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２０２３年１月３１日、大阪府内で新たに新型コロナによる９人の死亡が発表され、大阪府内でコロナに感染して亡くなった人は合わせて８００４人となりました。
全国で２番目にコロナ死者が多い東京でも累計の死者数は７６２６人ですから、全国で８０００人以上もコロナで亡くなっているのは大阪だけ。
もう１年近くも大阪府は全国の都道府県で最悪の死者数のままです。
全国のコロナ死者は累計６万８０９１人です。
大阪府の人口は２０２２年１２月１日現在で８７８万人、東京都は１４０４万人、全国は１億２４７７万人ですから、人口で７％しかない大阪府が全国の死者の１２％を出していることになります。
また人口比で言うと、大阪は大阪より人口密度の高い東京の１・６７倍も死者を出しているのです。
このように、大阪府が全国最悪のコロナ死者数を出しているのはイソジン吉村大阪府知事と雨がっぱ松井大阪市長のコロナ失政の数々によるところが大きいのですが、根本的には２００８年に誕生した橋下徹大阪府政と２０１０年にできた大阪維新の会による医療・保健・福祉破壊が延々と続いていることが原因です。
コロナ死者全国最多の吉村大阪府知事が鳴り物入りで作った「大規模医療・療養センター」が今日で閉鎖。利用率は驚異の0・3％。血税の損害額は60億円。「必要がなかった」のは吉村府知事と維新の会だ。
【#維新に殺される】吉村府知事がコロナ死者数最悪の状況に珍説「大阪は高齢化率も高いが高齢者と若い人の生活圏が近い」←大阪は高齢化率は日本の都道府県で41番目、3世帯同居率は43番目(笑)
ところが、岸田政権により新型コロナの扱いが感染症法５類になるというのを口実に、吉村府知事はこれまでやっていたコロナ対策をさらにまだ縮小しようとしています。
大阪府は、大阪急性期・総合医療センターに設置した臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」を２０２３年３月末で、閉鎖する方針です。
その口実はオミクロン株になって重症者が減ったからというのですが、それは肺炎にならないで亡くなってしまうオミクロン株には合わない重症者の定義のままでいるからであって、入院患者は減るどころか、全国でも大阪でもコロナ第８波で過去最多の死者を出しているのです！
また、大阪府内におよそ１０００カ所ある新型コロナの無料検査場や、自宅療養者への簡易配食サービスも廃止する方針です。
さらに、５月にはコロナの感染症法の位置づけが現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げられることから、大阪府が行っている入院調整などのコロナ関連事業についても事業の縮小などを検討しています。
コロナかどうか無料で検査もできない、コロナで自宅療養しても配食サービスはない、そして重症者用の治療センターもない。
もうコロナ禍が終わったかのような大阪府には怖くて人が住めません。
一時は人口比でインドをも超える死者を出し、「日本のインド」と言うとインドに失礼と言われた大阪。
【#維新に殺される】国の基準では入院が認められる中等症１のコロナ患者を、病床ひっ迫を招いた吉村大阪府知事が入院させないように通達。「呼吸困難 肺炎の所見 酸素飽和度93～96％」の患者が入院できない。
【#維新に殺される】大阪府のコロナ死者が累計で再び東京を抜いて日本最悪に。大阪市消防局は高齢者の症状が悪化しても１１９番しないように高齢者用施設に指示。これが橋下・松井・吉村の維新の会が招いた地獄だ。
そして、普通だったらこれだけ自分たちの失敗で市民の命を犠牲にしていたら、恥ずかしくて知事なんて続けられないと思うのですが、吉村洋文氏は２期目を目指して２０２２年１２月１０日に４月９日の大阪府知事選に出馬を表明しました。
その吉村氏の公約は
１ 所得制限を設けない高校授業料の完全無償化
２ ２０２５年大阪・関西万博の成功
３ 大阪府市一体の成長戦略の推進
の３つで、コロナの感染者や死者数を減らすコロナ対策なんかもちろん影も形もありません。
これに対して元参議院議員の辰巳孝太郎氏が大阪府知事選に名乗りを上げ、吉村府知事に討論会での論戦を挑んでいるのですが、ヘタレの吉村府知事は逃げ回っていて、未だに一度も討論会は実現していない状態です。
２０万人以上の署名が集まったのに維新らが不潔下カジノの住民投票条例もそうですが、維新と吉村府知事はおよそ民意を聞く気もないし、自分たちの悪業を隠すことばかりに汲々としているのです。
辰巳氏は出馬の記者会見で
「現府政は、３年に及ぶコロナ禍や物価高騰で府民が苦しんでいる時に十分な対策をとらず、大阪カジノ誘致に暴走してきた」
