緊急事態宣言が発出されて以降、またもやＴＶマスコミの論調がほぼ一緒になって来た。
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出ている論調はほぼ二つに集約出来る。一つは、
a「緊急事態宣言と言っても法的拘束力はほぼ無いのか！？何故日本は強制力が無い！？」
という物で、これまでのブログで散々言って来た様にＴＶマスコミを代表とする反日左翼勢力＝戦後民主主義思想の勢力が、国民の主権を一部でも制限する事を過度に危険視し、各国で当たり前の事ですらファシズム、ヒトラー、戦前回帰、軍靴の音が聞こえると拒絶反応を示した結果と書いた。改憲の緊急事態条項やスパイ禁止法等が代表例と言える。次は、
b「自粛要請と休業補償はセットというのが諸外国では当たり前、日本はおかしい」
という物。いやいやこれも欺瞞というか嘘ではないですか。これは正しくは、
「外出禁止令や休業命令と保障（給付金）は一体」ではないですか？
結局の所ab共に左翼の欺瞞、これまでの発言の間違いを何の反省も無く行政に責任転嫁しているに過ぎない。
例えば日本の事を否定的に書き続けている記事でこんなのがある↓
緊急事態宣言「安倍氏は楽観的」「日本は例外主義」米紙 米・外出禁止令違反に罰金２万５千ドルや禁固刑も（部分）
ヤフー飯塚真紀子のアメリカは今日も眠れない！
最大２万５千ドルの罰金や禁固刑
ちなみにアメリカでは、多くの州が、外出禁止令違反を軽犯罪とみなし、罰金か禁固刑、あるいはその両方の罰則を設けている。カリフォルニア州の場合も、外出禁止令に違反した場合は軽犯罪とみなされ、罰金か禁固刑、あるいはその両方が科される。先日は、違反して海に入ったサーファーに1000ドルの罰金が科されたことがロサンゼルスでニュースになった。筆者が住むサンタモニカ市では警察官が「公園は閉鎖されており、中に入ったら軽犯罪になります」とパトカーから住民にアナウンスし、警告を行なっている。アラスカ州の場合、違反した企業には最大1000ドルの罰金、違反した個人には最長１年の禁固刑と最大２万5000ドルの罰金が科される。首都ワシントンがあるコロンビア特別区では、最大5000ドルの罰金、最長30日の禁固刑、あるいはその両方が科される。新型コロナの危険性を考え、罰則を厳格化している州もある。例えば、ミシガン州は当初、最大500ドルの罰金と90日の禁固刑という罰則を設けていたが、４月２日からは、罰金を最大1000ドルに引きあげた。ニュージャージー州も、当初、罰金は最大1000ドルとしていたが、その後、罰金を最大１万ドルに引きあげており、18ヶ月の禁固刑も設けている。同州の知事は、違反にたいしてはゼロ・トレランス政策（厳罰主義）を取ると明言し、違反者を「愚か者」とまで呼んでいる。
↑記事全体で見ると、とにかく日本は手ぬるいの連呼だが、根本問題として戦後民主主義が残した禍根、日本とアメリカの政治制度の違いについてはガン無視である。
日本にはこうした国民の主権を厳しく制限する様な制度は無い。戒厳令すら無い。あくまで要請ベースとなっている。臨時病院を建てる為の土地を強制的に使用出来るとかあるらしいが、多分反対する人々が絶対に出てくる。今日辺りから東京で警察が市街を巡回するらしいが、外出自体を法的に罰する事は出来ない。あくまで「雰囲気作り」が役目になっている。
憲法九条問題と休業要請は全く同じ
何だかよく分からない他国の信義に頼って日本の平和を保証するのが憲法九条の精神だが、結局の所「休業自粛要請」なる物も「外出自粛要請」というのも根本的には同じ発想と言える。
よく考えて欲しいのは、例えば「２０００円のＴシャツを買う事を願うから、とにかく先に２０００円払います。届くはどうかは業者の自主性に任せます」という事があるだろうか？通常は「２０００円のＴシャツを買う事を契約するのでＴシャツを売って下さい」って言ってお金を渡しますよね。訳判らないですか。
自主性に任せる要請にお金を一律とか先払いを決めると言うのは、それくらいおかしくないですか？普通は「休業や外出制限に罰則を付けるんで、代わりに保障も与えます」っていう事ですよね。
むしろ反日マスコミといのは「お金をぶら下げる事で、要請にしぶしぶしたがってもらえますよね」という様な「北風と太陽の太陽式」の手法を使えと言っている訳です。つまりは制度の不備に話が行かない様にとにかく早くお金を出せという事なんです。
確かに真面目な日本人の多くは例え罰則の無い要請でも効果がある程度あるだろうし、逆に罰則のある外国でも外出制限を平気で破っている人は多い様です。けれども、そもそもの左翼による制度の不備、憲法から始まる不具合を、とにかくお金の力でなんとか凌ごうと連呼するのは違うのではないですか。
芸能人始め芸能関係の補償はＴＶ局がしろ！
ついでに言えば自分が不可解に感じているのは、お金が有り余っているお大尽様のＴＶ局が必死に「国は芸能界にもお金を出せ」と連呼している事。
いや誤解されない様に言うが、自分は個人的には例の３０万円支給の他に、プラス「無条件の一律現金給付」には賛成派。商品券でも良いと思っている。
でもそれはあくまで一般人限定の話で。
何で普段高級外車を乗り回し、銀座で寿司を毎晩食べて、ＴＶドラマに出ては警察や政治家が悪事を隠す為に殺人を犯しまくるみたいなヘイトストーリーを作り続けている芸能界に税金が投入されないといけないんだ？普段国なんて意味が無い、地球には「わいわい共和国」があれば良いとか言っているのだから、胴元のＴＶ局が芸能界は全面的にバックアップすればいいんじゃないか？
普段投機の為に土地を売ったり買ったり、クイズ番組で異常な高額賞金をばら撒いたりしてるくらいなんだから、ＴＶ局が多くの人を救ったら良いと思う。
トランプ氏、２回目の現金給付を検討
ｔｂｓ 7日10時41分
アメリカのトランプ大統領は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の落ち込みを抑えるため、国民に対する２回目の現金の給付を検討していることを明らかにしました。
Ｑ．２回目の現金給付はありますか？
「２回目もやるかもしれない。やるなら、より直接、給付したい」（アメリカ トランプ大統領）
トランプ政権は、既に一定の所得制限を設けたうえで、大人に１２００ドル、子どもに５００ドルを給付することを決めていますが、トランプ氏は６日、２回目の現金給付について「真剣に議論している」と語りました。
また、アメリカ国民に今月３０日まで要請している行動の自粛を、その時点で解除できるのかという質問に対し、「今はコメントしたくないが、ぜひ試してみたいと思う」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が早期に終息に向かうことに期待感を示しました。
↑あ、あれアメリカでも所得制限が有る様ですが・・・。
つまりは外国でも法律があるから休業命令や外出禁止令は出すが、保障は絶対セットという訳では無くて、政権の判断で出しているって事じゃないですか。（間違いの可能性はあります）
つまりは、今ＴＶ局が必死連呼している、「保障を払わないから自粛要請が行き渡らない」というのは騙されてはいけないのは、左翼マスコミのそもそもの社会主義思想的背景がある発言だという事。
だって良く考えて下さい、河川が増水しそうって時に、「貴方の避難を促進する為にまず保障の話をします」って聞いた事がありますか？
誤解の無い様に一応書いて置きますが、一般の企業に対する補償は十分に必要だと思っています。
