p3ぶろぐ おかわり ： 糸井正和経済経営研究所

先週（1/21週）の日経新聞は、月曜（1/21）夕刊、火曜（1/22）朝刊、水曜（1/23）夕刊、木曜（1/24）朝刊と一面の記事で中国経済の危機的状況を繰り返し取り上げていました。
ハイテク分野を中心とした産業育成策「中国製造2025」を追い風として、日本の資本財メーカーは中国向け販売を伸ばしてきました。
これが米中貿易戦争に巻き込まれて急停止。その影響が日本電産や安川電機が業績予想を下方修正するカタチで出てきたのが大きなサプライズとなったワケです。
ワタシが証券アナリストとして比較的近い時期（～2017年春）に主要カバー先としていた半導体製造装置の分野では、パッケージング（後工程）関連のディスコとかTOWAあたりが影響を受けそうだと思います。

その米中貿易戦争、昨年（2018年）末に一旦は“停戦”というカタチになりはしましたが…
中国側としては“宿題”をこの（2019年）3月初めまでに提出しなければなりません。

これまで“売り先”としていた米国から「相当量」の製品を輸入しなければならなくなったコトは、中国の国内産業には痛手です。
ただでさえマイナス成長に落ち込んだとの見方も出ている状況下、経済成長を背景に国内をまとめてきた共産党政権が指導力を維持するためには…
米国に代わる新たな“出口”を見出す必要があるでしょう。

貿易戦争の影響による鈍化が懸念されるものの、人口ボーナスによる経済成長の継続が期待される東南アジアは、その第一候補となるでしょう。
足下では停滞気味の「一帯一路」戦略をテコ入れし、消費財からインフラまで幅広い分野で東南アジアを“出口”とする動きを見せる可能性が考えられます。
その際、最大のライバルは我が国、というコトになるでしょう。

一方で昨年（2018年）末に発効したTPPが、今年（2019年）は東南アジア各国においても発効する予定です。
中国との競争においては、中国側の人件費上昇（＝コストアップ）に併せて、TPPによる交易条件の改善が、我が国を競争優位に近づけるでしょう。

貿易戦略においては米国に追随せずに自由貿易を推進する立場を取った我が国の選択が、結果として正しいというコトになる可能性が高まりつつあるように感じられます。

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