２０１９年の参院選に日本維新の会と減税日本が「共同公認」し、その後維新の会から衆議院議員になった維新・岬麻紀衆院議員が、参院選の選挙公報に記載していた「亜細亜大学非常勤講師」の経歴について、虚偽の疑いがあるとして、公選法違反容疑で名古屋地検に刑事告発されています。

　地域政党「減税日本」の河村たかし代表（名古屋市長）は２０２２年５月１３日、名古屋市で記者会見を開き、の経歴をめぐる調査結果を発表し、河村氏は

「虚偽だったと思う」

と指摘しました。

　河村氏が大学に問い合わせたところ、

「授業の外部講師を依頼しましたが、それは非常勤講師の職ではありません」

との回答があったということです。

【野党でもなくゆ党でもなく悪党】日本維新の会の参院選候補者が松野明美、青島健太、中条きよし。そして、海老沢由紀大阪市議、岬麻紀衆院議員と経歴詐称疑惑者が続出。これぞ見掛け倒しの維新政治の表れだ。

　これに対して、「身を切る改革」どころか、自民党の茂木幹事長からも橋下氏を批判できない維新は「身内に甘い」政党と言われてしまった日本維新の会の松井一郎代表がどう発言したか、というと。

　記者から

「たとえば頻度が1回とか2回とか、そういう頻度であったら講師として認められるのか、それとも、臨時的に報酬をいただいて講演しにいったのか」

という質問に対して

「講師として、報酬を払っていただいてた講師でしょ。それは常勤ではないのはたしかなんでね。非常勤の講師だという風にとらえてますけど」

　常勤じゃなかったら非常勤ってそんな定義あるか！(笑)

　お金もらって１回講義しただけで非常勤講師なら、わたくし青山学院大学とか桃山学院大学とか神戸学院大学とかめっちゃ沢山の大学の非常勤講師になるわ！（あと関西学院大学とか。学院ばっかりやな）ｗｗｗ

ひとりの大学教員として言わせていただくと、本学の場合、たとえ数回の授業を他の複数教員といっしょに担当する場合でも、非常勤講師を採用する場合は履歴書・研究業績書等の書類提出をもとめ、しかるべき学内会議体で依頼するかどうか手続きをふみます。そうでなければ「授業のゲスト」です。 https://t.co/ScVZmc3QQ7

— 住友剛 (@tsuyo0618) May 14, 2022

それは違います。「非常勤講師」とは、教授会ではかられ、履歴書や業績一覧から正規の授業科目の講義と単位認定を行うにふさわしいと承認された非専任教員です。それが大学によって変わることはありません。 https://t.co/10T7Iyq3q6

— 香山リカ (@rkayama) May 14, 2022

ああ、ちょうど手元に大学からの非常勤講師雇用契約書がありました。私は今年から専任教授→非常勤に切り替わったので送られてきてました。これが履歴書に記せる「非常勤講師」の仕事です。 https://t.co/c34q8IS1BX pic.twitter.com/sDcmQgzBfr

— 香山リカ (@rkayama) May 15, 2022

　松井氏の屁理屈というか非常識というか、アホっぽさ加減にはあきれ返りますね。

　選挙公報に虚偽記載した事実で公職選挙法違反で有罪が確定したら、この岬議員は失職の上、公民権停止ですよ。

　そういえば減税日本と日本維新の会が絡んだ不祥事と言えば、「慰安婦」像などが展示された「表現の不自由」展を後援したということを理由に愛知県の大村知事に対して行なったリコール運動の署名偽造事件がすぐに思い出されます。

　２０２０年８月、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が１００万人分の署名を目標に集め始め、約４３万５千筆が集まったとしてこれを提出したのですが、内部告発などによりその８３％以上が無効との調査結果を公表しました。

　大村知事のリコール成立には８６万７千票が必要でしたのでその半分は集めた形を整えたのですが、実際には７万票余りしか本物のリコール票はなかったというお粗末。

　愛知県警は２０２１年２月中にすべての署名簿を押収し、地方自治法違反容疑で捜査していましたが、２０２１年５月１９日、愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者とその家族合計４人を逮捕しました。

　その主犯の田中容疑者はもともと河村たかし名古屋市長率いる減税日本などにいましたが、２０２１年２月にこの事件が発覚するまで、日本維新の会の愛知５区支部長をやっていて、次の衆院選には日本維新の会からの出馬が決まっていました。

　維新副代表である吉村府知事もこのリコール運動を当初から応援していましたし、鈴木宗男議員も絡んでします。

　まさに、これも日本維新の会と減税日本の「共犯」事件でした。

【維新が影の主役】大村愛知県知事に対するリコール署名偽造事件。高須院長と田中事務局長（元維新候補。逮捕済み）が日本維新の会の鈴木宗男議員に署名集め期間延長を陳情【署名数が足りないのはわかっていた】

