4月17日八尾プリズムで障がい者と共に生きる会学習会を開きました
お話は ゆうとおん理事長 畑 健次郎さん
「戦争に進もうとする岸田政権 どうなる作業所 どうする作業所」
お話は ゆうとおん理事長 畑 健次郎さん
「戦争に進もうとする岸田政権 どうなる作業所 どうする作業所」
4月１０日高槻医療福祉労働組合は１２時から２４春闘ストライキに立ちました。
八尾北医療センター労働組合からも支援に駆け付けました。
八尾北医療センター労働組合からも支援に駆け付けました。
大阪府・大阪市から
「ギャンブル等について考えてみませんか」「ギャンブル等依存症へのサポート」の２種類のパンフレットが送られてきました。
自分たちでカジノを開いて、ギャンブルを勧めておきながら、依存症について考えてみましょうとは何事ですか！
医療機関に対しては、ギャンブル依存症になった背景には、精神疾患や発達障がい、認知症などがあることもあるので、普段診察している患者さんにそのような視点で診てくださいと差別を煽っています。
病気の原因を自己責任にして社会保障を削減してきた国と全く同じ立場ではないですか。
私はすべての病気の原因は、差別分断、格差、貧困を強めている資本主義社会であると考えています。
ギャンブル依存症はギャンブルがあるから起きるのです。新たな依存症を生み出すカジノは即刻辞めるべきです。
私たち医療従事者の使命は、病気の原因を明らかにして、それをなくすことだと思っています。
大阪万博カジノやめろ！、マイナカードやめろ！、６月医療・介護・障がい福祉のトリプル改定やめろ！
医療・介護・福祉労働者は、命を守り戦争に反対する行動に立ち上がりましょう。
「ギャンブル等について考えてみませんか」「ギャンブル等依存症へのサポート」の２種類のパンフレットが送られてきました。
自分たちでカジノを開いて、ギャンブルを勧めておきながら、依存症について考えてみましょうとは何事ですか！
医療機関に対しては、ギャンブル依存症になった背景には、精神疾患や発達障がい、認知症などがあることもあるので、普段診察している患者さんにそのような視点で診てくださいと差別を煽っています。
病気の原因を自己責任にして社会保障を削減してきた国と全く同じ立場ではないですか。
私はすべての病気の原因は、差別分断、格差、貧困を強めている資本主義社会であると考えています。
ギャンブル依存症はギャンブルがあるから起きるのです。新たな依存症を生み出すカジノは即刻辞めるべきです。
私たち医療従事者の使命は、病気の原因を明らかにして、それをなくすことだと思っています。
大阪万博カジノやめろ！、マイナカードやめろ！、６月医療・介護・障がい福祉のトリプル改定やめろ！
医療・介護・福祉労働者は、命を守り戦争に反対する行動に立ち上がりましょう。
しばらくお休みさせて戴きました。
今回は小林製薬「紅麹」サプリ健康被害について考えたいと思います。
日刊ゲンダイDIGITALと本日のサンデーモーニングを参考にまとめました。
４月６日現在、小林製薬の紅麹サプリメント摂取により５名が死亡、１９６人が入院しています。
被害発生から２か月もたって公表。
まだはっきりした原因が判明していませんが、規制緩和した安倍政治の責任が問われています。
紅糀は悪玉コレステロールを下げるという食品の機能を表示して販売されました。
これは機能性表示食品という制度に則ったもので、
食品のさまざまな機能を表示できる制度で2015年に導入されました。
以前からあった特定保健用食品トクホよりも手軽に売り出せるこの制度、
届け出数は1000件で横ばいのトクホを抜いておよそ7000件にものぼっています。
機能性表示食品の市場が急成長した背景には、
トクホと比べ機能性や安全性に関する審査や手続き等が大きく違う点があります。
トクホは安全性や効果を国が責任を持って審査します。
実際の製品を使った臨床試験が必要なため、申請して許可を得るまで数年かかると言われます。
一方機能性表示食品は、事業者の責任で安全性や機能性の根拠に関する情報などを国に届け出るだけ。
事業者による臨床試験は義務づけられておらず、国が審査して許可を出すわけでもないため、
手続きは数カ月で済むと言われます。
その為、商品開発のコストは安く抑えられ、中小企業にもチャンスが開かれました。
またトクホが健康増進に限定されているのに対し、機能性表示食品は「肌の弾力を維持する」