「大阪の未来に、大阪の子どもたちにカジノはいらないと、この間ずっと訴えてきた」
と言っていました。
カジノをストップし、コロナ禍で死なないためには、もう維新ではなく大阪府知事選ではたつみコータローに投票するしかないのです。
【#たつみコータローを大阪府知事に】 大阪府知事選挙で「日本一の悪党」維新打倒のため、元参議院議員のたつみコータロー出馬！大阪カジノをストップし、イソジン吉村知事によるコロナ死者最多の大阪を救え！
統一教会の闇 アベ政治の闇 まだ止められる大阪カジノ
新型コロナが感染症法５類扱いになっても、だからといって次のコロナ第９波が来ないなんて言う保証はどこにもないんですよ。
それなのに、コロナが格下げになる前に次々とコロナ対策の放棄を決めてしまう吉村大阪府知事のやり方は、もう非道というしかありません。
#維新に騙されるな
#維新のおかしさに気づいてね
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厚生労働省は31日、大阪府内で新たに4289人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで、大阪府内の感染者の累計は276万9044人となりました。
また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8004人となっています。
重症者は、30日と同じ86人です。
大阪府 重症患者向け「大阪コロナ重症センター」3月末で廃止する方針 無料検査場や配食サービスも廃止
関西テレビ
2023年1月31日 火曜 午前11:40
大阪府は、新型コロナウイルスの重症患者向けの臨時医療施設を3月末で廃止する方針を固めました。
大阪府は、大阪急性期・総合医療センターに設置した臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」をオミクロン株の流行で重症化する患者が減少し一定の役割を終えたとして、2023年3月末で、閉鎖する方針です。
このほかにも、大阪府内におよそ1000カ所ある新型コロナの無料検査場や、自宅療養者への簡易配食サービスも廃止する方針です。
また、ことしの5月にはコロナの感染症法の位置づけが現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げられることから、大阪府が行っている入院調整などのコロナ関連事業についても事業の縮小などを検討しています。
厚生労働省によりますと、31日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め5万7264人となっています。
また、国内で亡くなった人は、千葉県で24人、長野県で21人、東京都で20人、埼玉県で19人、大阪府で19人、三重県で13人、新潟県で9人、福岡県で9人、兵庫県で8人、大分県で7人、岡山県で7人、愛媛県で7人、愛知県で7人、鹿児島県で6人、京都府で5人、宮崎県で5人、岐阜県で5人、神奈川県で5人、秋田県で5人、北海道で4人、和歌山県で4人、茨城県で4人、富山県で3人、山梨県で3人、岩手県で3人、広島県で3人、徳島県で3人、群馬県で3人、宮城県で2人、山口県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、静岡県で2人、滋賀県で1人、石川県で1人、福井県で1人、青森県で1人、香川県で1人の合わせて246人、累計で6万8091人となっています。
国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は31日の新たな感染者数です。
▽全国は3253万2905人（5万7264）
▽東京都は426万9258人（4862）
▽大阪府は276万9044人（4289）
▽神奈川県は216万7529人（3044）
▽愛知県は205万3683人（4552）
▽埼玉県は175万8437人（2714）
▽福岡県は154万5992人（2674）
▽千葉県は142万7906人（2743）
▽兵庫県は142万5710人（2037）
▽北海道は130万8286人（1802）
▽静岡県は83万1467人（1565）
▽広島県は77万2736人（664）
▽京都府は66万543人（1094）
▽茨城県は61万6892人（486）
▽沖縄県は57万890人（426）
▽熊本県は52万1149人（1243）
▽岐阜県は52万823人（1480）
▽宮城県は51万8470人（879）
▽岡山県は47万4160人（1004）
▽三重県は44万724人（399）