ネオナチの高須院長による大村愛知県知事へのリコール運動に加担する吉村大阪府知事。でも、大阪は人口比で愛知の３倍の感染者で死者数だって知ってました？人は見かけが９割じゃダメ！笑笑

　そして鈴木宗男議員と言えば、日本維新の会が鈴木議員と同じく公職選挙法違反で有罪判決を受けて公民権停止を喰らっていた猪瀬直樹元東京都知事を今度の参議院選挙の比例代表に擁立するという話も思い出されます。

　維新の会は公職選挙法違反で有罪になり公民権停止になるような人を次々と議員にするから、岬議員のような例も続々と出てしまうのです。

　岬議員もそうですが、比例代表候補と言えば、その政党の顔ですからね。

　日本維新の会の次の参院選の顔が、松野明美・青島健太・中条きよしに猪瀬直樹って、どんだけ名前だけで中身がない面々なんですか。

　いやまさに、それが「大阪モデル」というべきなんでしょうね。

猪瀬前都知事　5000万円は選挙資金で、収支報告書虚偽記載の公職選挙法違反　東電病院疑惑も

【政界のゴミ溜め】日本維新の会が参院選にあの「カバン芸」の猪瀬直樹元都知事を擁立。かつての渡辺喜美、現在の鈴木宗男と並ぶ、金に汚く不祥事だらけの維新を象徴する人選だ。

細田氏発言「罰当たる」　維新・馬場氏

　岬氏は参院選出馬の際、選挙公報に記載していた「亜細亜大学非常勤講師」の経歴について、虚偽の疑いがあるとして、公選法違反容疑で名古屋地検に刑事告発されている。

 

 

 

岬麻紀衆院議員の経歴詐称疑惑に河村市長が苦言

5/13(金) 16:45配信　名古屋テレビ

2019年の参院選で河村たかし氏らが擁立した岬麻紀・衆院議員（日本維新の会）が、当時の選挙公報にうその経歴を記載した可能性について、岬議員はいまだ公の場で発言をしていません。

減税日本の河村たかし代表は13日の会見で、3年前の参院選で減税日本と日本維新の会から共同で公認を受け出馬した岬麻紀・衆議院議員の経歴詐称疑惑について、「杏林大学非常勤講師」の記載もうそである可能性があることを明らかにしました。

河村氏が大学に問い合わせたところ、「授業の外部講師を依頼しましたが、それは非常勤講師の職ではありません」との回答があったということです。

岬議員の経歴については、「亜細亜大学非常勤講師」がうそである可能性があると今月6日に明らかにされていますが、これまで岬議員は公の場で説明をしていません。

■減税日本河村たかし代表 「本人（岬議員の）の弁明がまずないもんで、まず本人の責任のある答弁を説明を国民に向けてされるべきだと」 「維新さん（日本維新の会）がどうされるのかということだと思います」

 

 

松井一郎氏、所属議員の「経歴詐称」問題に「1回でも報酬を得たのなら非常勤講師」…「身内に甘い」「非常識講師」と非難の嵐

社会・政治　投稿日：2022.05.14 18:30FLASH編集部

【写真あり】刑事告発された党所属の岬麻紀衆院議員夏の参院選に向け、自民党へ批判の声を強める松井一郎・日本維新の会代表だが…（写真・時事通信）

 

 

「講師として、報酬を払っていただいてた講師でしょ。それは常勤ではないのはたしかなんでね。非常勤の講師だという風にとらえてますけど」

　5月11日、日本維新の会の松井一郎代表は、大阪市役所での囲み取材でこう答えた。

　2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして、刑事告発された党所属の岬麻紀衆院議員について、記者から「たとえば頻度が1回とか2回とか、そういう頻度であったら講師として認められるのか、それとも、臨時的に報酬をいただいて講演しにいった（ことになる）のか」と聞かれての回答だ。

【関連記事：自民・茂木幹事長「維新は身内に甘い」批判に吉村大阪府知事「甘いのは自民でしょ」と反論】

 

　岬氏は参院選出馬の際、選挙公報に記載していた「亜細亜大学非常勤講師」の経歴について、虚偽の疑いがあるとして、公選法違反容疑で名古屋地検に刑事告発されている。5月9日に松井代表は、経歴詐称があれば「いっさい擁護することはないので辞めてもらう」と語っていた。それが、報酬を得ていれば、「非常勤の講師」という見解を示したものだ。

　この発言を、多くのメディアは問題視しなかった。ただ、この発言部分の動画が5月13日にツイッターにアップされると、松井氏の見解を批判する声がネット上であふれた。

《そんなアホな。さすが身内には大甘やな、維新は》

《非常識講師やろ、それ》

《報酬を得て大学で講義したことは私も幾度かありますが、とてもじゃないですが、非常勤講師などと名乗ることはできません。針小棒大どころか、それは虚偽といいます。それが普通の「民間の感覚」ですよ》

