「パラレルワーク」（※）とは、本業の他に仕事を持つことをいう。古くから、副収入を得るために「副業」に就くことは珍しくなかったが、近年は、主副を区別せず、また、雇用か非雇用（フリーランス）かも問わない、「複業」と呼ばれることも（さらには「幅業」・「伏業」といった“造語”が用いられることも）増えてきた。
※）Ｐ・Ｆ・ドラッカーが著書『プロフェッショナルの条件』の中で提唱した「パラレル・キャリア（第二の仕事）」と似た概念ではあるが、ドラッカーは、本業が退屈になったり、本業で挫折したりした人の選択肢の一つとして挙げているので、少し意味合いが異なる。
さて、パラレルワークは、本人にとっては、「副収入を得られる」ことのほか、「自分の好きな事を仕事にできる」、「経験やスキルが高まる」、「人脈を広げられる」、「一つの会社に頼りきらなくてよい」といったメリットがある。
一方で、パラレルワークを認める（または推進する）ことで、雇用主には、次のようなメリットがあると言われる。
(1) 従業員が自らスキルを高めてくれる（自己啓発と同じ効果）
(2) 離職率が低下する（転職とは異なるので）
(3) 企業イメージの向上に寄与する
(4) ワークシェアリング等の受け皿になる（いささか後ろ向きな話ではあるが）
では、パラレルワークは、雇用主にとってデメリットが無いかと言うとそうでもない。懸念されるのは主に次の５つだろう。
(1) 自社の業務に専念できなくなる
(2) 過重労働になりがちになる
(3) 営業秘密や個人情報等が漏洩するリスクがある
(4) 企業ロイヤリティが低下する
(5) 時間外労働の割増賃金支払い等の事務処理が煩雑になる
しかし、５つめはともかく、それ以外は、必ずしもそうなるとは限らないし、また、趣味やサークル活動に勤しんでいても同じリスクはありそうだ。
そう考えると、パラレルワークを禁止する理由は無いとすら言えそうだ。
もちろん、自社の業務に支障が出ないよう、本人に“釘を刺しておく”必要はあろう。そのためにも、会社への届け出は徹底させたいところだ。
今年８月８日に、厚生労働省が昨年７月に立ち上げた有識者会議「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する研究会」は報告書をとりまとめ、今後解決しなければならない課題を洗い出した。
行政が「柔軟な働き方」の一つとして（「テレワーク」や「多様な正社員」とともに）「副業・兼業」を推進していこうとする姿勢を示した以上、民間企業も、これを踏まえた対応を検討していかなければならないだろう。
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