p3ぶろぐ おかわり ： 糸井正和経済経営研究所

先週末から今週初(8/24～26)にかけて開催されたG7・先進国首脳会議は、その歴史上はじめて首脳宣言の発表を見送り。
とりあえず“成果文書”を出すことでカタチとしてまとめることはできたものの、米欧の溝が深まっているコトがあらためて確認される結果となりました。

1975年に第1回が開催された先進国首脳会議は、政治的にも経済的にも“超大国”の利害調整の場として、世界の方向を定める重要な会合であったと言えるでしょう。
しかし新興国の経済発展と共にその意味合いは薄れ、その機能は新興国も含めたG20に引き継がれました。
いまやその権威も低下し、ブラジルのアマゾン火災への財政支援も「要らんわ」と断られてしまう始末（まぁ、この件については仏伯首脳間の個人的諍いもあるようですが）。
世界における経済力バランスは、人口増を背景に今後も新興国に傾いていくでしょうから、“先進国”という枠組み自体、意味が無くなっていくのでしょう。
今回のG7は、その“分水嶺”となるのかもしれません。

一方、米国に対して欧州とは別の対立軸にあるのが中国。
経済成長の鈍化にも構わず、白旗を揚げる気配はありません。
本日（9/1）付けで双方が新たな制裁関税を発動。米中の経済摩擦は、さらに長期化の様相を呈しています。
そうした状況は、世界経済にとっては大きなマイナス。
トンじゃった新興国も出てきましたし、欧州経済のリーダーであるドイツも景気後退リスクに直面しています。

そうした中で、“敵の敵は…”とばかりに独中が接近するのでは、という不安が囁かれています。
それが現実化し、“オセロゲーム”の盤面が大きく“赤組”に傾いた場合、明らかに“青組”である我が国にはマイナスの影響が出るでしょう。
そうならないように、米国にはバランスをとった国際戦略を展開して頂きたいものです。


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