「目の疲労感を軽減する」「足の動きをサポート」などより幅広い機能を表示できるようになりました。
こうしたメリットの一方で、リスクを否めない部分があります。
この制度の導入にあたって、消費者庁の検討会で委員を務めた森田さんは、
この場合、食品安全委員会が厳しい審査を行ない、安全性が疑われるものは許可しないが、
機能性表示食品の場合その審査がないので、製品に関する不都合な情報が見落とされたり、
企業側が不都合な情報を届けでなかったりする可能性があると指摘します。
そして今回、健康被害が出た後の課題も浮き彫りになりました。
この制度の導入にあたって参考にしたのが、アメリカにある同様の制度です。
しかし、健康被害に関する報告義務をめぐる規定は採用されませんでした。
アメリカの制度では、事業は重篤な有害情報を入手してから15日以内に報告することが義務づけられていますが、
機能性表示食品のガイドラインには「健康被害が出た場合には速やかに報告することが適当」と曖昧な表現にとどまっているのです。
今回の紅糀問題は、最初の健康被害が把握されてから情報が公表されるまでに二ヶ月余りかかっていて、被害を拡大させた可能性も指摘されています。
この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相です。
アベノミクス成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。
制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けました。
解禁宣言で安倍首相は「国民が自らの健康を自ら守る」とサラリと自己責任を強調しまた。
森友、加計、桜、オリパラ、旧統一教会との癒着や派閥の裏金事件。
全ての悪事は安倍晋三に通じています。
死者や健康被害が多く出ている治験なしの遺伝子ワクチンの緊急使用も根本は同じです。
医療の現場から根本的にこの社会をかえましょう。
今回は小林製薬「紅麹」サプリ健康被害について考えたいと思います。
日刊ゲンダイDIGITALと本日のサンデーモーニングを参考にまとめました。
４月６日現在、小林製薬の紅麹サプリメント摂取により５名が死亡、１９６人が入院しています。
被害発生から２か月もたって公表。
まだはっきりした原因が判明していませんが、規制緩和した安倍政治の責任が問われています。
紅糀は悪玉コレステロールを下げるという食品の機能を表示して販売されました。
これは機能性表示食品という制度に則ったもので、
食品のさまざまな機能を表示できる制度で2015年に導入されました。
以前からあった特定保健用食品トクホよりも手軽に売り出せるこの制度、
届け出数は1000件で横ばいのトクホを抜いておよそ7000件にものぼっています。
機能性表示食品の市場が急成長した背景には、
トクホと比べ機能性や安全性に関する審査や手続き等が大きく違う点があります。
トクホは安全性や効果を国が責任を持って審査します。
実際の製品を使った臨床試験が必要なため、申請して許可を得るまで数年かかると言われます。
一方機能性表示食品は、事業者の責任で安全性や機能性の根拠に関する情報などを国に届け出るだけ。
事業者による臨床試験は義務づけられておらず、国が審査して許可を出すわけでもないため、
手続きは数カ月で済むと言われます。
その為、商品開発のコストは安く抑えられ、中小企業にもチャンスが開かれました。
またトクホが健康増進に限定されているのに対し、機能性表示食品は「肌の弾力を維持する」
「目の疲労感を軽減する」「足の動きをサポート」などより幅広い機能を表示できるようになりました。
こうしたメリットの一方で、リスクを否めない部分があります。
この制度の導入にあたって、消費者庁の検討会で委員を務めた森田さんは、
この場合、食品安全委員会が厳しい審査を行ない、安全性が疑われるものは許可しないが、
機能性表示食品の場合その審査がないので、製品に関する不都合な情報が見落とされたり、
企業側が不都合な情報を届けでなかったりする可能性があると指摘します。
そして今回、健康被害が出た後の課題も浮き彫りになりました。
この制度の導入にあたって参考にしたのが、アメリカにある同様の制度です。
しかし、健康被害に関する報告義務をめぐる規定は採用されませんでした。
アメリカの制度では、事業は重篤な有害情報を入手してから15日以内に報告することが義務づけられていますが、
