いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
最新記事【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算No.3704】をお送りしますのでぜひご一読ください！
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【お知らせ】
2012年6月25日開始以来9年3か月(通算3281回)続きました私のツイキャスTV放送【YYNewsLive】は、ツイキャス運営会社【モイ株式会社】による悪質な配信妨害(カメラとマイクの機能停止)によって2021年７月28日(水)の【英日語放送】を最後に放送出来なくなりました。
それ以来【YYnews】のブログ記事も通算3691回で休止しておりましたが、2021.09.08より新しいフォーマット【YYNews今日の核心点】として再開しました。
【YYNewsブログ記事・今日の核心点】は『様々な現象の奥に隠れている核心点』に的を絞って私の分析と見解を配信していきますのでよろしくお願いいたします。
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【YYNewsブログ記事・今日の核心点(通算No.37034)】
■来年7月の参議院選挙で『野党共闘4党』が勝利する戦略とは何か？
▲基本的な考え方
1.『野党共闘4党』が自公政権を選挙で打倒し『3400万票』を獲得して『本格的な政権交代』を実現するには、最短で4年(2025年総選挙)、最長で8年(2029年総選挙)かかることを前提とする。
2.『野党共闘4党』が一つになり自民党に対抗できる『強力な純粋野党統一党』を早期に結成すること。
3.総選挙と参議院選挙で毎回『3400万票』を獲得を目指すこと。
▲2022年7月参議院選挙に勝利するための戦略
①『野党共闘4党』は参議院選挙で3400万票の獲得を目指すこと。
②先の総選挙では『1票の格差・最大2.09倍』で自民党に100議席も多く与えた『インチキ選挙制度(小選挙区比例代表制)』を廃止し『1票の格差・ゼロ』の『大選挙区1区完全比例制』に変えるために、『野党共闘4党』は『選挙制度抜本改革法』を起案し、国民に提起し国会に提出して成立をめざす。
③『野党共闘4党』は『日本国憲法第41条』の『国会は国権の最高機関である』の規定に従い、首相による衆議院解散を禁止する『衆議院会期固定法(4年)』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
④国会議員の『立法権』を取り戻すために『野党共闘4党』は、『日本国憲法第41条』の『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に従い、『内閣による法律起案・国会提出禁止法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑤国会議員の『立法権』を取り戻すために『野党共闘4党』は、野党の『議員立法』を事実上禁止する『国会法第65条(1950年成立)』を廃止し、国会議員が一人で起案しても国会で審議される『国会議員立法権保護法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑥現在の『選挙供託金制度(公職選挙法第92条)』を廃止し被選挙権者は誰でも費用負担なしで立候補できるようにするために、『野党共闘4党』は『選挙供託金ゼロ法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑦先の総選挙で選挙管理委員会が37%の投票所で『締め切り時間』を4時間-1時間繰り上げ『投票率』を下げることで組織票を持つ自民党と公明党を有利にしたことを二度と繰り返させないために、『野党共闘4党』は『投票所締め切り時間遵守法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑧『野党共闘4党』は中央選挙管理委員会を『内閣(総務省)』から『国会』に移管する『中央選挙管理委員会国会移管法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑨すべての選挙で『投票率60%以上』を実現するために、選挙管理委員会は『投票率60%以上』を職務目標とする『投票率向上法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑩すべての選挙でマスコミの『政権寄り報道』を禁止するために、『野党共闘4党』は『選挙期間中の世論調査禁止法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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■来年7月の参議院選挙で『野党共闘4党』が勝利する戦略とは何か？
▲基本的な考え方
1.『野党共闘4党』が自公政権を選挙で打倒し『3400万票』を獲得して『本格的な政権交代』を実現するには、最短で4年(2025年総選挙)、最長で8年(2029年総選挙)かかることを前提とする。
2.『野党共闘4党』が一つになり自民党に対抗できる『強力な純粋野党統一党』を早期に結成すること。
3.総選挙と参議院選挙で毎回『3400万票』を獲得を目指すこと。
▲2022年7月参議院選挙に勝利するための戦略
①『野党共闘4党』は参議院選挙で3400万票の獲得を目指すこと。
②先の総選挙では『1票の格差・最大2.09倍』で自民党に100議席も多く与えた『インチキ選挙制度(小選挙区比例代表制)』を廃止し『1票の格差・ゼロ』の『大選挙区1区完全比例制』に変えるために、『野党共闘4党』は『選挙制度抜本改革法』を起案し、国民に提起し国会に提出して成立をめざす。
③『野党共闘4党』は『日本国憲法第41条』の『国会は国権の最高機関である』の規定に従い、首相による衆議院解散を禁止する『衆議院会期固定法(4年)』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
④国会議員の『立法権』を取り戻すために『野党共闘4党』は、『日本国憲法第41条』の『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に従い、『内閣による法律起案・国会提出禁止法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑤国会議員の『立法権』を取り戻すために『野党共闘4党』は、野党の『議員立法』を事実上禁止する『国会法第65条(1950年成立)』を廃止し、国会議員が一人で起案しても国会で審議される『国会議員立法権保護法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑥現在の『選挙供託金制度(公職選挙法第92条)』を廃止し被選挙権者は誰でも費用負担なしで立候補できるようにするために、『野党共闘4党』は『選挙供託金ゼロ法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑦先の総選挙で選挙管理委員会が37%の投票所で『締め切り時間』を4時間-1時間繰り上げ『投票率』を下げることで組織票を持つ自民党と公明党を有利にしたことを二度と繰り返させないために、『野党共闘4党』は『投票所締め切り時間遵守法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑧『野党共闘4党』は中央選挙管理委員会を『内閣(総務省)』から『国会』に移管する『中央選挙管理委員会国会移管法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑨すべての選挙で『投票率60%以上』を実現するために、選挙管理委員会は『投票率60%以上』を職務目標とする『投票率向上法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
⑩すべての選挙でマスコミの『政権寄り報道』を禁止するために、『野党共闘4党』は『選挙期間中の世論調査禁止法』を起案し、国民に提起し国会に提出し成立をめざす。
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