　弁護士でもある衆議院議員の米山隆一氏は、こう話す。

「非常識ですよね。違法かといわれると違法じゃないかもしれませんが、経歴を盛っていたことは間違いないわけですよね。ネット上でも出ているように、エキストラをやったら俳優なのか、1日署長をやったら元警察官なのか、1日でも勤めたら勤務歴になるのか、という話になってしまいます。意図的に経歴を盛ったことなんだから。まず代表が、『正しくはありませんでした』と謝るべきですよ」

　2019年の参院選で、日本維新の会とともに岬氏を「共同公認」していた地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は、5月13日、名古屋市で記者会見を開き、岬氏の経歴をめぐる調査結果を発表。その中で河村氏は「虚偽だったと思う」と指摘している。亜細亜大からは「非常勤講師として委嘱した記録は見当たらない」との回答を得たことを明かし、「外部講師と非常勤講師は違うと、大学側が断言している。間違えました、で済むのか。ちゃんと本人が確認するべきだろう」と批判した。

「こんな対応では、自民党の茂木敏充幹事長から『（維新は）身内に甘い党』と言われるのも当然ですよ。身内に甘いだけでなく、党の代表として、間違いを認めないあり方は、批判されても仕方がないですよね。党としても謝るべき。それを回避するのは、代表としての自分の責任も回避しているわけで、自分にも甘いといわざるをえません」（米山氏）

　細田博之衆院議長が、国会議員の定数について「1人当たり月額100万円未満であるような手取り。多少、増やしても罰は当たらない」と発言したことについて、松井氏は「世の中の感覚とずれまくっている」と批判している。自身の「世の中の感覚」は、はたしてずれていない、といえるのだろうか。

( SmartFLASH )

 

 

リコール不正疑いの田中事務局長は衆院選の公認予定も　維新の不祥事なぜ相次ぐ？公然わいせつ、北方領土で暴言…

2021年5月20日 12時35分　東京新聞

リコール活動団体の事務局長を務めた田中孝博容疑者

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で１９日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。（中沢佳子）

【関連記事】県議任期中に負債を抱え、俳優業にも挑戦…田中容疑者の波乱の人生

◆「不祥事のデパート」の声も

　田中容疑者は地方自治法違反容疑で逮捕された。昨年１０月、アルバイトを集めて署名を偽造した疑いが持たれている。次の衆院選に維新公認で出馬予定だった。問題発覚後に辞退したものの、記者会見などでは繰り返し不正への関与を否定していた。

　維新関係者の不祥事は目に余る。今年４月に知人を車ではねた日本維新の会の国会議員の男性公設秘書が大阪府警に逮捕された。なんと殺人未遂容疑で、世間を驚かせた。その後、容疑名は傷害に切り替わり、起訴猶予になった。

　大阪府池田市の冨田裕樹市長も市政を大混乱させた。家庭用サウナやトレーニング機器などさまざまな私物を市庁舎に持ち込み、市議会で追及されたのだ。大阪維新の会の公認で２０１９年４月に初当選した。問題発覚後に離党し、辞職する考えも表明した。

　他にもある。昨年８月、日本維新の会に所属していた東京都港区の男性区議が下半身を露出したとして、公然わいせつ罪で罰金１５万円の略式命令を受けた。当時、この区議は維新の支部長。事件を受けて除名処分になった。１９年５月には、日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員が、北方領土のビザなし交流で訪れた国後島で、元島民に「戦争で島を取り返すのは賛成ですか」などと言い、除名された。

　これでもまだ一部。「不祥事のデパート」とまで言い出す人がいる始末だ。なぜ続発するのか。

◆「けんかスタイル」

　「維新は党として不祥事と正面から向き合おうとしない。原因究明も再発防止策の検討もせず、除名などでお茶を濁す。自浄作用が働かない」とは、大阪政治ウオッチャーのジャーナリスト吉富有治氏。根底には、橋下徹氏が率いた地域政党「大阪維新の会」時代から続く、支持者の期待が根強いことも一因と見る。

　「かつて大阪は市職員の厚遇や不祥事などが大きな問題になった。そこへ府知事に就任した橋下氏が改革を唱え、喝采を浴びた」と吉富氏は振り返る。

　０８年の府知事選で当選した橋下氏は１０年に「大阪維新の会」をつくり、翌年の統一地方選で府議会単独過半数に。１２年には国政政党「日本維新の会」を発足させた。「大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い。それが維新の強さであり、不祥事への甘さにつながった」