▽新潟県は43万8813人（899）
▽長野県は43万6913人（707）
▽鹿児島県は42万7578人（844）
▽群馬県は42万6125人（1029）
▽栃木県は40万5657人（1140）
▽福島県は38万8091人（931）
▽滋賀県は36万1520人（988）
▽奈良県は33万6100人（728）
▽長崎県は32万6649人（727）
▽宮崎県は31万2179人（773）
▽愛媛県は30万2460人（1136）
▽山口県は29万9122人（1056）
▽大分県は29万2909人（597）
▽青森県は27万3519人（439）
▽石川県は26万9500人（690）
▽佐賀県は25万4504人（531）
▽香川県は24万2855人（945）
▽和歌山県は22万9341人（355）
▽富山県は22万7607人（694）
▽岩手県は22万5952人（578）
▽山形県は21万8445人（413）
▽秋田県は19万4171人（413）
▽福井県は19万3361人（391）
▽山梨県は18万2931人（474）
▽高知県は16万46人（478）
▽島根県は15万9856人（508）
▽徳島県は15万8018人（572）
▽鳥取県は13万4835人（271）
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、31日時点で508人となっています。
重症者の数は30日と比べて23人減りました。
※新型コロナの感染者などについて、NHKはこれまで都道府県が発表した人数を各地の放送局を通じて取りまとめ、お伝えしてきましたが、厚生労働省は全数把握の簡略化に合わせて去年9月27日から都道府県のデータを午後4時に一括して公表することになりました。NHKでは去年9月28日からこのデータに基づいてお伝えしています。
※累計の感染者数には去年9月26日公表分までの空港と港の検疫、クルーズ船、チャーター便での感染者は含まれていません。
※また、累計の死者数には、空港と港の検疫、クルーズ船での死者は含まれていません。
大阪府コロナ死ワースト独走も保健所職員に削減危機…吉村知事の頭の中は“万博ファースト”
1/13(金) 13:30配信 日刊ゲンダイDIGITAL
〈「空飛ぶクルマ」は空の移動革命になる〉〈大阪・関西万博で商業運航を実現させる〉──。吉村府知事は12日、自身のツイッターに2025年の万博への意気込みをつづった。
【写真】松井市長が呼びかけた「大阪雨がっぱ」36万着…あれから2年弱でどうなった？（2022年）
オツムは「万博ファースト」のようだが、新型コロナの感染状況は最悪だ。
新規感染者数は東京に次ぐが、死者数は実数も100万人あたりの割合も全国ワースト。惨状のさなか、コロナ対応の窓口である府内の保健所の人員が削減される恐れが出てきた。
大阪府関係職員労働組合（府職労）は12日、吉村府知事に府の人員配置方針の撤回を申し入れた。府が万博推進に必要な職員を確保するため、保健所に配置している職員まで削減しようというのだ。府職労の小松康則委員長に聞いた。
保健所職員も万博に駆り出される？
第8波は拡大中（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「コトの発端は、府が昨年11月28日に公表した職員の人員体制に関する通知です。府政のスリム化や意思決定の迅速化を図ると称し、来年度の職員数について〈行政職については、特定の重要課題に重点的に人員を配置する必要性から、削減目標を設定する〉と掲げました。その〈特定の重要課題〉の1つが万博。削減目標は職員40人程度だといいます。府は万博担当以外の部署から人員を回そうとしており、保健所の人員も例外ではありません。すでに感染の波が収束しているならまだしも、第8波は拡大中です。新規感染者の全数把握をやめたとはいえ、入院調整や経過観察などの業務は逼迫しています。これまでの感染の波と同様、保健所の職員は長時間労働を強いられ続けている状況です」
府は職員基本条例に基づき、5年ごとに職員数の管理目標を掲げ、職員数8500人程度を上限に設定している。万博などの新規事業に割く人員も、上限の範囲内でやりくり。新たな職員は雇わず、別の部署から配置転換する形だ。
府に保健所の人員を削減するのかどうかを聞くと、「保健所を含め、コロナ対応に従事している人員については、配置転換が行われるという前提はなく、国のコロナ対策や足元の感染状況を注視しながら、配置を継続するか否か検討しています」（総務部人事課）と回答した。
「空飛ぶクルマ」なんて、吉村府知事は言うてる場合ちゃうで。
2023年1月30日(月)しんぶん赤旗
誰も弱い立場にさせない
たつみ知事予定候補、府民に誓い
