持続化給付金 雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者編
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となります。
申請要領（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）
主な要件
１．2019年以前から、主たる収入が実態として業務委託契約等に基づく事業収入だが
税務上は雑所得又は給与所得で確定申告をしている。
今後も事業を継続する意思がある事業者
音楽教室や学習塾の講師など
❏ 請負契約の例
エンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど
❏ 業務委託契約の例
化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方
２．2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、
前年同月比で収入が50％以上減少した月（以下 「対象月」という。）
があること
３．2019年以前から被雇用者又は被扶養者ではないこと
４．2019年の確定申告に事業収入がないこと
支給額
個人事業者等は100万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限
主な給付対象外
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
（令和２年５月１日現在）
申請期間
令和２年６月29日から令和３年１月15日まで
申請方法
オンライン申請のみ
申請事前準備 ①書類
１．2019年度確定申告書類の控え
・確定申告書第一表（1枚）
確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印されていること
e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付
❏例外
「納税証明書（その２所得金額用）」（総所得金額の記載のみで可）
２．売上減少となった月の売上台帳の写し
対象月の事業収入であることを確認できる資料
（２０２０年●月と明確に記載されている等）
たとえば、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳等
３．国民健康保険証の写し
４．通帳の写し
申請者名と一致するもの
❏例外
屋号・雅号と一致するもの
５．身分証明書写し
６．業務委託契約等収⼊があることを⽰す書類
①～③のうち２つ
①業務委託契約書（全ページ） 持続化給付金業務委託契約等契約申立書
②⽀払調書・源泉徴収票・⽀払明細書
③通帳の写し 等
【新規開業特例を選択する場合】
2019年１月から12月までの間に開業した個人事業主が選択できる。
１．～６．
７．個人事業の開業・廃業等届出書 または 事業開始等申告書 どちらかひとつ
５'．開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類
たとえば、契約書、注文書、請求書（内訳がわかるもの）＆通帳写し 等
⚠ 給付まで時間がかかる場合があります。
事前準備 ②入力項目
① 屋号・雅号 ✔屋号がない場合は氏名を入力
② 業種 日本産業分類
③ 申請者住所 本人確認書類と同じ
④ 書類送付先
⑤ 申請者氏名
⑥ 生年月日
⑦ 申請者電話番号
⑧ 申請者メールアドレス
⑨ 2019年の年間業務委託契約等収⼊
⑩ 2019年の収⼊に関する情報
⑪ 対象月
⑫ 対象月の月間事業収入
2019年の同月の売上と比較して50％以上減少している月の金額
❶ 金融機関名
❷ 金融機関コード：4桁の数字
❸ 支店名
❹ 支店コード：3桁の数字
金融機関コード・銀行コード検索
❺ 種別 普通預金/当預預金
❻ 口座番号
❼ 口座名義：申請者名と一致するもの。屋号名義でもOK
ホームページ操作・入力編（個人事業者等向け）