機能性表示食品のガイドラインには「健康被害が出た場合には速やかに報告することが適当」と曖昧な表現にとどまっているのです。
今回の紅糀問題は、最初の健康被害が把握されてから情報が公表されるまでに二ヶ月余りかかっていて、被害を拡大させた可能性も指摘されています。
この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相です。
アベノミクス成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。
制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けました。
解禁宣言で安倍首相は「国民が自らの健康を自ら守る」とサラリと自己責任を強調しまた。
森友、加計、桜、オリパラ、旧統一教会との癒着や派閥の裏金事件。
全ての悪事は安倍晋三に通じています。
死者や健康被害が多く出ている治験なしの遺伝子ワクチンの緊急使用も根本は同じです。
医療の現場から根本的にこの社会をかえましょう。
国連の報道では、ガザの避難民は平均すると３４０人がひとつのトイレ、
１２９０人がひとつのシャワーを共有しているという。
イスラエルは電気、ガス、水道、食料、通信を止めるだけでなく、トイレや入浴も奪っているのだ。
これほどまでに不衛生な状態では感染症が蔓延して武器を使わなくとも人々が殺されていく。
現地では戦闘が続くなか、人道団体が食料、医療支援を続けていて空爆や戦闘が安全で効率的な人道活動の妨げになっていて、物資搬送には安全確保と円滑な通行が必要だと強調した。
アメリカは莫大な武器をイスラエルに送って虐殺に加担しているにもかかわらず、
食料を空から落として人道を語る。それも期限切れのものまでばらまいているのだ。許せない。
帝国主義の侵略戦争、植民地支配がこのような形で示されていることに心から怒り、
同じことを行っている岸田の戦争加担を実力で止めよう。
202402028八尾行動
髙田暁典君への不当逮捕を絶対に許さない！私たちの元へ今すぐ返せ
緊急声明
2024年2月29日
八尾北医療センター労働組合 執行委員会
２月２８日組合員髙田暁典君の不当逮捕当日、八尾駅前に「８・６ヒロシマ弾圧粉砕」「不当逮捕弾劾」「戦争のための弾圧やめろ」「仲間を返せ」のシュプレヒコールが響き渡りました。デモには話を聞いた青年が飛び入りで参加。
私たちは髙田組合員が８・６ヒロシマで戦争と核戦争を二度と許さないと闘いぬいたことを知っています。このたびの弾圧が不当であり不正義であることを１００％断言する。再度言う。八尾北医療センターで働く髙田暁典組合員の不当逮捕徹底弾劾！今すぐ私たちの元へ返せ！
「警察によると去年８月６日の『原爆の日』に原爆ドーム近くで・・広島市の職員に体当たりした・・職員にけがはありませんでした」などと報道されています。
昨年５月、広島の地でG７サミット首脳会議が行われ、広島の名で「正しい核兵器」なる核翼賛・核戦争容認の「広島ビジョン」に対して全国から闘う仲間が結集して身体を張って闘いぬきました。八尾北労組も総力で結集し幾度ものデモをやりぬきました。この身体を張った闘いは被爆者と広島の人々の核戦争反対の心と結びつきました。
髙田君をはじめ今回逮捕された５人の青年はさらに８月６日「二度と核戦争だけは許してはならない」と闘ったかけがえのない仲間です。
逮捕の前日広島市議会で「平和条例の実効性をもたせる」請願が採択されました。この請願は「平和条例」とは全く逆に、反戦反核の闘いとデモをさせないために「声を上げるな」「静かに祈れ」という前代未聞の内容です。この請願の採択の翌日に不当逮捕の暴挙が行われました。
イスラエルを支持し、ウクライナに武器を送って参戦し、今中国への戦争を決断し突き進む岸田政権による戦時弾圧に他なりません。かつての治安維持法の再来です。静かになどしてたまるか。私たちは絶対に黙らない！今こそ戦争反対、ラファの虐殺やめろ、中国への戦争止めるぞ、と闘いぬきます。
医療現場にも戦争攻撃が激しく始まっています。医療、介護、障がい者福祉のトリプル改定で「特定疾患から３疾病除外」は「賃上げ」どころか、診療所・中小病院を直撃し私たちの職場と誇りを奪う攻撃です。さらに訪問介護の基本報酬引き下げなど断じて許せない！ 医療を破壊して戦争に全部つぎ込もうとしています。