大阪で街トーク
 （写真）拍手に応える、たつみ氏（右端）と応援に駆けつけた田村氏（右から２人目）＝28日、大阪市・天王寺駅前 |
大阪府知事選（４月９日投開票）に「明るい民主大阪府政をつくる会」から無所属で立候補予定の、たつみコータロー(辰巳孝太郎)氏＝日本共産党元参院議員＝は２８日、大阪市・天王寺駅前で府民と双方向で大阪の未来を語り合うトークライブの第２回目を行いました。
持病のある真ん中世代の女性が「障害者雇用だと、一般の人より医療費や生活費がかさむのに賃金は低い。障害や持病があれば我慢して生きなければいけないのか。弱者が生きづらい国や大阪についてどう考えていますか」と質問しました。
たつみ氏は、実態を訴えた女性に感謝を伝え「弱いわけじゃない、弱いわけじゃないんです。今の社会が弱い立場に置いているんです。本来、それをなくしていくのが政治なんです。障害があるからつらい思いをする―それがおかしい。誰も弱い立場にさせない政治をつくりたい」と話しました。
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員も駆けつけ「たつみさんは、貧困で苦しみ心中に追い詰められた母子を思い『どうして政治が救えなかったのか』と街頭で涙して訴えた人。たつみさんと一緒に大阪に公共を取り戻そう」と訴えました。
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ナイスガイのようだね。
しかし関西のテレビ局は二人の違いを正しく報道するのかな。
維新びいきだからなあ。
もっと万博やカジノ誘致の闇の部分を追求して欲しいよね。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR245GDXR24OXIE00D.html
サンモニコメンテーター、ラグビー協会の理事などで有名な元「日本おばちゃん党」代表で大学教授の谷口真由美氏、大阪知事選に出馬 ですって！
数日前から関連の記事が出ていて、どうなるのかと懸念していたんだけど。
おおさかアップデートなる団体が選び、自民と立憲が推薦するらしい。
亀石倫子さんの件もあったのに、全然懲りていない立憲民主党💢
おおさかアップデートのトップはサクラクレバス会長の西村という人で、あの「西村康稔」の後援会長でもあるらしい。
谷口氏も度胸の座った見識ある方とお見受けするが、亀石さんの件とか知らないわけないだろうに、なぜ敢えて受けるわけ？
大阪府知事にたつみコータロー、市長に谷口真由美でええのに
たぶん、そのなんとかいう推薦団体が反維新・非共産とかなんとかなんでしょうね
私がブログ記事が書きにくくなったようにリアルの選挙現場も本当に困惑されていると思います
◇２０１９年比で、４割以上、死亡数がふえた月もある現状をみる
２月１日に、大阪府の２０２３年１月１日現在の人口推計(月報)がでて、前年１２月中の、住民基本台帳にもとづく、人口の自然増減と社会増減が明らかになりました。
これで、２０２２年中の大阪府の死亡者数が、明らかになりました。
１０万７８５８人でした。ネットで「“107858” 大阪府 2022年 死亡」と検索したら、低血糖さんという方の、つぎのツイートがヒットしただけでした。
２月５日正午現在、リツイート数「０」、いいね「６」でした。
大阪府の昨年の死亡数の急増は、まだ、あまり知られていないのでしょうか？
「大阪府、通年の死亡数が初の10万人超
2022年12月
出生4,585人 -4.5%
死亡9,358人 +13.6%
2022年通年
出生58,689人 -4.1%
死亡107,858人 +8.8%
→通年の自然減少は過去最大の49,169人、社会増加が33,211人に達したため、総人口の減少は15,958人にとどまる」
https://mobile.twitter.com/deyokane/status/1620664020083822592?cxt=HHwWgMDSld7V4P0sAAAA
２０１８年からの動向をみますと、いずれも月報を合計した人数ですが、
２０１８： ９１,２４５
２０１９： ９１,６０９（前年比＋３６４） ※２０２０．１．１推計人口８,８４２,３４１
２０２０： ９３,３１４（ ＋１７０５） ※２０２１ 〃 ８,８３５,５０４
２０２１： ９９,１０５（ ＋５７９１ ２０１９年比＋７４９６） ※２０２２ 〃 ８,７９７,１５３
２０２２：１０７,８５８（ ＋８７５３ ＋１６２４９ ２０２０年比＋１４４４５） でした。
２０２２年の死亡人数は、１０万７８５８人（Ａ）で、初めて１０万人をこえました。
人口は８７８万１１９５人（Ｂ）。Ｂ÷Ａ＝８１．４１４４
