナリスト)
 中学では叶わなかったが、高校では筑附進学を実現したい──せっかく有利な制度があり、名門校に進学できるチャンスを紀子さまがふいにされることがあるだろうか。別のお茶の水関係者は「進学制度の期限はなく、当面は続く予定」だという。
「悠仁さまが高校に進学されるときにも、変わらず進学制度は有効でしょう。制度ができてからすでに3年が経っており、制度を利用して進学する生徒も少なくありません。悠仁さまが制度を利用して筑附に入学されても、なんらおかしくはないのです」(前出・別の皇室関係者)
 おふたりはどんな決断をされるのだろうか。

※女性セブン2020年10月15日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/013373aae842f155a31e21a2e2872bef12b0b3b6


●悠仁さま「進学先」に暗雲か 秋篠宮さま“学習院”に絶縁状を叩きつける  – 令和新聞 世界のニッポン
https://sekai-nippon.net/archives/2429

●奈良県立大学附属高等学校の開校延期について | 奈良県立大学
 公立大学法人奈良県立大学は、令和3年4月としていた附属高等学校の開校時期を、令和4年4月に延期することを決定しましたので、お知らせします。
(理由)今年に入ってからのコロナ禍の影響により、受験生の志望校選定に必要な情報を提供できず、受験生が附属高校への理解が不十分なまま入学することでミスマッチが生じ高校生活に混乱を来す恐れがあるため。
https://www.narapu.ac.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=951


●西の京高校: monologue
http://yellowrattle.cocolog-nifty.com/kiyomi/cat24222678/index.html

●奈良県立西の京高等学校 - Wikipedia
2018年6月8日、奈良県教育委員会が公表した「県立高等学校適正化実施計画(案)」によると、西の京、平城、登美ケ丘の奈良県立高等学校三校を閉校し、「奈良県立国際高等学校(仮称)」と「奈良県立大学付属高等学校(同)」の二校を新設するとした。西の京高等学校校地に開校する奈良県立付属高等学校の開校時期は未定だが、地域創生に取り組み奈良県立大学と高度な高大連携を行うとされている。それに伴い学校は県から公立大学法人奈良県立大学へ移管される予定。同計画案は同月28日、県議会の文教くらし委員会で審議され可決、本会議でも7月3日に可決された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%88%E8%89%AF%E7%9C%8C%E7%AB%8B%E8%A5%BF%E3%81%AE%E4%BA%AC%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1

●学校法人奈良学園|法人概要|沿革
http://www.naragakuen.jp/history/


【コメント追記】
学習院にしろ、東京農大一高にしろ、あるいは筑波大附属高校にしろ、併設された中学校や小学校からの内部進学の生徒が過半数を占める。既に同級生間で成立した人間関係の中に編入生的に高校から参加するのは皇族として適切なのか?皇族に相応しい教育を与えるには最初から筑波大附属小中なり学習院小中なり東京農大附属中学に進学していれば良かったのではないか?
また、高校でもご学友が必要になると思われるが、それは確保できるのか?現在の中学でのご学友数名ないし数十名と共に高校入学という形式が良いのではないか?
そのように考えると、併設中学のない高校への入学が最も適切である様に思われる。大学への進学を前提にした学校でそのような高校は国私立では殆ど存在しないため、公立高校への進学が最善となるのではないか?東京都であれば日比谷や新宿、青山、西といった高校が候補になろう。国立で唯一可能性があるのは学芸大附属高校ぐらいか。

もし京阪奈学研都市や吉野(五條市含む)への秋篠宮一家の転居が行われるならば、奈良県か京都府南部の公立高校への進学も考えられる。
吉野から通える進学校なら畝傍高校だが、何も動きがないので違うだろう。秋篠宮は吉野に滞在するとしても短期間で悠仁親王は同行しないかもしれない。学研都市内に秋篠宮が居住する場合は奈良市付近の公立高校という可能性も考えられる。
悠仁親王が高校に入学する2022年4月には、前月に最終学年の生徒が卒業し閉校となる県立平城高校の跡地に奈良県立奈良高校が移転する。また、2021年4月に計画されていた奈良県立大学附属高校の開校が1年延期されて2022年4月になる。この高校は奈良県立大に推薦入学できる様だ。既存の県立西の京高校の敷地に併設となり、初年度は西の京高校の3年生と県立大附属高校の1年生が同じ校舎で学ぶことになる。2020年には県立登美ヶ丘高校が閉校前提に募集停止となり敷地内に県立国際高校が併設・開校された。この3高校は全て奈良市に位置しており、特に平城高校と登美ヶ丘高校は学研都市地域内にある。登美ヶ丘高校の近隣の学研都市区域内には2008年という少子化の酷い時期に新たに奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学高校、奈良学園大学キャンパス(現在は看護学科が使用)が開設されている。これらは学研都市への皇居移転を前提に、同行するご学友の兄弟姉妹などの進学先・転入先として準備されていると想像する。場合によっては悠仁親王の進学先や眞子・佳子両内親王の就職先にする予定かもしれない。その他、移転後に空き地となる奈良高校敷地については奈良女子大との学校法人統合により今後統合が可能となる奈良教育大附属中学の敷地が隣接して存在すること、近隣に奈良ドリームランド閉園後の広大な空き地もあることから、悠仁親王の進学先の高校を新たに設置する余地もあると思われる。