八尾北医療センター労働組合は反戦春闘を闘い弾圧を粉砕し戦争を止めるために闘いぬきます。地域のみなさん、全国の医療福祉労働者のみなさん共に闘いましょう。
髙田暁典君への不当逮捕を絶対に許さない！私たちの元へ今すぐ返せ
緊急声明
2024年2月29日
八尾北医療センター労働組合 執行委員会
２月２８日組合員髙田暁典君の不当逮捕当日、八尾駅前に「８・６ヒロシマ弾圧粉砕」「不当逮捕弾劾」「戦争のための弾圧やめろ」「仲間を返せ」のシュプレヒコールが響き渡りました。デモには話を聞いた青年が飛び入りで参加。
私たちは髙田組合員が８・６ヒロシマで戦争と核戦争を二度と許さないと闘いぬいたことを知っています。このたびの弾圧が不当であり不正義であることを１００％断言する。再度言う。八尾北医療センターで働く髙田暁典組合員の不当逮捕徹底弾劾！今すぐ私たちの元へ返せ！
「警察によると去年８月６日の『原爆の日』に原爆ドーム近くで・・広島市の職員に体当たりした・・職員にけがはありませんでした」などと報道されています。
昨年５月、広島の地でG７サミット首脳会議が行われ、広島の名で「正しい核兵器」なる核翼賛・核戦争容認の「広島ビジョン」に対して全国から闘う仲間が結集して身体を張って闘いぬきました。八尾北労組も総力で結集し幾度ものデモをやりぬきました。この身体を張った闘いは被爆者と広島の人々の核戦争反対の心と結びつきました。
髙田君をはじめ今回逮捕された５人の青年はさらに８月６日「二度と核戦争だけは許してはならない」と闘ったかけがえのない仲間です。
逮捕の前日広島市議会で「平和条例の実効性をもたせる」請願が採択されました。この請願は「平和条例」とは全く逆に、反戦反核の闘いとデモをさせないために「声を上げるな」「静かに祈れ」という前代未聞の内容です。この請願の採択の翌日に不当逮捕の暴挙が行われました。
イスラエルを支持し、ウクライナに武器を送って参戦し、今中国への戦争を決断し突き進む岸田政権による戦時弾圧に他なりません。かつての治安維持法の再来です。静かになどしてたまるか。私たちは絶対に黙らない！今こそ戦争反対、ラファの虐殺やめろ、中国への戦争止めるぞ、と闘いぬきます。
医療現場にも戦争攻撃が激しく始まっています。医療、介護、障がい者福祉のトリプル改定で「特定疾患から３疾病除外」は「賃上げ」どころか、診療所・中小病院を直撃し私たちの職場と誇りを奪う攻撃です。さらに訪問介護の基本報酬引き下げなど断じて許せない！ 医療を破壊して戦争に全部つぎ込もうとしています。
八尾北医療センター労働組合は反戦春闘を闘い弾圧を粉砕し戦争を止めるために闘いぬきます。地域のみなさん、全国の医療福祉労働者のみなさん共に闘いましょう。
２月１８日のサンデーモーニングで原発政策が破綻していることを分かりやすく解説していましたのでまとめてみました。
①高レベル放射性廃棄物=核のゴミを処分する場所がないため原発はトイレのないマンションに例えられている。
日本では使い終わった核燃料を再処理施設でプルトニウムとウランを取り出して再利用する計画で、
その時に残った液体（廃液）がいわゆる核のゴミ。
これをステンレスの容器に入れて、ガラスで固めたものは放射線量は極めて高く、人が20秒以内に死んでしまう。
②この核のゴミを処分する場所は決まっていないが、処分する方法は決まっている。
まず、厚さ20cmの金属の容器に入れて、さらに厚さ70cmの粘土で覆い、
これを最終処分場の地下300mより深い岩盤に閉じ込めるという方法。
毒性が自然界並みにまで下がるには最大で十万年かかると言われている。
この地下に埋めるという方法以外にも、1960年代から海に捨てる、宇宙に捨てるという方法も検討されてきた。
だが海は海洋投棄を規制するロンドン条約に違反し、宇宙は打ち上げに失敗して爆発するリスクがあるため、
採用されなかった。
世界各国も地下に埋めるという方法を採用し、フィンランドでは最終処分場の建設が進み、
スウェーデンも建設場所が決定。フランスは場所の選定が終わり、建設計画を政府に申請中。
③日本では最終処分場が無いまま原発を使い続けて半世紀以上が経ち、
全国で1万9トンもの使用済み核燃料が溜まった。
今は各原発の敷地内などで保管されているが、既に保管できる量の8割に達している。
さらに、その使用済み核燃料リサイクルする青森県六ヶ所村の再処理工場は、
1997年に完成する予定だったが、26回も延期を繰り返しまだ完成していない。