これは、２０２２年に府民の何人にひとりが死亡したかという数字です。
これが、単純には比較できないことはもとより承知ですが、男性の全国の平均寿命８１．４７〈年〉（２０２１年）を、数字のうえで、すこし下回りました。
同じこと(総人口÷年間死亡者数)を、２０１９～２１年に行なうと、２０１９年：９６．６２８１、２０年：９４．６８５７、２１年：８８．７６５８になります。
もちろん、こんな急激なことにはならないでしょうが、これは、すくなからず平均寿命の低下をもたらしそうですね。
２０２１年の簡易生命表によると、全国の平均寿命は、東日本大震災以来の低下となったそうです。全国では、
「令和３年の男の平均寿命(０歳の平均余命のこと。以下同じ)は 81.47年、女の平均寿命は87.57年となり前年と比較して男は 0.09年、女は0.14 年下回りました。平均寿命が前年を下回るのは、東日本大震災の影響を受けた2011年以来となっています。」
なのだそうです。２０２２年の大阪府や他の都道府県で、こうした死亡数の増加によって、平均寿命にどのくらいの影響が出るかに注目したいと思います。
※分母は、むしろ当年の1月１日人口か、１０月１日人口が望ましいかもしれませんが、これは、簡易な思索で傾向をみるものですので、ご寛容にねがいます。
ところで、超過死亡ということばがあります。デジタル大辞泉によると、「予測される死亡者数と比較した場合の、増加分の死亡者数」とあります。「感染症の流行時に算出されるものは、その感染症が社会に及ぼす影響の大きさを見る指標の１つとなる」と、説明されています。
なので、上記の増減数は「予測される死亡者数」とくらべたものではなく、「超過死亡」ではないことになりますね。そこで、このように、前年との死亡数の差を、単純にくらべただけの死亡人数差のことを、「死亡超過」と呼ぶことにします。
超過死亡についてですが、これも、最近、1月３０日に、国立感染症研究所のデータが更新されました。２０２２年８月まで公開されていたデータを、１０月まで更新したものです。
これは、都道府県別にも示されています。データは週ごとに集計されています。
https://exdeaths-japan.org/
（日本の超過および過少死亡数ダッシュボード）
このサイトでは、都道府県別にデータが示されていて、「累積-死亡数」をみますと、大阪府での、２０２０年１月から２２年１０月までの、予測死亡数を上回る死亡数は、１万３８９８人で、都道府県別では、東京都の１万６３７１人についで２番目に多くなっています。
この原因のすべてがコロナによるものだとすれば、コロナ禍を原因とする死亡者増加が最大の都道府県は、東京都ということになります。ですが、どのくらいがコロナの影響かは、もちろん検討が必要ですし、こういうことを言うために、この小文を書いているわけではありません。その場合でさえ、大阪府の人口あたりのコロナ死亡数は、東京都を上回ります。
また、このサイトでは、同時に「予想閾値上限を上回る死亡数」を示していて、こちらは、大阪府が５９２０人。東京都は５５６０人で、大阪府が全国１位でした。
これは、大阪府では、死亡の週間予想値を大きく超えるケースが多かったことをあらわします。
週ごとのデータについては、新型コロナウイルス感染症以外の死因の死者数について、予測値および予測閾値上限とを比べる表も掲載されています。
１月３０日朝には、朝日新聞に、こんな記事が出ています。これは、国立感染症研究所のデータ更新と、期日を合わせて出されたものなのかもしれません。マイルドな表現で、超過死亡を見る意味を語っています。
超過死亡から見える事実 新型コロナは「ただの風邪」ではない
酒井健司2023年1月30日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR1X5F5CR1XTIPE00M.html
つぎに、超過死亡についての国立感染症研究所の説明に、つぎのくだりがありましたので、引きます。
「○すべての死因を含む超過および過少死亡数の解釈
すべての死因を含む場合、示されている超過死亡数の内訳には、新型コロナウイルスに関連する死亡数と、関連しない死亡数の両方が含まれていると考えられます。このことから、「超過死亡がある」ことは「新型コロナウイルスによる死亡がある」ことを必ずしも意味するわけではなく（新型コロナウイルスに関連しない死亡により超過死亡が生じている可能性がある）、同様に、「超過死亡がない」ことも「新型コロナウイルスによる死亡がない」ことを必ずしも意味しない（新型コロナウイルスによる死亡があるが新型コロナウイルスを直接の原因としない死亡数の減少により相殺されている可能性がある）ことにご注意ください。