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256 コメント

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Unknown (Unknown)
2020-10-02 11:49:01
深い洞察に基づく大変優れた考察だと思います。
ランクリさせて頂きました。
Unknown (Unknown)
2020-10-02 12:04:19
【考古学】「甲を着た古墳人」火山の下から覚醒、渡来系の特徴、正体は?「専門的な技術者集団の村があり、そこの長だったのでは」2020年9月29日
https://world-study.jp/archives/12459
Unknown (Unknown)
2020-10-02 14:34:01
《スクープ撮》ジャニーズ「宇宙Six」山本亮太は違法“闇スロット”の常連だった! 衝撃の“札束わしづかみ”写真も
https://bunshun.jp/articles/-/40562
Unknown (Unknown)
2020-10-02 14:53:13
日本株が下落:トランプ大統領コロナ陽性-債券上昇、為替は円高
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffed7fec8b6c049cde72d43ebc80373a607cd461
Unknown (Unknown)
2020-10-02 19:10:53
封印された〝今〟は瀬織津姫
https://www.youtube.com/watch?v=StUb8IxJcOo
Unknown (Unknown)
2020-10-02 19:22:30
【重要】10/2〜17牡羊座の満月から天秤座の新月は新しい人脈作りの時
https://www.youtube.com/watch?v=wDBi8cRXvQo
Unknown (Unknown)
2020-10-03 00:51:52
東証ダウンはテロ?

https://m.youtube.com/watch?v=UI5ZcFy8WMw
Unknown (sam)
2020-10-03 01:29:14
国際金融資本はトランプにバルサン焚かれて、東京から西日本にお引越しですかね

今度は中共に寄生するつもりなのでしょう

東証の話は、フィジカルメモリだからテロではないという安易な推測はおかしいと思う
とあるメモリ特有不具合に苦手な処理を高速で仕掛けたら壊れるかもしれない
今回はメモリ異常かどうか判断できない中途半端な故障のためバックアップシステムに移行しなかった

相当な手練れだと思う
Unknown (princeofwales1941)
2020-10-03 05:54:57
●NYとサンフランシスコでアパート賃料急落、在宅勤務の台頭で打撃 - Bloomberg 2020年10月2日

米国では生活費が高い都市でアパート賃料が大幅に低下した。一方、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前には特に人気が高くなかった地域が、今では引く手あまたとなった。

一方、賃料はサンフランシスコで11%、ニューヨークで8.5%それぞれ低下した。新型コロナ後のロックダウン(都市封鎖)によるダメージが最も大きかった観光や娯楽、レストランなどで生計を立てる労働者の割合が高いことも、国際的な大都市の家賃低下を促した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-01/QHIXUVT0AFB401


サンフランシスコ、サンノゼ(シリコンバレー)、ニューヨークが10%前後の家賃低下。それは不動産バブルの崩壊の引き金になろう。
日本もこうなるだろう。特に東京。
Unknown (princeofwales1941)
2020-10-03 06:04:17
●日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明wwwwwwwwwwwww★3
[安保60年]第2部 経済安全保障<1>技術狙う中国「千人計画」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
http://liberty-and-science.org/media1/
学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が1950年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、
現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。
ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、
民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。
日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

国会リポート 第410号
https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html
 日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。
つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1601654471/




【私のコメント】
日本の大学は米軍・米国軍事企業及びその支配下にある防衛庁の軍事研究には参加しない一方で、中国の軍事研究には積極的に参加してきた。1964年の中国核実験にも多くの日本人科学者が協力していたと聞く。
大東亜戦争は今も継続しているのだ。日本は友軍である人民解放軍に協力を惜しまず、敵軍である米軍には表向き賛意を表する様に見せかけて裏では協力を拒んでいる。

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