実施可能要件（特許法36条4項1号）についての，企業関係者と弁理士の知財研究会，配付資料公開

　神奈川県立川崎図書館と，日本弁理士会関東会（関東支部）の共催で，２か月に１回，行われる，「企業関係者と弁理士の知財研究会」ですが，２０１９年７月２５日は，実施可能要件（特許法36条4項1号）がテーマでした。

　今回は，題材にした論文を読むことが多く，私が準備した当日配布資料は，全然たいしたものではありませんが，一応，私の事務所のウェブサイトにアップロードいたしました。

　２０１９年５月がサポート要件，７月が実施可能要件，次回の９月は明確性要件（特許法36条6項2号）を取り上げ，これで記載要件については一通り取り上げることになります。

　企業関係者（部署を問わない）又は弁理士であれば，誰でも出席可能です。

　神奈川県立川崎図書館と，日本弁理士会関東会の共催行事ですので，当然，無料です。

　また，神奈川県立川崎図書館の行事ですが，神奈川県内に在勤又は在住という要件はありません。どこの都道府県に在勤又は在住の方でもご参加いただけます。

　２０１９年９月２６日（木）の明確性要件（特許法36条6項2号）について，お申し込みを受付中です。

　２０１９年５月のサポート要件の際には，２クラスとも満席になり，参加したかったけれどもできなかった，という方が何人もいらっしゃいましたので，早期のお申し込みをおすすめいたします。

　お申し込みは，神奈川県立川崎図書館

から，ウェブ申込みとなります。

ブログランキングに参加しています。よろしければクリックをお願いいたします。

にほんブログ村	にほんブログ村	にほんブログ村