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退職代行サービスの利用が増加している背景や理由など
退職代行サービスを利用して会社を退職する人や、利用を検討する人が増えて来ているようです。
そもそも退職代行サービスとはという部分を始めに解説しておくと、
退職代行とは？
退職代行サービスとは、依頼者の退職の意思を依頼者に代わって会社に伝え、退職に関する手続き等を支援するサービスです。
以下は、ウィキペディア（Wikipedia）からの引用です。
ブラック企業や人手不足を背景に、会社を辞めたくてもやめられないという現代の労働者のニーズに応えることで2017年ごろから複数の業者がインターネットで話題となり、2018年にNHKがクローズアップ現代で取り上げたことで急速に認知度が高まった。
名前のとおり、退職を代行するサービスではあるが、交渉は一切行わず、あくまでも退職の連絡の仲介のみを行うものがほとんどである。
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
大手人材会社のマイナビグループの調査でも、退職代行についてのアンケートが盛り込まれていて、利用経験あり・利用意向ありの合計は25.7％という高い数値となっていました。(マイナビ転職動向調査2020)
退職代行が広がったきっかけ
世の中に、退職代行の存在を広めたのは、NHKのクローズアップ現代が2018の11月で取り上げたことがきっかけになっているような気がします。(なぜ広がる？「退職代行」サービス)
また、最近利用が増えている背景は、コロナウイルスの影響もあり、職場との関係が悪化したりする中で、賃金の未払いの問題や、有給消化などのトラブルなどが増えていたり、ブラック企業など人間関係の問題があり、精神的・肉体的に限界を感じている方が、職場との接触を避け退職したいという人も増えている模様です。
退職代行業者の種類
退職代行サービスの業者も、民間企業が代行するスタイルから、弁護士事務所が代行してくれるもの、労働組合などを立上げ、そちらが代行するものなど種類は様々です。詳細は以下などをご覧ください。
退職代行サービスっておすすめ？ランキング上位の弁護士事務所や業者をご紹介
詳細は、上記などをご確認頂ければと思いますが、労働問題を抱える方は、弁護士事務所が手掛ける退職代行サービスの利用をおすすめします。賃金の交渉等は、弁護士の資格を持つ人ではないと非弁行為となり、弁護士法に反するものになります。
単純に、退職の意思伝達を代行して頂いたり、手続き等を任せたい方は、民間企業が手掛けるものでも、問題ないと思います。
料金相場は、民間が手掛ける退職代行は3万円前後、弁護士事務所が手掛けるものは5万円前後程度になります。
退職代行サービスなどを活用しなくても、円満退社出来ることが理想的でしょうが、やむを得ない事情の際は退職代行サービスを利用することも一般的になりつつありますので、必要に応じて利用を検討してみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございます！