世界にアピールするためだけの経済対策
米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授によればコロナウィルスによる自粛等に対する経済対策でこの時点では日本はトップクラスだったが．．．
新型コロナ対策108兆円が確実に「見掛け倒し」で終わる訳
安倍政権は2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。だが、108兆円という数字にはカラクリがあり、実質的な支援金額はかなり少ない。
2つのフェーズに分かれている。1つは「緊急支援フェーズ」、もう1つは「V字回復フェーズ」である。
V字回復フェーズで想定されている観光、イベント、エンタメ業界などを対象とした消費喚起キャンペーンや、国内旅行費用の補助といった項目は新型コロナウイルスの感染が完全に終息しないと支出できないものなので、現時点における即効性はない。
「雇用の維持と事業継続」という項目
減収世帯を対象とした30万円の給付、中小企業や個人事業主に対する給付、資金繰りの支援策、納税・社会保険料支払い猶予、などである。
ここで注意しなければならないのは、企業に対する融資や一時的な猶予など、直接的な支出にならない項目がたくさん含まれていることである。
資金繰り支援などには財政投融資が活用されるので、あくまで貸付けであって後で返済が求められることになる。
給付金、大半の世帯に行きわたらぬ可能性
基本的な給付条件は、2～6月のいずれかの月収が減少し、世帯主の年収が住民税非課税の水準以下になった場合、もしくは年収が半減し、住民税非課税水準の2倍以下に落ち込んだ場合となっている。
住民税非課税世帯というのは、単身者の場合、年収が約100万円、3人世帯の場合には約205万円とかなり低い。
この数字は貧困ライン以下なので、減収を条件に給付金を受け取る場合、ここまで収入が落ち込まないと対象にはならない。
一方、年収が半減というケースでは、確実に半減以下になり、かつ、半減後の年収が非課税水準の2倍以下に収まっている必要があるので、これもかなり厳しい条件といってよいだろう。
この数字は貧困ライン以下なので、減収を条件に給付金を受け取る場合、ここまで収入が落ち込まないと対象にはならない。
かつ半減後の年収が非課税水準の2倍以下に収まっている必要があるので、これもかなり厳しい条件といってよいだろう。
一般的な中間層の人は、仮に年収が大幅に減っても、ほとんどは給付対象にならないと思ってよい。
政府は対象となる世帯を1300万世帯と見込んでいるが、収入が減収したことを証明する書類の提出が必要であることなどを考え合わせると、実際に給付される世帯はかなり少なくなるだろう。
一部の論者が政府に対して「ドケチ」と批判しているのは、決して極論ではない。
２～６月のいずれかの月収をそれ以前と比べて、年収換算で住民税の非課税水準まで減少するか、収入が50％以上減って年収換算で住民税非課税水準の２倍以下となる世帯が対象となるのです。
また、世帯主の収入しか対象としていないために、共働き夫婦で世帯主ではないもう一方の収入が激減した場合は考慮されていません。
例えば、夫が世帯主でパートの主婦の収入がなくなったとしても対象外ということです。
例えば、４人家族（扶養家族３人）で世帯主の夫の月収が35万円から20万円に減る場合、年収ベースで240万円となるので住民税非課税世帯の条件を満たすことになります。
夫が会社員（扶養の子供が２人）で月収が30万円（世帯主）、妻も会社員で月収が30万円のケースの場合。
妻の月収がなくなっても世帯主ではないのでもらえないということになります。個人ではなく、世帯単位だからです。
海外では簡単な申請をしたら1週間以内に振り込まれたという声を聞きますが、複雑な上にスピードも遅れています。
日本は解雇規制が厳しいので雇用主による従業員の救済が前提になっていることもあります。大企業に雇用をされている人の多くは30万円の現金給付の対象にはならないでしょう。
世界の危機の中、自分の保身のための法案を通すことに躍起になり国民の生命と財産を守る気なし。こんな政権を選んでしまったのが間違いかもしれません。
もう安倍さんの悪口は聞き飽きました。
だれか一人でも良いから安倍政権の良かった所、1％の富裕層ではなく99％の国民のためにした良い事を教えてください。
