• アメリカ人は非常に慈悲心を持ち寛大である。ギビングUSAのレポートによると、4700億ドル(約50兆円)を慈善事業に寄付し、5億時間をチャリティ組織のボランティア活動に使っている。

• しかしこれは連邦政府が社会福祉に投じる費用と比するとわずかな額だ。

• アメリカ人は(働きたくても働けない)不自由な人を支えたいとは思っているが、政府の福祉プログラムに依存して生きる健康な大人を支援したいとは思っていない。セーフティネットは必要だが、セイフティハンモックは不要だと考えている。

• アメリカの社会科学者のアーサー・C.ブルックス氏が述べているように、「アメリカの理想の中心にあるのは職業にある」というアフォリズムには、「生きるために働くというよりも、われわれは働くために生きる」という考えが根底にある。

• ブルッキングス研究所の調べによると、本人がフルタイムの仕事に就いているか、パートナーがフルタイムの仕事に就いていることが中流階級に入る鍵だ。

• 仕事こそが責任の自覚と自助の精神をしっかりと植え付けてくれる。

• 仕事と公的支援を結び付けることで、アメリカ社会は繁栄する。レーガンがかつて述べたように「一番の社会福祉プログラムは仕事」なのだ。

• クリントン政権時、下院が共和党に奪還されると、福祉の受給者に2年以内に就労することを義務付けた。

• 結果、福祉への登録者が減り雇用が増え、子供の貧困も減った。有意義な仕事の報酬を再発見することになったのだ。

• 現在の急進左派は、就労と公的福祉を切り離している。

• オバマ政権は、多くの人々の自活を可能としたクリントン政権時代の就労条件を放棄する権限を各州に与えた。

• バイデン政権が最初に行ったのも同じで、メディケイド(低所得者向けの医療保険制度)を受け取るには就労を条件としたトランプ政権の義務付けを撤回した。五体満足な大人が就労せずに受け取ることができる社会福祉プログラムをつくり、そこに数十億ドルも支出する予定だ。

• アメリカ人は高齢者、障害者などに手を差し伸べることを厭わない。しかし、働く尊厳を理解しているので、働ける人は働くべきだと信じている。

• 就労と福祉とを切り離し、助けたいと思っている人やその他の人々の人生を損なってまで、バイデン政権はアメリカ人の労働倫理を蝕んでいる。

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