新型コロナウイルスの感染「第4波」では、大阪府で多くの人が命を落としている。数字で見ると、その異常さがよくわかる。累計死者数は22日時点で2114人で、東京都（2015人）より多く全国最悪。府が第4波とする3月1日以降、5月21日までのデータを毎日新聞が分析したところ、死者は計973人で全国の22・7％を占め、2位の東京都（634人）を大きく引き離している。同期間の10万人あたりの数字を分析すると、死者数は大阪府が全国最多の11・0人で、東京都（全国5番目の4・6人）の2倍以上だ。感染者数は大阪府が全国ワーストの567人で、東京都は5番目の316人だった。

　変異株による感染爆発から多数の死者が出るまでの経緯をたどると、いくつかの悪条件が重なり、負の連鎖が起きてい感染爆発を招いた3条件

　一つ目は、変異株の強い感染力だ。若年層にも広がり、重症化しやすい。その猛威を全国で初めて経験したのが大阪だった。府によると、感染者数は第3波（2020年10月10日～21年2月28日）で3万6065人だったが、第4波（3月1日～）では5月21日までに約5万人に上る。死者は同20日に既に第3波（935人）を上回った。

　前回の緊急事態宣言が解かれた直後、異変は始まっていた。3月1～7日の1週間の新規感染者数は宣言継続中の東京都では1779人だったが、大阪府は548人に下がっていた。だが、中身が違った。同時期のスクリーニング調査によると大阪府の変異株の割合は28％。全て英国で初めて確認された「N501Y」変異株だ。一方、全国平均は7％で、東京都はわずか1％だった。

　二つ目はタイミングの悪さ。3月22～28日には宣言解除によるリバウンド（反動）が始まり、政府は4月25日、大阪を含む4都府県に3度目の緊急事態宣言を発令した。しかし、大阪の状況悪化は止まらず、26日～5月2日の変異株の割合は83％で、新規感染者も7948人となった。年度替わりで就職や転勤、進学などで人の流れが活発になる時期と重なった。

　さらに、専門家が挙げた三つ目の条件がある。国のアドバイザリーボードの脇田隆字座長（国立感染症研究所長）は3月31日、「ファウンダー効果が関与している可能性はある」と言及した。他のウイルスよりも早く感染者を増やしたウイルスが、その地の創始者（ファウンダー）として優勢になっていくという、ウイルスの進化の考え方に基づく推論だ。大阪の場合、行動抑制で従来株の勢力（感染者数）が弱くなったタイミングで変異株が入り込み、高い感染力で「創始者」となり、勢力を一気に広げた、というわけだ。

医療はドミノ倒し

　感染者の爆発的な拡大は、医療体制を突き崩した。府は宣言が解除された3月1日、重症150床、軽症中等症1000床、宿泊施設2400室の体制で臨んだ。特にすぐに対応できる重症病床の数はこの日、215床から150床に縮小したが、結果的に後の感染再拡大に対応できなかった。重症病床16床、軽症中等症病床28床で治療に当たるりんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）の倭（やまと）正也・感染症センター長は「感染のスピードが速い変異株が広がっていたが、縮小方針の後、元の体制に戻すのが遅れた」と語る。

　重症病床整備の遅れは、軽症中等症病床や宿泊療養など、より軽い症状の患者の治療体制にドミノ倒しのように影響を与えた。倭氏は「重症病床が埋まっているため、軽症中等症病床で重症患者を診ざるを得ない。そこで本来の中等症治療にマンパワーが注げなくなり、病床に空きがあっても宿泊療養や在宅療養の患者を受け入れられず、在宅のまま患者が亡くなる悪循環が起きている」と解説する。実際に4月13日には重症者数が重症病床数を超え、最も深刻だった5月4日には91人の重症患者が重症病床に入れず、軽症中等症病床で治療を受けざるを得ない事態となった。

低年齢化と集団感染

　患者数の急増は必要な治療が受けられない「医療崩壊」を招き、死者数は増えていった。4月後半に入ると2桁の死者が判明する日が続き、5月11日には最多の55人となった。

　特徴的なのが、変異株の影響とみられる死者の低年齢化だ。第3波で1・9％だった50代以下の割合は、第4波では6・3％と3倍以上になった。

　また、高齢者施設での集団感染も影響している。第4波では12日までに102施設でクラスター（感染者集団）が発生し、1415人が感染、うち6施設で25人が亡くなった。大阪府門真市の高齢者施設では入所者43人中40人が感染し、13人が死亡、うち8人は入院待機中だった。第3波では137施設、感染者2509人と第4波より多いが、死者は5施設12人だった。藤井睦子・府健康医療部長は「病床逼迫（ひっぱく）の度合いが第3波と第4波では圧倒的に違う」と説明し、府の担当者は「施設内での治療をお願いしているケースが多いことが一因である可能性がある」としている。

　死亡率は21日現在1・95％で、第3波の2・59％より低い。しかし、りんくう総合医療センターの倭氏は「重症患者に十分な治療が提供できない環境は続くので、これからも多くの患者が亡くなり、死亡率は上がるだろう」と話す。リスクが高いのは高齢者。実際、死亡率が0・77％だった4月21日までの1週間をみると、感染者に占める60代以上の割合は21・8％だったが、1カ月後の5月21日には25・0％に上昇しており、最終的な死亡率は第3波と同水準まで上がるとみられる。

　和田耕治・国際医療福祉大教授（公衆衛生学）は「他の地域より早く大阪で変異株が広がったのは、偶然としかいいようがない」と話す。その上で、20年秋以降、人流（人出）抑制策が長期化していた点を挙げ、「大阪は感染拡大をよく抑えていた。しかしその分、府民の我慢が限界に近づいていたのだろう。東京より早く宣言を解除したのは仕方がない。ただ、その分のリバウンドで高齢者まで全年代の外出が増加し、さらに春先の移動時期と重なった」と分析する。

　大阪市内では4月5日からまん延防止等重点措置を適用したが、「初のケースということで国も判断に時間がかかった。1週間早くできればよかったとは思う」と指摘。「変異株が入り込むと英国などと同様、日本でも爆発的に増えることを学ぶことができた。今後、インドで初めて確認された変異株の拡大も予想される」とし、大阪の経験を全国の教訓とするよう提言する。【近藤諭、松本光樹、高野聡】

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