本家本元が満を持して動生きだした。
医療費総額を決めるのは財務省からの諮問を受けて内閣が決める。
それを受けて中央社会保険医療協議会（中医協）で配分を決める。
その配分に対する基本方針は社会保障審議会から出される。
従って、大事なことは財布を握る財務省と使い方を決める社会保障審議会となる。
小遣いをいくらにするかを財務省が、無駄遣いはだめよと社会保障審議会が睨む。
こんな感じである。
その社会保障審議会が何やら騒がしい。
11月29日に医療部会、12月1日には医療保険部会が開催されている。
この両部会の何が違うのかはわからないが扱うテーマはほぼ同じだ。
大きな流れとして、2025年に向けた地域包括ケアシステムに向けた最後の追い込みとなる。
2018年に診療報酬と介護報酬の同時改定があった。
ここで大きな軌道修正があった。
次回は2024年の同時改定となる。
この年こそが2025年の仕上げとなる。
そうなると来年の診療報酬改定はかなり重要な下地作りとなることが予想される。
あまく考えてはいけない。
薬剤の保険給付が見直されるかもしれない。
いつもターゲットに上がっているのが花粉症治療薬である。
これが保険給付から除外されると耳鼻咽喉科がどうなるのか。
もちろんマンツーマンの薬局も厳しい。
始まったばかりではあるがオンライン資格確認にも含みがありそうだ。
これには電子処方箋とオンライン診療・服薬指導が絡んでくる。
さらに重複投与、多剤投与から処方提案につながる。
このオンライン資格確認が本格的に稼働しだすと処方箋の受付が変わりそうだ。
ひょっとすると薬剤師が受け付けることになる。
これだけではなく2040年問題に向けた隠し玉ともなっている。
団塊ジュニアの生活習慣病の重篤化予防である。
企業を制する者が次の勝者になる可能性を秘めている。
実はこれだけではない。
この他にもリフィル処方箋の導入も喫緊の課題として取り上げられている。
この導入は中小薬局の生命線となる可能性が高い。
そして、あまり触れたくはないが、敷地内薬局の調剤報酬に関しても厳しい意見がみられる。
くすぶっていた残り火が燃え出したようだ。
どちらにしても薬局経営は気づかせないように隘路に入っている。
ここから脱出するには厳しい判断に基づいた経営力が必須となる。
誰がやっても何とかなる時代はそろそろ終焉じゃないだろうか。
こんなことを書くとファンさんから長いコメントをいただきそうだ。
私は誰の味方でもない。
私のブログから何かを感じ取って実践する人を応援したい。
それにしてもしばれますね。二ヶ月前は暑さで沸騰してしまいそうな日本列島でしたが、、、・
しばれるといえば
1990年からの20年間、永遠の太陽に照らされたかの如く、規模の大中小に関わらず薬局経営はバラ色でした。
「これからは薬剤師の時代」
を実感できたはずです。いつまでも続くと思えた太陽政策、そしてバラ色の薬局経営。
ところが、その後医薬分業が患者にメリットがあるというエビデンスを示せたとは言い難い20年と評価されたことにより、状況が一変。しばれる20年に突入の模様でございます。
バラ色の 色彩翳る 門前薬局
兆しは2012年でした。まもなく10年が経過するのですね。長いようで短い？10年。改革のシナリオとしましては起点から10年後というのは終点として妥当です。
国民会議で患者にメリットが少ないと評された医薬分業。その後潮目が変わったと表現されて、大手のみに変化ありと少なくない人が誤認した2014年。大規模不正請求、不正の手口がおそらく意図的に報道されはじめました。当時の厚労大臣はこの年、声高らかに「病院前の景色を変える」と叫びましたね。おそらくこの時の意図は敷地内薬局のことではなく、門前薬局がターゲットだったはずが、なぜかこの先は大手が淘汰という勘違いが起こりました。
患者のための薬局ビジョン爆誕、2015年。多発した薬局不正行為報道から調剤行為の定義そのものが再考されることに。薬局が信じる医薬分業は薬局以外からは異なる認識が長年蓄積したようで「国民にメリットが少なく、デメリットが目立つ」という結論が出ました。
敷地内薬局によって、医薬分業とは？という問いを突きつけられた2016年。院内と院外の調剤料の格差は妥当なのか？が日医総研から投げかけられました。
医療と介護が融合し始めた裏で、調剤基本料の存在意義、各種加算の是非が問われた2018年。当時の政府は調剤医療費を適正化して、2015年の時点で計画して2018年でPBを黒字化したかったようですが、現在も絶賛先送り中です。ハナからできないと踏んでいた可能性も捨てきれません。臨機応変にやるしかないのでしょう。
横槍により計画が先送りになってしまったため？外堀をさらに埋めていく方針が強化された2019年。このあたりで、調剤報酬適正化のターゲットが中小薬局であることが明確に。
財務省から大胆な縮減を求められたにもかかわらず、我慢できずに最後の横槍を入れてしまった2020年。流れることを期待した方も多かったと思われる薬局機能に関する薬機法が成立。
薬機法によりガバナンス強化、薬局機能が分類実行。まるで予定されていた？選挙で「薬局の槍」が退場。彼、彼女にとってはその方が良かったのかも？前職に留まると職能団体などからの八つ当たりによって2022年度以降は針の筵になる可能性濃厚であったんじゃないかな？？それはそうと槍のいない2021年度はこれまでとは大きな違いとなる調剤報酬改定となりそうですね。
令和4（2022）年度はオンライン診療・服薬指導が恒久化されまして、いよいよこれらが実施されますね。さらにわずか13ヶ月後に処方箋電子化が控えております。新しい時代の幕開けを感じずにいられません。
令和6年（2024）年度は奈良県が国保改革、地域別診療報酬を予定しています。次々に各県に伝播する可能性が大いに考えられるため、各県の医師会は警戒を強めています、、、がそれも無駄骨に終わるでしょう。お金がないからね。
10年ヒト昔ですね。色々ありました。駒形ファンの記憶はテキトーであいまいですが、並べてみるとなるほどの経緯と思えます。その間、駒形ブログには常にポジティブな提案を掲げ続けられました。それは今も同じ。皆様に愛される理由がわかるというものです。バラが枯れたら？他の花を咲かせたらいいんじゃないかな？バラもいいけれど、時代にあったものもいいんじゃない？特定の植物の花の名前でない菜の花のようなタフなイメージの花が次世代薬局にはお似合いかも？ですね。
仕事があるってありがたいですね。
明日も楽しみです。
しばれるって北海道じゃないのかな？
なまらしばれるべあぁ。。。
国債発行残高が1,000兆円を超えたそうです。
どう考えても抑制です。
公費ビジネスは崩壊しますね。
おっしゃる通り大手調剤チェーンと言うより中小薬局の方が厳しいと思います。
求められている機能のはなしが出て来ません。
これはやばいです。