私たちは頑張りましたではなく、こんな状態になるまで放置していた行政責任を問うべきだ。
今月21日になってやっと「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱いについて」の課長通知が出された。
日本薬剤師会は厚生労働省に品薄状態の現状を訴えての結果なのかもしれない。
ただここに至った経緯には現場からのアンケートが効果的だったのではないかと思う。
その点からいえば東京都薬や日本保険薬局協会の実態調査がもたらしたと言ってもいいように思う。
https://ajhc.or.jp/siryo/20210921-01.pdf
相次ぐ供給停止の医薬品の内、確保が難しい品目など、その同一成分・同一投与形態の医薬品を「後発医薬品調剤体制加算」の算出対象から除外するとした。
はっきり言って事務連絡は妙に( )書きが多くてわかりづらい。
細かい説明は間違うと面倒なので自分で調べて欲しい。
通知に示されている対象品目は先発品を含む27成分・1,025品目に及ぶ。
本当にこれだけでいいのか。
先日の日本薬剤師会学術大会で医薬品卸を代表した講演があった。
そこでは、その会社が取り扱う製品の8月時点で5,885アイテム（うち後発医薬品が5,275アイテム）が出荷調整だそうだ。
今回、厚生労働省から示された5倍になる。
何だか現状が理解されていないような課長通知である。
もっとしっかりと現状を分析して現実を伝えるべきじゃないだろうか。
後発医薬品に対しての報酬に配慮がなされて、何となく「私たちは頑張りました」で終わらせてはいけない。
そもそもの原因は何なのか。
表面だけ繕って何となく「改善しました」で終わらせてはいけない。
薬剤師は医薬品の流通に責任を担う大きな存在だと思う。
今回の出荷停止に絡む問題は根が深いのではないのか。
小林化工や日医工だけがクローズアップされているが、その後からこっそり「実は当社でも自主回収があります」みたいなことが相次いているような気がする。
その出し方が気づかれないようにゆっくりと少しずつ。
気が付くと5,885アイテムに膨らんでいた。
そうそう注意事項がある。
資料をプリントする際は全体を確認してからにしないと、必要あるのか、ないのかかなりのボリュームになる。
後でごみになる。
また、この削除品目を踏まえた「後発医薬品調剤体制加算」の使用割合はどうなるのか。
レセコンのベンターと相談が必要になる。
と、言うことで日薬の幹部のおかげさん・・・かな？
アンケートを取るまでもなく、卸協に現状報告させれば済むことではないでしょうか？時間をかけ過ぎだと思います。
これを1回出したのであれば、今後毎月のようにしばらくはリスト更新されていくのかと考えておりますが、ようやく現状に合った通知が出るということが1歩前進なのかなと受け止めています！
でも、ラストワンマイルからの切なる声の方が大事じゃないでしょうか。
8月28日の「だいじょうぶか」のブログにも書きましたが、日本薬剤師会ともあろう大組織が出した後発医薬品に対するアンケートのサンプル数はたったの166軒分でした。
これでは困っている様子が伝わりません。
しかもアンケート調査は7月27日から8月2日にメールで実施したそうです。
たまには顔を見に行きたいと常に思っています。
あなたの努力はどこかで皆さんに紹介したいと思います。
きっと若手が刺激を受けると思います。
コロナが少し収まったら寄せてもらいます。
造れば売れたので、ありがちな”粗製乱造”が定着していたのではないでしょうか。
まだまだ次から次と、小出しに出庫調整が続きそうです。