J-NSC自民党ネットサポーターズクラブ
ネット右翼のＩＰアドレスをたどると、大半がＥ社のもの。
Ｅ社は電通の子会社で、自民党が電通経由でＥ社で雇った大量のアルバイトに、与党批判を封じ込めるために攻撃させる。
それがネット右翼の実態だ。なるほど世論との乖離も分かる。稚拙な工作だ。
クラウドソーシングサービス大手「クラウドワークス」に掲載されていた、「政治系の記事作成。記事単価は1800～4000文字のブログ記事一つあたり800円。「政治にある程度詳しい方」と求めており、「日本にとって何がベストなのか保守系の立場から書いてください」とも記されている。
・憲法9条を改正し、軍隊を保有すること、当然だと思っています。
国際法上も当然の権利として認められていることが憲法では否定されているので、これは絶対に改正すべきです。安倍総理の改正案では緩いです。
・韓国とはもう付き合うべきではない。安倍さんの合意は間違えていた。
・石破さんは首相候補として相応しくない
・共産党の議員に票を入れる人って反日ではないか
・民進党の政策を反対のことを行えば日本は良くなる
・天皇制が絶対に男系であるべき
クライアントは「こんな感じで、あなたの考えを記事にしてください」と促しているほか、「内容としては民進党とか共産党を応援する記事は採用しません」とも釘を刺している。
Twitterが駄目だというと他は良いのかと言われますが、ネトウヨが天下を取っている限り良いものはないと考えていますが、そのなかでも特にTwitterには改善の意欲がなく、ごろつきのネトウヨに好き放題に使われています．．．と言われていたが。
米ツイッターは５月、投稿された内容が疑わしい場合に警告する「ファクトチェック」ラベル制度を導入し、誤情報や真偽の怪しい情報についてユーザーに注意喚起する新たな取り組みを進めています。
真偽確認を行う団体はツイッターの警告ラベル導入を歓迎していますが、判定方法や根拠について透明性を高めるよう求めています。
ツイッターのコンテンツチェック部隊は約１５００人と比較的小規模。フェイスブックは約３万５０００人、うち１万５０００人が問題のありそうなコンテンツを監視するモデレーターで、その大半は外部契約者だ。ただしツイッターの１日当たりユーザー数は１億６６００万人と、フェイスブックの２４億人を大幅に下回っています。
トランプ氏の投稿に対する対応でツイッターと距離を取ったフェイスブックも、物議を醸すコンテンツについて判断するために独立した監視委員会を設立しています。
ツイッターによると、今年１－６月に同社のコンテンツ規則への違反で対応を取ったアカウントは１２５万４２２６件。コンテンツの問題では外部機関と協力しているが、真偽確認機関からは新たな取り組みについてツイッターとの話し合いを増やしたいとの声も聞かれました。
何にでも行き過ぎた行為には外部から必ず圧力がかかります。
バイトを使って大量の書き込みで情報操作などtwitterの信頼性自体にもかかわってきます。。
約250万人といわれるネトウヨさんはともかくバイトネトウヨさんに未来はありません！