また一般に、超過および過少死亡はコロナ以外の感染症や気温の変化、あるいはその他の偶発的な要因によっても生じます。実際に、新型コロナウイルス流行期以前（2017-2019年）にも散発的な超過および過少死亡が見られています。これらの流行期以前の超過および過少死亡数は「もし新型コロナウイルス流行が無かった場合」の超過および過少死亡数のレンジについての参照となりうるものと考えられます。
新型コロナウイルス流行期（2020年1月以降）においては、新型コロナウイルスを直接の原因とする死亡に加えて、例年より増加している死因（例えば、外出自粛等に伴う病院不受診や生活習慣の変化に伴う持病の悪化による死亡）と、例年より減少している死因（例えば、他の感染症による死亡）が混在している可能性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大による間接的な影響も含まれています。より詳細には、今回算出されたすべての死因を含む超過死亡数は以下の内訳等の死亡の総和と解釈できます。
○新型コロナウイルス感染症を直接の死因と診断され、実際に新型コロナウイルス感染症を原因とする死亡。
○新型コロナウイルス感染症を直接の死因と診断されたが、実際には新型コロナウイルス感染症を原因としない死亡（例えば、実際の死因はインフルエンザだが、新型コロナウイルス感染症が死因と診断された死亡。ただ新型コロナウイルス感染症の診断がPCR検査に基づく現状では、ほぼ該当例はないと考えられる）。
○新型コロナウイルス感染症が直接の死因と診断されなかったが（他の病因を直接の死因と診断された）、実際には新型コロナウイルス感染症を原因とする死亡。
○新型コロナウイルス感染症が直接の死因ではないが、感染症流行による間接的な影響を受け、他の疾患を原因とした死亡（例えば、病院不受診や生活習慣の変化に伴う持病の悪化による死亡）。
○新型コロナウイルス感染症が直接の死因でなく、また新型コロナウイルス感染症流行による間接的な影響を受けたものでもない死亡（2017-2019年の超過死亡数はこれらの死亡を反映したものである）。
また、算出された過少死亡数は、主に以下の内訳等の死亡数の減少分の総和と解釈できます。
○新型コロナウイルス感染症流行に伴う例年以上の感染症対策や健康管理の実施に関連する死亡数減少。
○新型コロナウイルス感染症流行に伴う例年以上の感染症対策や健康管理の実施に関連しない死亡数減少（季節性インフルエンザの流行状況の影響や気候要因等の偶然的要因による死亡数減少など）。」
あるいは、「新型コロナウイルス感染症の特徴の中・長期的リスクの考え方」（２０２２年１２月１４日）押谷仁・鈴木基・西浦博・脇田隆宇 にはどう書かれているか。
・「報告される死亡者」が増加。明確な季節性がなく、年間を通して流行を繰り返し、日本では流行ごとに、感染者数・死者数ともに増加
・２０２１年以降、超過死亡が顕著で、死亡者の絶対数が季節性インフルエンザを大幅に超過
・変異株が出現するたびに、基本再生産数が増加（伝播性が上昇）
・多くの人が免疫を獲得しても、流行が繰り返し起こる
・多くの軽症や無症状の感染者が受診しておらず、感染者数はもっと相当数多い
などの特徴をあげたあとで、症例致死率（Case fatality ratio：CFR）について、こう書く。
「CFRは死亡をどう定義するかによっても大きく変わってくる。これまでは死亡診断書を記載する医師の判断を通じてCOVID-19による死亡が集計されてきた。これは肺炎などの 呼吸器合併症が主な死亡原因となるような病態が主であるときには個別事例の死因として集計がしやすいが、後述するようにCOVID-19では循環器系の合併症により死亡している 例があることがわかっている。これらの循環器系の合併症による死亡例はかならずしも急性期に死亡するとは限らず、またCOVID-19との因果関係が個々の症例で見逃される可能 性もあり、循環器系の合併症の死亡は現在の日本の死亡者数に集計されていない者が相当数ある可能性がある。超過死亡のリスクが感染に起因するか否かを理解するには、個々の症例情報を集積した臨床推論を丁寧に実施することに加えて、疫学的な超過リスクの推定をもって定量化しなければ因果推論が困難であり、個別症例の死亡に関する報告だけを基に判断することはできない。死亡届でCOVID-19を死因とする者と医師が判断するものだけに頼って盲目的に計算を行うとCFRを過小評価してしまうリスクが高い。特に、2022年までに2回以上の予防接種を多くの成人が終え、また抗ウイルス薬の治療も普及するなど呼吸器系の合併症で死亡する感染者が相対的に減少していると思われる状況下においては、これまでのような「報告された死亡者数...
