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ちょっと春っぽくなってきました？
北方領土の日・建国記念日・バレンタインデー・竹島の日と、ワクワクドキドキする日が連続する２月です(^o^)
さて、この事件、どうもテレビではほとんど伝えられていないため、まだご存じない方が多数いらっしゃる模様。
すでに夕刊フジさんの新聞は、昨日飛ぶように売り切れてしまったので、画像をこちらに貼りますね。
簡単に言うと、在日韓国人から複数回の献金が辻元議員のところに渡っていたというもの。
しかもこの韓国人というのは弁護士。
まあ、弁護士にも得意分野と不得意分野がありますので、公職選挙法や政治資金規正法を知らなかったのかもしれませんが、不得意分野であっても外国人として日本の特定の国会の議員を応援しお金を送る以上、法律面を気にして気付くもんじゃないかなと私は思うのですよ。
流れを簡単に言うと、まず夕刊フジさんの取材に対して、辻元議員側からは、この男性からの献金に関してはH２５年（２０１３年）だけの一回限りだったとのこと。
でも実はこの男性は他にも寄付していて、平成２６年（２０１４年）分の寄附には辻元事務所側があとで二重線で訂正を入れ削除してあるそうです。
韓国人男性の話では、このときに「別の会計処理をさせてください」と連絡が来て返金はされなかったとのこと。
この件に付き、産経さんもきちんと書いています。
本件や生コン事件に関し、逮捕されたのがまるで親戚か何かであるかのようにダンマリを決めている他の各社と、産経さん・夕刊フジさんは、報道機関としての格が違いますからね。
産経【辻元氏に外国人献金 規正法抵触恐れ「直ちに訂正、よかった」】
これによると、どうも「別の会計処理」というのは、献金として計上するのではなく、後援会費に計上し直してたらしい。
平成２５年分については５日に返金したとのこと、夕刊フジさんの取材を受けてやべえと思いカネは返しましたってことです。
しかしその翌年の平成２７年（２０１５年）は、この韓国人弁護士自身が後援会費として納めていたことを語っています。
さてここが問題です。
自身が外国人であるという問題点を自覚せずに献金していた、「政治とお金に詳しくない在日韓国人」であるなら、寄付金を後援会費として納めたほうがいいなんて考えつかないはず。
つまり、辻元議員あるいは事務所側から「違う形の処理」が出来る形、つまり「後援会費としてご入金ください」という指示があったとしか考えられないのでは？
ちなみに夕刊フジの記事中にもありますが、
政治資金規正法では・・・
第二十二条の五 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（※ その説明については中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC1000000194#399
と明記されていて、政治家の後援会費であるとしても、金銭授受に該当するのは明らかでしょ？
法が政治家の後援会費を政治活動に関する寄附に含んでいないと定義しているなら、この国際化時代に全く立ち遅れているじゃないですか？
この事実の発覚に関し、当然これを知っているはずの辻元議員からは・・・
「こうした間違いがあったことに自分自身にショックを受けている。」
⇒ まるで他人事。
秘書などの他人がやったことで知らなかったことを暗に主張。
「今後、再発防止のために、どう対応すべきかを考えなければならない」
⇒ 早速、裁かれる側から対策を講じる側にまわっています。早い！（笑）
「直ちに訂正できてよかった」
⇒ すでに過去の話として解決済みに(＠_＠;)
事情を読み取れない人、その先を読めない人や、彼女のレキを知らない人や、弁舌の鮮やかさで判断する多くの人は、事実ではなく雰囲気で騙されるでしょう。
つまり私が問題であるとする点がどういうことかと言うと、今回疑われるとおり、
● 政治家本人から指示を得て通名で後援会に入り会費を納めたり、
● 外国人が構成する企業から、その構成員の国籍が見えない企業献金として、
● あるいは通名を使った献金の納入が他にもある
のではないか、ということ。
今回の個人献金では一回の額は後援会費合わせて３万少々？と小さいながら（うち一回分は返金済み）、これが集団で出来るとしたら、なかなかおいしい話じゃありませんか？
私が在文寅や金正恩なら絶対にこの手を利用して、応援したい日本の政治家に対し、多額の資金を多人数に分散した上で、企業名や通名を使ってガンガン振り込ませて応援しますよ。
対策としては、政治献金はマイナンバー登録者からの個人献金と、法人ナンバー登録済みの企業からしか受けないこととし、法人ナンバーは登記簿掲載の役員のマイナンバーを添付して、監査機関に送付すること、ってのはどうでしょう？
あるいは政治献金はマイナンバー制度を活用して管理機構で一括受託し、そこから宛先の各議院事務所に配分、というのが可能でしょうし、それを可能とするマイナンバーは行政側ではすでに整っているはず。
（個人・法人側ではまだ申請登録が住んでない方も多いと思いますが、登録のあるなしにかかわらず行政側ではすべての個人・法人にナンバーを与えているため、仕組みを作ることはすでに可能なはず。あとは個人・法人がそのシステムを利用するかどうか、というだけの話になると思います）
これならその献金が外国人からのものか日本人からかの違いくらいはわかりますので、政治とカネに無知な外国人支援者（弁護士）による勝手な寄付によりとんだとばっちりを食らって誤解を受け憤慨なさった辻元先生も安心でしょう（笑）
本件、あとで坂東学校にて、今後の問題点を詳しくお伝えしますね(^o^)
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「闘論！倒論！討論！２０１９ 日本よ、今．．．」に出演、
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