総事業費はおよそ14.7兆円。電気料金を通じて国民が負担することになる。
そもそもこの核燃料サイクルは、夢の原子炉とアピールされた高速増殖炉が稼働することが前提だった。
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使い続けることができるという原子炉だが、
高速増殖炉もんじゅはトラブル続きで実用化ができないまま廃炉が決定した。
⓸長崎大学の鈴木教授は、「核燃料サイクルは破綻している。費用がかさむ再処理を続けることで
国民負担が増え、見直しは避けられない」と指摘している。
そんな中、岸田政権は新たな原発の建設や60年を超える運転を可能にする方針をかかげている。
トイレができる見通しが立たない中、核のゴミが溜まり続けている。そういう状況が続いている。
核のごみ処分地「日本に適地はない」 地質学者ら300人が声明公表
①高レベル放射性廃棄物=核のゴミを処分する場所がないため原発はトイレのないマンションに例えられている。
日本では使い終わった核燃料を再処理施設でプルトニウムとウランを取り出して再利用する計画で、
その時に残った液体（廃液）がいわゆる核のゴミ。
これをステンレスの容器に入れて、ガラスで固めたものは放射線量は極めて高く、人が20秒以内に死んでしまう。
②この核のゴミを処分する場所は決まっていないが、処分する方法は決まっている。
まず、厚さ20cmの金属の容器に入れて、さらに厚さ70cmの粘土で覆い、
これを最終処分場の地下300mより深い岩盤に閉じ込めるという方法。
毒性が自然界並みにまで下がるには最大で十万年かかると言われている。
この地下に埋めるという方法以外にも、1960年代から海に捨てる、宇宙に捨てるという方法も検討されてきた。
だが海は海洋投棄を規制するロンドン条約に違反し、宇宙は打ち上げに失敗して爆発するリスクがあるため、
採用されなかった。
世界各国も地下に埋めるという方法を採用し、フィンランドでは最終処分場の建設が進み、
スウェーデンも建設場所が決定。フランスは場所の選定が終わり、建設計画を政府に申請中。
③日本では最終処分場が無いまま原発を使い続けて半世紀以上が経ち、
全国で1万9トンもの使用済み核燃料が溜まった。
今は各原発の敷地内などで保管されているが、既に保管できる量の8割に達している。
さらに、その使用済み核燃料リサイクルする青森県六ヶ所村の再処理工場は、
1997年に完成する予定だったが、26回も延期を繰り返しまだ完成していない。
総事業費はおよそ14.7兆円。電気料金を通じて国民が負担することになる。
そもそもこの核燃料サイクルは、夢の原子炉とアピールされた高速増殖炉が稼働することが前提だった。
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使い続けることができるという原子炉だが、
高速増殖炉もんじゅはトラブル続きで実用化ができないまま廃炉が決定した。
⓸長崎大学の鈴木教授は、「核燃料サイクルは破綻している。費用がかさむ再処理を続けることで
国民負担が増え、見直しは避けられない」と指摘している。
そんな中、岸田政権は新たな原発の建設や60年を超える運転を可能にする方針をかかげている。
トイレができる見通しが立たない中、核のゴミが溜まり続けている。そういう状況が続いている。
核のごみ処分地「日本に適地はない」 地質学者ら300人が声明公表
トロトラストは放射性物質の二酸化トリウムを主成分とし、
1930（昭和5）年にドイツで開発されたエックス線撮影などの造影剤。
高い有効性を示す一方、肝臓、脾臓などに沈着し、内部被ばくによってがんなどを引き起こす。
被害の深刻さから「国内初の薬害」との指摘もある。
旧厚生省は、主に旧陸海軍病院で使用されたとし、
77年度以降、傷痍軍人246人を対象に恩給増額などの支援を実施した。
一方、信濃毎日新聞の取材で、旧科学技術庁の研究所が75年度までに、
民間人105人を含む543人の症例を把握していたことなどが判明。
民間人の救済が置き去りにされた可能性が浮上している。
傷痍軍人のトロトラストの沈着や発症との因果関係を判定した国の
「トロトラスト沈着者健康管理委員会」で委員長を務めた、
信州大名誉教授の清沢研道(けんどう)医師（80）＝松本市＝は、
民間人への使用が相当数に上ることについて「知らなかった」と驚く。
子どもへの実験的な投与は「現在では考えられない」とし、
