さて前回の続きです。
過去、これほどまでに財政破綻論者が一般国民から追い立てられた時期は無かったでしょう。（まあ、「この程度」ではあるとしても。）
例えば、消費税は必要だと報道された記事への一般人のコメントも、正しい内容が本当に増えています。
こうなれば破綻論者は面倒くさがっている場合ではありません。ほれ、もっと頑張れって。
「国債金利が上昇するとー」
とか
「通貨の信認を失うとー」
とか
「歴史が証明シテール」
とかのような、バカが寝ながらでも言えるレベルの説明ではなくてですね、政府が破綻するまでの具体的な道筋を事細かに示して、あなたらが蛇蝎のごとく嫌うクソMMT信者どもを完全に黙らせればいいのです。なぜかなあ。なぜそうしないのかなあ。とっても不思議だなあ。（鼻ほじほじ）
アンタ方はいつもそうです。どれほど高名な先生でも判で押したように同じで、〇〇が××になると…と、すぐに極限まで省略する。政府破綻までの過程を詳しく説明し、その内容が正しければMMT信者も積極財政派も沈黙し、先生方の完勝となります。
なぜそうしないのか。
答えは簡単です。
説 明 で き な い か ら 。
では、加谷珪一さんの記事『消費税の減税に踏み切ったドイツ──日本が学ぶべきこととは（Newsweek）』に戻ります。
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だが、いくら中央銀行の購買力が無限大だと言っても、中央銀行の健全性を市場が疑問視すれば金利の上昇、つまりインフレを招きやすくなる。
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「中央銀行の健全性を疑問視」した市場は、国債ではなく何を買うのですか。もっと金利の高い商品ですか。それって好景気を意味する可能性は無いのですか。そして繰り返しますが、国債金利はずーーーーーーっと世界最低レベルなのだから、市場は、
中央銀行の健全性は万全だ
と判断しているわけですよね。違うの？
それとも皆、めちゃくちゃ危ねえと思いながら金利ゼロ（またはマイナス）の商品を買ってるの？ なんでそんな慈善事業やる必要があるんですか？
政府債務比率が「ここまで高く」ても、なぜこんなに日本国債は求められているのでしょうか？
デフレだし、しかも日銀が国債を召し上げているからという、それだけじゃないの？
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財政支出の財源にふさわしいのは？
日本政府はコロナ危機に際して2回の補正予算を通じて、真水で60兆円近くの財政支出を決定したが、国内では財政均衡論者を中心に、東日本大震災の復興特別税のような税金上乗せで財源を手当てするプランが議論されている。一方、財政拡大を主張する人は全額国債で賄うべきとしており、現代貨幣理論（MMT）に代表される極端な論者は、事実上、無制限の財政出動が可能だとしている。
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「事実上、無制限」とはどういう意味ですか？
なぜアンタ方は一番大事な部分をいつもいつも省略するんですか？
MMTの考え方を利用した財政政策の主張にも、間違いなく制限はあります。むしろその制限をいかに上手く攻め、適度にコントロールするか、というのが主たる議論です。
いくらでも撒いていいよ
などとは一言も言っていない。もし言ってる人がいたら、それはMMTとは一切関係ない宗教か何かです。
そして相変わらずというか、いまだにというか、もはや「わざと」なのでしょうが、
＞現代貨幣理論（MMT）に代表される極端な論者
って何ですか？
MMTがある程度知られるようになってから1年くらい経つのでしょうか。それでもいまだに有効と思われる嫌がらせは「極端」とか「異端」とかいうカケゴエだけなんですか？
MMTは事実を説明しただけであり、政策的な主張はしていないしイデオロギーも関係ありません。供給能力が逼迫しない状況での、変動相場下での自国通貨建て国債発行には特段の制限はない、という話は単なる事実です。
従ってMMTは財政拡大派の切り札とやらではありません。なぜなら、MMTの考え方により緊縮財政とすべきだという状況だって当然あり得るからです。（その場合、MMTは緊縮派の切り札ということだって言えます。）
あなた本当に専門家なんですか？
この手の話を本当に理解していないとしたらバカ丸出しであり、理解しながら言っているのなら、国家の足を引っ張って国民全体の幸福と子々孫々への負担を増やす大罪人です。
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世の中では時折、財政均衡論者が間違っており財政拡大論者が正しいとの主張が見られるが、財政やマクロ経済の本質を考えた場合、どちらの手法も大差はない。
財政を一方的に拡大すればいつかはインフレが進行し、現金の価値が目減りするので、結局は預金者に課税することと同じになる（いわゆるインフレ課税）。増税は消費や所得に対する課税だが、インフレは事実上の預金者への課税という違いがあるだけで、政府がつくった債務を国民が負担するという点では何も変わらない。
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まあ～観念的な言葉を多用しますね。
財政を一方的に拡大、とはどういう意味ですか。例えば今後20年間・毎年50兆円を完全上乗せでコミットして着実に実行したら、そりゃインフレになると思いますよ。
しかし、現実としてそうなっていない（全然インフレになっていない）ということは、財政拡大がむしろ不足しているとか、中間層以下の国民が将来に不安を持って蓄財に懸命だとか、そのスジの話でしょう。もちろん企業も含みます。内部留保という言葉を使うと誤解がありますが、大企業を中心に将来に備えてため込んでいる可能性もあります。
