自民党が16日発表した参院選公約は、7本柱の最初に外交・安全保障政策を掲げ「防衛力強化」を前面に打ち出した。憲法改正でも「早期に実現する」と踏み込み、保守層へのアピールを意識した内容となった。

　岸田文雄首相が就任の10日後に衆院を解散して迎えた昨年の衆院選では、公約を練る時間的余裕がなく、直前の総裁選で争った高市早苗政調会長ら各候補の政策集を「つなぎ合わせて」（党幹部）作成した感が強かった。

「今回は岸田カラー一色にする」。今回の公約策定作業が本格化した4月中旬、自民幹部はそう意気込んでいた。首相の政治理念や独自政策を前面に打ち出すとの決意表明だった。しかし、参院選公約はその宣言と裏腹に、本来ハト派の岸田色がかすみ、防衛力強化や改憲を強調する内容となった。

　高市氏は公約を発表した16日の記者会見で「外交・安保をトップに持ってくることが、国民の関心の方向性にかなったもので、自民党らしさを打ち出せるものと考えた」と説明したが、ウクライナ危機で国民の関心が高まったためばかりではない。党内最大派閥・安倍派を率いる安倍晋三元首相ら保守派に配慮したためでもある。

　安倍氏は今年に入り、安保政策や財政に関して次々と発信。経済財政運営の指針「骨太の方針」の策定プロセスにも随所で影響を与えた。防衛力について「5年以内の強化」が安倍氏の要求で明記され、公約にも反映された。首相は16日、安倍氏の議員会館事務所を訪れ、安倍氏と面会。首相官邸で記者団に「国会を振り返り、政治課題と参院選について意見交換した」と語った。

　昨年の総裁選で、分配を重視する「令和版所得倍増」を訴えた首相だが、今回の公約は「財政と金融で成長を支える」との項目を設け「『貯蓄から投資へ』の流れを大胆に生み出し、資産所得倍増社会を実現する」と記した。成長を重視する安倍氏の経済政策「アベノミクス」と重なる部分も多い。党中堅は「首相の政策は結局、安倍政権と変わらない」と語った。

　首相が掲げている「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」は公約策定を経ても「分かりにくい」（党幹部）との指摘がある。公約には、資本主義経済の変遷や官民連携の必要性を論じる「新しい資本主義」と題したコラムが掲載された。党は首相の看板政策の浸透に躍起になっている。【東久保逸夫、花澤葵】