精神疾患の患者への投与も「なぜ造影剤の使用を必要としたか疑問」と指摘。
民間人の被害実態を含め「記録に残すことは意味がある」としている。
このような人体実験は、「生きる価値のある人、ない人」に命の選別を行う侵略戦争、すなわち
ドイツ「ホロコースト」、日本「731細菌部隊」、アメリカ「原爆投下」、
世界の「遺伝子ワクチンの特例使用」、イスラエルのジェノサイドにつながっている。
この5年間で、命を守る医療から戦争の為の医療へ転換が始まった。医療の現場から国際連帯で戦争をとめよう。
イスラエル戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相は18日、
3月10日に始まると見込まれるラマダン（断食月）までにイスラム組織ハマスが人質を解放しなければ、
パレスチナ自治区ガザの最南端ラファでの軍事作戦が始まると示唆した。
国際社会は和平に向けた抜本的な解決策に取り組んでいるが、イスラエルは、
国際社会がパレスチナ国家の承認に動くことを強く警戒している。
国際社会から追い詰められたネタニヤフの虐殺行為は、
アメリカをはじめG7の帝国主義の侵略の歴史そのものだ。
「ジェノサイド許すな」の国際反戦闘争と連帯して、
世界戦争に向かう自国帝国主義を実力で倒す時が来た。
イスラエル軍は15日朝、戦車などで病院への攻撃を開始した。
イスラエル軍は避難できない患者約190人や医療スタッフなどを別の場所に隔離して、作戦を実施。
ただ攻撃ですでに患者が1人死亡しているほか、病院内では壁などが破壊され、
銃弾が飛び交うなど、大混乱に陥っているという。
同病院を支援しているNGO「国境なき医師団」は15日、X（ツイッター）でスタッフ1人が行方不明になったほか、
別の1人は避難中にイスラエル軍に拘束されたと発表し、攻撃の即時停止を求めた。
また中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、イスラエル軍は、
ブルドーザーでガザ市民の遺体が埋葬された墓も掘り起こしているという。
人質の遺体を見つけるためとみられる。
イスラエルのジェノサイドとそれを支援するG7を国際連帯で倒そう。
ウクライナ・中東の戦争は没落するアメリカ帝国主義の中国侵略戦争と連動している。
アジア唯一の帝国主義・日本の私たちが「台湾有事」の戦争阻止で立ち上がることが決定的となった。
パレスチナ連帯反戦闘争と春闘を一体で闘って岸田を倒し世界戦争を始まる前に止めよう。
「イスラエル軍の要求に反して病院にとどまり、攻撃されることを覚悟するか。病院を出て、
爆撃が相次ぐこの世の終わりのような光景の中をさまようか。人々は究極の選択を迫られました」
「病院は安全な場所であるべきです。そもそも、病院から避難する必要があること自体が、おかしいのです。」
「ガザに安全な場所はない。即時停戦を。」
その通りだと思う。こんな2者択一を迫ること自体おかしい。
イスラエルはガザ爆撃で多数の死傷者を出し、更に運び込まれる病院、救急車、救出隊を攻撃。
北は危険だとビラを撒き、南に避難した人々の難民キャンプを又爆撃する。
カルテを燃やし報道陣を殺して（92名）証拠隠滅までやっている。
イスラエルのガザ攻撃100日で死者は24000人（死亡診断書から）。
まだ7000人以上が瓦礫の下に埋まっていると推定。
死者は３万人を超え、子供の死者が１万人、死者7割が子供と女性。
※ロシアのウクライナ侵攻1年間の民間死者は8000人、子供の死者は487人だった。
誰が考えても無差別大量殺戮、民族浄化だ。こんなことは絶対許せない！
タバコは百害あって一理なしといいます。火事の原因にもなっています。
国が健康より税金をとるためにとってきた政策がいかにひどいかということです。
私も学生時代吸っていたのですが解剖実習で肺がんの人を見てすぐに辞めました。
きっかけがないとなかなかやめられない人が多いのですが、この記事は是非参考にしてもらいたいです。
喫煙も呼吸器に関する重篤な病気を引き起こす。だが、タバコ産業のマーケティング戦略は、
タバコ製品がいかに安全かということを喫煙者に訴求し、喫煙者にタバコをやめさせず、
いかにずっと喫煙させ続けていけるかに向けられてきた。
これまでもタバコ産業はフィルターを付けたり低タール低ニコチンタバコを出したりしてきたが、
科学的な研究でどれも健康被害の低減にはつながっていないことがわかっている。