　吉富氏は「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法も問題視する。「既存政党や公務員、マスコミなどを敵に仕立てて攻撃し、現状に不満を抱く人を取り込んできた。公認候補も、学歴や経歴など、『見栄え』を重視しがちだ。それで政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下させた」

　政治評論家の小林吉弥氏は「維新は関西でこそ強いが、全国で見れば勢力が伸びていない、過渡期の政党。集まってくる人間の資質を見極められていない面がある」とみる。そして小林氏は「党内を引き締める存在もおらず、緩みも目立つ。内部統制をきかせなければ、本格政党として国民の信頼を得られない」とくぎを刺す。

 

 

大阪での居住実態は？維新の美魔女候補・海老沢由紀「疑惑の経歴」

参院選東京選挙区に出馬決定 ’19年に大阪市議に当選したものの居住実態はなく、 「スノーボード日本チャンピオン」の経歴についても協会は否定

2022年05月15日NEW

夏の参院選（７月10日に投開票予定）の東京選挙区には、各党が注目の候補を用意している。自民党は元バレーボール選手の朝日健太郎（46）に女優の生稲晃子（53）、ファーストの会は代表の荒木千陽（40）を擁立した。そんななか、４月13日に日本維新の会は大阪市議の海老沢由紀氏（48）を公認候補とすることを決めた。全国紙記者が語る。

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「元プロスノーボーダーで、’11年には『国民的美魔女コンテスト』でファイナリストに選ばれました。’12年に維新政治塾に入り、都議選などに出馬してきましたが、落選。’19年４月に大阪市議選に出馬し、念願の初当選を果たしたのです」

そんな彼女に、ある疑惑が持ち上がっている。それは、「大阪市議選に出馬した際、選挙区での居住実態がなかったのではないか」というものだ。維新の会の関係者が話す。

「大阪市議選に出馬した際、彼女は家族と一緒に東京で暮らしていて、大阪市内には住んでいませんでした。４月13日の海老沢氏の出馬会見で、維新の馬場伸幸共同代表（57）が『３年前の大阪市議選の時、彼女は告示日の２～３日前に出馬を決めた』と語っていました。思わず口が滑ったのでしょうが、まさに彼女の居住の実態を明かしてしまったのです。当選後も彼女はほぼ都内で暮らしていて『（大阪に通う）新幹線代が月に何十万円にもなる』と漏らしていました」

公職選挙法は、被選挙権を得るための条件として「選挙区内での３ヵ月以上の居住」を定めている。同様の事例では、元戸田市議のスーパークレイジー君（35）がこの要件を満たしていなかったとして、当選無効となった。この疑惑について海老沢氏に話を聞くと、以下のように回答があった。

「’19年４月の大阪市議選の実施が決まった’18年末の時点で、念のため、大阪市内にある実家に単身で転居していた。そのため、党幹部が説明しているように、市議選出馬を最終的に決断したのは数日前だが、約４ヵ月間の居住実態がある」

しかし、彼女の実家の周辺住民に話をきくと「ここはあくまで実家です。彼女が一度離婚したときに戻ってきたことはありましたが、再婚して子供ができてからは東京に住んでいます」という。

実家の前で海老沢氏の母親に声をかけて用件を告げると、表情が一変し、「こっちに（海老沢氏の）住民票はあります」「忙しいので」「ごめんなさい」と繰り返し、慌てて家に入っていった。

彼女の経歴には他にも疑義がある。彼女は自分のＨＰなどのプロフィールに「’97年スノーボードクロスで日本チャンピオン」と記している。「スノーボードクロス」とは、複数の選手が同時に同じコースを滑り降り、着順を競う競技のこと。しかし、『日本スノーボード協会』の担当者はこう話す。

「彼女はたしかにプロとして登録はされていますが、（彼女が日本チャンピオンと記載している記録は）協会の公認の記録ではありません。当時はスノーボードのなかで『ハーフパイプ』のみが公認競技で、『ボーダークロス（スノーボードクロスの当時の名称）』が公認されたのは’99～’00年シーズンからです」

海老沢氏はこの件について「当時、（彼女が優勝した大会は）ボーダークロスの唯一の大会でしたので、『そこで勝てば日本チャンピオンだ』という認識で活動していました」と回答した。

神戸学院大学法学部法律学科教授の上脇博之氏が話す。

「住民票を移しただけではダメで、居住の実態が必要です。居住実態がなかったのであれば、スーパークレイジー君の件と同様に『当選無効』になります。
スノーボードチャンピオンについてですが、彼女が公表している経歴を見ると、『プロ資格取得』と記し、その次の行で『日本チャンピオン』と書いている。公式の記録であるようにミスリードさせる書き方で、公職選挙法235条に抵触する恐れがあります」

後日、ホームページ上で本件について説明をした海老沢氏だが、有権者は納得しただろうか。

「FRIDAY」2022年５月６・13日号より

 

 

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