2018年からの大阪府での死者数の動向をみますと、いずれも月報を合計した人数ですが、表がくずれていましたので、最初にあげなおします。
2018: 91,245
2019: 91,609（前年比+364）
2020: 93,314（ +1705）
2021: 99,105（ +5791 2019年比＋7496）
2022:107,858（ +8753 〃 +16249）
2019年にくらべて、3年間で増えた死亡者数は、
1705＋7496＋16249＝25450人にも上っています。
先日の、上の投稿が、途中で切れてしまったので、つづきの部分を投稿したいと思うのですが、その前に、もうすこしデータを示します。
そのあとで、先日の投稿のつづきを載せます。
上の、死者総数の増加を、月別に示します。
つづいて、東洋経済新報社のサイトから、月別の大阪府のコロナ死者数をひろって、表にします。
一見してわかるように、コロナ死者の多い月に、死者総数が、コロナ死者数の増加を上回る大幅な増加をみせています。
これは、ここで述べる「コロナ・インパクト死」とでもいうべきもの、あるいは、医療逼迫・医療崩壊が原因となって、ひきおこされたものと、考えるほかないでしょう。
まずは、全体像を示しましょう。
月別の大阪府の死亡者総数です。
2022年/2019年の増減率を、右に示しています。
年 2019→2020→2021→ 2022
１月 9654→9609→9842→10274( +6.4％)
２月 7795→7590→8051→ 9978(+28.0％)
３月 7501→8177→8545→10644(+41.9％)
４月 7059→7705→8305→ 8016(+13.6％)
５月 8253→6972→8816→ 8458( +2.5％)
６月 6554→6913→7683→ 7482(+14.2％)
７月 7508→7164→7485→ 7431( -1.0％)
８月 7271→7659→8031→ 9788(+34.6％)
９月 7017→7362→7902→ 8734(+24.5％)
10月7714→7748→7595→ 8763(+13.6％)
11月7563→7990→8611→ 8932(+18.1％)
12月7720→8425→8239→ 9358(+21.2％)
通年91609→93314→99105→107858(+17.7％)
月ごとのバラつきが大きく、-1％から+42％までの分布になっています。
目立つのは、3月+41.9％と、その前後。ついで、8月+34.5％。22年8月以降の増加が多いこと、などでしょうか。
必要だと思うので、コロナ死亡者数を、発表時点ベースで、東洋経済新報社ウェブサイトの死者数から作った表も示しておきます。
年 2020→2021→2022→2023
１月 0→ 342→ 75→ 865
２月 0→ 189→ 852
３月 2→ 65→ 802
４月 41→ 313→ 247
５月 40→ 839→ 104
６月 3→ 341→ 66
７月 4→ 44→ 144
８月 65→ 80→ 104
９月 41→ 313→ 691
10月 35→ 77→ 170
11月 82→ 17→ 147
12月 262→ 0→ 403
通年 588→2476→4103
となります。
今週、多忙のため、説明文が書き掛けで、つづきが書けそうもありません。
でも、データだけで、悲しくも、あまりにも雄弁だと思います。
以上、データを示して、先日の(上の)投稿が長すぎて切れてしまった部分を、再投稿いたします。
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あるいは、「新型コロナウイルス感染症の特徴の中・長期的リスクの考え方」（２０２２年１２月１４日）押谷仁・鈴木基・西浦博・脇田隆宇 にはどう書かれているか。
・「報告される死亡者」が増加。明確な季節性がなく、年間を通して流行を繰り返し、日本では流行ごとに、感染者数・死者数ともに増加
・２０２１年以降、超過死亡が顕著で、死亡者の絶対数が季節性インフルエンザを大幅に超過
・変異株が出現するたびに、基本再生産数が増加（伝播性が上昇）
・多くの人が免疫を獲得しても、流行が繰り返し起こる
・多くの軽症や無症状の感染者が受診しておらず、感染者数はもっと相当数多い
などの特徴をあげたあとで、症例致死率（Case fatality ratio：CFR）について、こう書く。
「CFRは死亡をどう定義するかによっても大きく変わってくる。これまでは死亡診断書を記載する医師の判断を通じてCOVID-19による死亡が集計されてきた。これは肺炎などの 呼吸器合併症が主な死亡原因となるような病態が主であるときには個別事例の死因として集計がしやすいが、後述するようにCOVID-19では循環器系の合併症により死亡している 例があることがわかっている。これらの循環器系の合併症による死亡例はかならずしも急性期に死亡するとは限らず、またCOVID-19との因果関係が個々の症例で見逃される可能 性もあり、循環器系の合併症の死亡は現在の日本の死亡者数に集計されていない者が相当数ある可能性がある。超過死亡のリスクが感染に起因するか否かを理解するには、個々の症例情報を集積した臨床推論を丁寧に実施することに加えて、疫学的な超過リスクの推定をもって定量化しなければ因果推論が困難であり、個別症例の死亡に関する報告だけを基に判断することはできない。死亡届でCOVID-19を死因とする者と医師が判断するものだけに頼って盲目的に計算を行うとCFRを過小評価してしまうリスクが高い。特に、2022年までに2回以上の予防接種を多くの成人が終え、また抗ウイルス薬の治療も普及するなど呼吸器系の合併症で死亡する感染者が相対的に減少していると思われる状況下においては、これまでのような「報告された死亡者数／報告された患者数」による CFR計算は極めて不適切な可能性がある。