政治家や専門家の中には、加熱式タバコや電子タバコなどは有害性が低減されているので、
ニコチン依存症になった喫煙者に対し、有効な代替品だという意見も散見される。
タバコ産業は喫煙者が禁煙しにくいままであり、喫煙者は減っておらず、喫煙者はより有害性が軽減された新型タバコを求めていると主張しているが、最近の研究によるとそれは間違っていて、
世界的に禁煙を希望する喫煙者は増えているとエビデンスをもとに述べる。
また、欧州呼吸器学会は、喫煙者のためにはすでに国際的なタバコ規制条約（FCTC）があり、
それが効力を発揮している証拠としている。
加熱式タバコも健康への有害性はあり、加熱式タバコに切り換えても禁煙するのは難しい。
最もいい選択は、タバコ産業が述べているように、タバコをきっぱり全てやめることなのだ。
私も医師と製薬会社の癒着についてずっとおかしいと思っていました。
例えば新薬の治験や、医師会の研修会、特定検診の正常値の決定の過程で、製薬会社から医師、医師会、学会に薬が売れるための「わいろ」が渡されている感覚があります。
堤未果氏の「貧困大国アメリカ」三部作でも取り上げられていました。
今回日本の実態を科学的にしていただいて感謝しています。
秋谷進医師の投稿を私の責任で抜粋させていただきました。
調査した医師353人のうち“ほぼ全員”が製薬会社から数千万円受け取っている。
2023年に発表された「2016年から2019年までの日本の耳鼻咽喉科医と製薬会社との財務関係の評価」についての
論文によると、「8,190人の耳鼻咽喉科医のうち3,667人（44.8％）は、2016年から2019年のあいだに製薬会社72社から講演、執筆の対価として総額約20億1,167万円を支払われている」とある。
約半数の医師がコンサルティングなどの名目でお金をもらっているということになる。
また、同じ論文のなかで「臨床診療ガイドラインを執筆している耳鼻咽喉科医のほうが、
そうでない医師に比べてもらっている金額が著しく高かった」と述べられており、
直接販売に影響を与える医師がターゲットになりやすいことがわかっています。
理事会会長は3,000万円以上…「公正な医療」が崩壊している現実がここにみられる。
耳鼻科だけではありません。内科学会の理事と製薬会社に関する論文もあります。
これも2023年に発表された「2016年から2020年までの日本の内科学分科会理事と製薬会社とのあいだの金銭的利益相反」に関する論文ですが、15の医師会に所属する理事会メンバー353人のうち、
350人（99.2％）が 5年間に製薬会社から1回以上の個人支払いを受けていることがわかる。
99.2％ということは、ほとんど「全員」です。受け取っていた金額の中央値は5年間で日本円に換算すると約2,187万円にのぼります。特に、理事会の会長や副会長だった人は中央値約3,272万円というから驚きです。
製薬会社から1人3,000万円以上もらって「公正に薬剤を判断できる」という自信はありますか?
すぐに首を縦に振れる人は少ないのではないでしょうか。均質な医療が患者全員に等しく行われるためには、
こうした「医療機関と製薬会社との金銭的授受」は絶対にあってはなりません。
東京大学准教授 斎藤幸平さん:
当然、私も使ってないですけど、国会議員の方に聞いたら利用率はもっと低いと思います。
何で結局みんな使わないかといったら、そもそも便利じゃないから。
便利になってないデジタル化っていうのは失敗なわけです。
これを表してる数値が最近OECD（経済協力開発機構）から出ていて、
デジタル政府指数っていうものがあるんですが、
前回、日本は5位だったのが、今回、33か国中31位に大幅ダウンしてしまっている。
6つ指標があるうちの一つに、「ユーザードリブン」。つまり、
使う人たちがどれだけデジタルで恩恵を受けてるか、
フレンドリーかっていうものがあって、日本は低いんです。
それがまさにこの件で非常に象徴的だなというふうに思っていて、
やっぱり単にデジタル庁を作ってマイナンバーを進めるだけでは、
こういう指標はどんどん下がっていっちゃうよねという感じです。
私の意見。
防衛庁に至っては「漏洩が心配」で2．50％。
なぜ国民にここまで強制をせまるのか。
それは個人データを国家が一元管理して、企業の儲け、
戦争の為の監視、徴税、徴用、徴兵に使うため。
だから廃止しかない。