2007年07月31日 12:00
9ヶ月ぶりの登場です。
最近、市場を賑わせてる米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅ローン）問題による市場への影響について、一般的な見方のご紹介です。
『マーケット全体』
サブプライムローン関連証券の買付けに関わっているヘッジファンドなどが、サブプライムローンの焦げ付きによりリスク許容度が低下し、保有証券を売却することにより、リスク商品（MBS、エマージング債券、リート、社債など）が下落します。
その際、格付けの低いものから下落の影響を受け、逆に国債は「質への逃避」から上昇します。
『高格付けMBS』
直接的にはサブプライムローンの影響は受けていません。しかしながら、市場全体が調整を余儀なくされる過程で、高格付け証券への波及により影響を受けます。
『REIT』
世界的にリート市場は弱含んでいます。その主な理由としては、5月からの長期金利の上昇により、リートの分配金利回りと長期金利の差が縮まり、過熱気味に上昇していたリート市場に調整が入るきっかけとなりました。
そこに、サブプライムローン問題が浮上し、リスク商品としてのリートも、リスク許容度の低下した投資家から売りが入りました。リート市場を取り巻く環境は悪くなく、直接的に影響は受けなかったものの、市場全体が調整する過程で影響を受けています｡
『新興国債券』
新興国のファンダメンタルズ自体は好調ですが、リスク許容度の低下した投資家からの影響をうけ、市場全体が調整する過程で影響を受けます。
こう見てみますと、ファンダメンタルでと言うよりも、需給関係で下がったと言う感が強いですね。
もちろん経済が好調で金利が上昇過程では債券は下落しますが、市場全体の調整後は投資を検討していた方々には良い機会かもしれませんね。
あくまで一般的な見方です。投資判断は自己責任で！！
2006年10月30日 19:38
2006年10月26日 16:38
FOMC米連邦公開市場委員会の声明文では、
原油価格の下落などにより消費者物価指数への影響や
インフレ懸念への警戒感が後退し、景気減速が鮮明化したようです。
どちらかというと、利上げのストップというより利下げへの期待感のほうが強くなっていくのでしょうか？
前々から言うように住宅市場の低迷が大きいと思われます。
世間の注目は、この好景気を引っ張っていくのは米国の次は日本じゃないかと期待されているようです。
確かに日本も頑張っています。安部政権も経済成長重視で頑張ってます。
もうしばらくは続くでしょうが米国の代わりに世界経済を牽引するのは少し無理があると思われます。
やはり米国の金融政策には要注目です。
2006年10月24日 16:47
日経フォーラム「世界経営者会議」が開幕し、資生堂の前田社長が講演を行いました。
先週の日曜日、テレビ朝日のサンデー・プロジェクトで特集されていましたが、130年の歴史を持ち、業界トップに君臨してきましたが、外資に押され、シェアは低下、販売店へ卸した時点で、本体の売り上げとするような
粉飾とまでは言いませんが、販売店で在庫としていくら積み上がろうと知ったこっちゃないという傲慢な経営方針
ここからの脱却に本気に取り組んだのが、現社長の前田新造氏。
経営企画部で改革の先頭を走るものの、ぬるま湯体質の取締役会に反対され頓挫。
しかし、平取でも末席の前田氏を元の社長は新社長に抜擢。
14人抜きの社長就任で大改革を断行。
先に示した売り上げ計上のやり方をはじめ、美容部員の販売目標をなくし、評価の方法を応対した顧客のアンケートカードを重視するという顧客重視の方針を打ち出した。
確かに妻も「資生堂は今までより感じは良くなった」「丁寧に対応してくれる」というように、現場にまで意識は浸透しているようです。
社内には売り上げが激減するのではという不安もあったようだが
記憶が正しければこの期は０．数％の減収ですんだといいます。
今後もこういう企業は応援していきたいものです。
2006年10月23日 18:02
先週末、イタリアの格付けが下げられましたが、この件について、国際投信投資顧問からレポートが出ています。
S＆PがAA-からA＋ フッチがAAからAA−へそれぞれ格下げしました。
しかし、ムーディーズは据え置きです。
格下げの主な理由は
１ここ数年にわたる大幅な財政赤字
２新政権の財政再建策に対する不透明感
イタリアはユーロ圏の財政基準（財政赤字を対GDP比３％以内）を来年達成することを目指していますが、与党の議席数が過半数を弱冠しか上回らないため予算案が承認されない可能性が残る。
赤字削減に向けて政府の政策が成果をあげられない可能性がある（脱税取締りで80億ユーロの増収、行政効率化により39億ユーロの削減）
今後の見通しとしては、米国など世界経済に減速の兆しが見られることから、イタリアでも来年以降は景気が想定以上に減速し
結果として税収金額が同国政府の見込みに届かない可能性も考えられます。
ただし、すでに市場はネガティブなニュースはかなりな程度織り込み済みであり
今回の格下げによる影響は限定的なものになると見ています。