財政拡大にも程度の問題があります。当たり前ですよそんなもん。
だから「一方的に」と書かれても、どういう意味なのか全く判然としません。毎年1円増やしたところで拡大だとは言わないでしょう。どの程度なら一方的だと言えるのですか。
デフレが見事なまでに続き、特に消費税の影響などで消費が全く振るわず、GDP成長率も世界最低レベルの超劣等生なのであれば、それは財政拡大が不足しているとは言えないのですか。
繰り返しますが、本当に専門家なのですか。
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財政拡大論者はインフレになる前に財政支出を制御するとしているが、これは財政縮小と同義であり、本末転倒になってしまう。景気対策で財政出動を継続した場合には、どこかのタイミングでインフレが発生し、事実上、預金者から税金が徴収されてしまう。
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え！？
一度財政を拡大して、その結果を見て「過剰だ」と判断した後に財政を縮小する
ことと、
最初から縮小すること
は、全く同義ではなく、本末転倒でも何でもありませんが？！
「2+1」と「1+1」が同じだとは初めて聞いた。いま食ったあんぱんが喉に詰まりそうになりました。謝罪と賠償を要求したい。
私も色んな財政拡大反対の主張に接してきたし、「財政拡大はインフレを招く」くらいは何度も見たことがあります。しかし、その結果インフレ税の形による増税と同じになるから意味がないとか、緊縮と同じだとかはスゲエと思います。実に驚きます。さすがにこれは初見殺しでした。ダークソウルか。
例えば過去20～30年程度、景気対策で財政出動をした結果、一体いつインフレになったのでしょうか？
https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
これを見ると、1980年代以前は財政出動しまくっていた…ということになるんですか？
バブル後は常に「経済対策が過剰だ」と言われてきたと思いますが、はて、いつになったらインフレになるんですか？（ちなみに2014年の山は消費税増税です。経済対策の結果ではない。）
それとも、これって、1990年代以降は経済対策が不十分だという証拠なのでしょうか？
インフレになるほどの財政出動ということは、この国が持つ様々な生産能力を「攻めた」結果のはずです。でなければ、外的要因でもない限り物価は上がりません。それはすでに散々日本が証明済です。
つまり国民が懸命に働き、多少の無理をした結果のインフレです。
あのね、加谷珪一さん。GDPを理解している人なら絶対に、
「財政出動によるインフレは増税と同じだから無意味」
などという愚かなことは言いませんよ。
まず、カネが単に何百兆円増えたところでインフレにはなりません。少なくとも現在の日本では、まだ、使った（＝働いた）からインフレになるという状態です。これは幸いなことなのです。理由は後述。
同じ労働量でも増え得る名目値とは違い、国民が需要（ここでいう財政出動）に押され、頑張って労働量を増やしたのなら、絶対に生産量が増えます。そして生産量の増加は実質GDPの増加であり、実質賃金の増加です。実質賃金とは、売上額ではなく販売数やサービス量を指すからです。
で、なにか。この場合のインフレが、増税と結局は同じだから意味はないだと？
こんなことを「専門家」が言ってしまうところに経済学の問題（＝できそこない加減）の根の深さが示されています。愚かなことです。
ねえ加谷珪一さん、財政出動の結果、国民は経験と技術を得ながら、多くのモノとサービスを生産したんですよ。その結果としてインフレになって貯蓄への実質課税になったとしても、生産した分はそもそも実質所得になるのだし、仮に所得増を完全に打ち消すほどのインフレになったとしても（ならんと思うけど笑）別にいいじゃありませんか。
需要のない中でアホみたいに寝ぼけている場合、まあすぐにインフレにはなりませんが、少なくとも幸せにはなりませんよ。だって国民が働かないのだから。
そして最大の問題があります。需要がない中でのインフレとは、生産能力の喪失が発端となる、
最 悪 の イ ン フ レ
になる可能性があります。
どういうことかというと、モノは増えねえ、サービスも増えねえ、国民には技術も経験も積まれねえ、所得は減り、失業とブラック労働推進につながり、そのうえで物価だけはキッチリ上がる（＝実質増税になる）んですよ。
それでいいの？
バカなの？
何が楽しいの？
これが財政支出した上でのインフレと実質同じって、正気か？
破綻論者の「言いつけ」をしっかり守っていれば、そうなる可能性は非常に高いでしょう。
働かなきゃ何も作れなくなりますよ。誰にでもわかる話です。その場合はモノやサービスが貴重品になり、インフレになります。「需要を作った（＝働いた）からこそのインフレ」とは全く異なる、最低最悪の状態です。アンタ方が誘導しようとしているのは、そういう国です。
記事は、この後の部分は一般論なので割愛します。
こういう「専門家」の主張がまかり通るなら、日本が再浮上する可能性は無く、全ての日本国民が不幸になります。
一方で、私のような人間の主張が通る場合は、この人らの人生は権威・名誉的な意味では無茶苦茶になるかもしれませんが、実は彼ら・彼女らをも含めて全員が幸せになります。
つまり結論としては、
こいつらの権威や名誉など知ったことか
という一者択一でしかありません。
そしてもちろん、このままでは、なかなか実現することは無いでしょう。
つまりこれらの人々は、今後も元気に「カネを節約し、増税しないと、日本は終わりだ」と言い続けることになります。
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