また、致死率は感染者あるいは罹患者の中でどのくらいの人が死亡するかという指標であるが、伝播性のところで述べたようにパンデミックの本質は分母である感染者数が膨大な数になるということである。致死率が低くても感染者数が増えれば死亡者はそれに伴い増えていくことになる。実際に国内でもオミクロン株の流行により感染者数が急増するにしたがい、死亡者数も顕著に増加している。」
そして、超過死亡について、図を示しながら、こう述べる。
「国内では2020年にはほとんど超過死亡を認めなかったが、2021年4月以降COVID-19 の流行時期に一致して超過死亡を認めるようになり、特に第6波・第7 波（現在公開されているデータは2021年8月までのデータ）ではCOVID-19によると報告されている死亡者数を大きく超えるような顕著な超過死亡が観察されている。このような超過死亡が生じている理由は十分に解明されていないが、COVID-19の流行期には医療のひっ迫により通常医療の制限も起こることから他の疾患の死亡が増えることや、循環器系を含むさまざまなCOVID-19の合併症による死亡が増えることなどが考えられている。COVID-19による死亡インパクトを考えるにあたっては報告されている死亡者数だけを考慮するのでは不十分であり、超過死亡を考慮する必要があるとされている。国内においてもさらに超過死亡に関する解析をする必要があるが、報告されている確定患者中の死亡者数の割合を計算するだけでは把握できていないCOVID-19による死亡インパクトが生じている可能性が高い。」
４月の大阪市長候補・横山英幸氏(維新)が、昨年２月１７日に、大阪はコロナ死が多いといっても、致死率は、第６波では、２月１３日現在で、陽性者数比で、全国２７番目で、真ん中へんだから、高くなんかないぜ、とツイートして、それを吉村知事もリツイートして、批判をあびたことがあった。kojitakenさんのブログでもとりあげられた。
このことについては、あとで少しとりあげるけれども、そもそも、致死率の計算じたいが、かくれたコロナ死やコロナ影響死を考えなければ、コロナのインパクトがとらえられなくなってきた現実を見られていないという問題も大いにあることがわかる。
このあと、大阪府の「死亡超過」数の、コロナ禍下の３年間と、その前年とを比較しながらの推移をみていきたいと思う。
長くなったので稿をあらためたいが、わたしは、「超過死亡」はもちろん大事だと思うけれども、「死亡超過」も、それをとらえることに意味があると思うので、その理由を書きます。（この小文の超過死亡と、死亡超過の意味のちがいは、前に述べているので、そちらをご覧くださいませ）。
１．超過死亡の統計は、現時点では、死亡超過より、３か月～５か月、遅れて出されている。より最近の動向をつかむのには、死亡超過が役に立つ。
２．超過死亡の統計は、週ごとであるが、死亡超過の統計は、月ごとである。トレンド(流れ)を、庶民として、とらえるには、統計結果が週ごとでは細分されすぎているとも思われる。なので、流れをとらえるのには、死亡超過のほうに一定の利点がありうる。
３．超過死亡の統計は、高齢化に伴う死亡者の自然な増加が織り込まれているだろうから、そこには利点があると思う。また、コロナ死として行政が発表する人数を除外した死亡者数について分析できることにも、利点がある。でも、たとえば、循環器疾患や老衰が原因とされる死亡のなかに、コロナのインパクトによっての死亡が多く含まれると考えると、その死亡を織り込んで、次の年の死亡数の予測がなされるだろうから、実質、コロナのインパクトによって死亡した前年の死亡をコロナ死に含めないで予測がなされるために、コロナ死以外の死因による死亡者の予測が、ふくれあがってしまうことになるのではないか。そうすると、コロナ・インパクト死が除外されないどころか、それを非コロナ死として、予測に加算された状態で、分析がなされることになって、そこの修正が必要になってくるのではないか。そうであれば、複雑なことにならないだろうか。現在の超過死亡の統計による感染症の影響分析は、複数年や長期にわたる流行を、あまり想定せず、単年度の流行が基本的に予想されたもとでのことになってはいまいか。素人としてであるが、そんなことなないだろうか、という感想をもった。
４．これらの理由から、シンプルな死亡数の増加ということをベースに、高齢化による影響を除外して考えるほうが、じっさいには、もしかしたら正解に近いか、そう変わらない実態が見える可能性もあるのではないか。
などと、素人（というよりは、実際は門外漢）の考えではあるが、思った。
５．国立感染症研究所のデータは、もちろん、「３」でも書いたように、超高齢社会化のなかでの死亡者の増加を織りこんで予測がなされ、コロナ死を除いて、超過死亡を分析できるところにも利点がある。また、死亡者数を、３月先のデータで修正されているところを修正したものを用いているらしいので、その点でも、利点がある。週単位の分析にも、現場にとっての大きな意味があるはずである。そういったことは当然あるはずで、ないがしろに考えているわけでは、もとよりないのだけれども。（つづく、かも）
またも、夜分の投稿でごめんください。