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岸田首相は、安倍・菅両政権で外務大臣や政調会長など要職にあったのですから、いわば両政権の「中の人」です。
その岸田首相が衆議院を解散して行われる今回の総選挙は、発足後１か月の岸田政権に対してよりも、安倍・菅両政権に対して総括し、審判する機会です。
それにしても、解散から総選挙までわずか１７日間。
これまでの戦後最短記録の半分もない選挙期間で総選挙を行なうのは、岸田政権ができるだけ有権者に情報を与えない、議論をさせないための画策そのものです。
これは、９月に延々と続いた自民党総裁選の過剰報道の余波を駆って、できるだけ議席の目減りを防ごうというのが自公両党の困難なのは見え見えです。
それが証拠に、岸田内閣は臨時国会では予算委員会も開かず、総理大臣の所信表明演説とそれに対する各党の代表質問だけで終わってしまいました。
しかも、
「丁寧な説明」
を標榜してきた岸田首相の答弁は全く問いに答えようとしない、不真面目極まるもので、まさに安倍・菅両首相から１ミリも動いていないのが明らかでした。
今回の選挙で有権者の関心が一番高いのは、コロナ禍で傷んでしまった日本経済をどう立て直すかです。
これに対して「新しい日本型資本主義」を看板とする首相は、従来より「分配」を重視しているようなイメージを総裁選からまき散らしていました。
しかし、「再分配なくして成長なし」という立憲民主党の枝野幸男代表に対して岸田首相が強調したのは、アベノミクスの成果だったのです。
アベノミクスとは、円安株高を誘導して大企業と資産家を潤わせ、中小企業や労働者にはその後に恩恵がしたたり落ちてくるという理論でした。
しかし、実際には実質賃金は上がらず、富裕層の資産だけが増えたのですから、このアベノミクスの総括と清算は岸田政権にとって必須のはずです。
ところが、岸田首相が政権の経済政策としてまず挙げ、選挙公約にもした「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進」は、アベノミクスの三本の矢そのものですし、分配政策として総裁選で公約した金融所得課税の見直しは「選択肢のひとつ」に後退し、とうとう自民党の選挙公約からは外されました。
アベノミクスへの肯定からも明らかなように、岸田首相にはそもそも富裕層をより豊かにする、効率を優先する新自由主義を改め、格差是正に取り組む決意がうかがえなません。
安倍氏が推した高市早苗政調会長が１０月１２日に発表した衆院選の公約では、
「分厚い中間層を再構築する」
と書いてあるのに、そのための政策としては、賃上げをした企業への税制優遇など実施済みのものが多く、総裁選で岸田氏が掲げていた金融所得課税の見直しはどこにも出て来ません。
この金融所得課税での優遇は、金融資産を多く持つ富裕層ほど税の負担が軽くなるため、格差を助長していると批判されてきたのですが、岸田氏は結局大企業や投資家に配慮して、この目玉政策をも捨てたのです。
おまけに、岸田氏が総裁選で唱えた「令和版所得倍増」については、甘利幹事長の一番弟子と言われる山際経済再生担当大臣が
「所得が2倍になるという意味ではない」
と言い出し、失笑される始末です。
もちろん、安倍・菅政権の利益誘導政治を改革する意思は全くありません。
そもそも、あっせん利得疑惑を抱える甘利明氏を安倍・麻生両元首相の顔色を窺って党幹事長に就任させたことがその象徴。
そして甘利幹事長の説明責任については
「政治家が自ら判断すべきもの」。
と逃げ、野党が求める政治倫理審査会への出席は
「国会でお決めになること」
と、安倍、菅両首相が頻繁に使ったお決まりのセリフでとぼけました。
自分が国会で絶対多数の議席を握っているから内閣総理大臣でいられるのに。
また、安倍晋三・昭恵夫妻をかばうために公文書の改ざんが行なわれた森友学園事件で、自死された近畿財務局の赤木さんの妻雅子さんが再調査と説明を求めている件について、岸田首相は赤木さんの手紙を辻元立憲副代表に読み上げられても
「結論が出ている」
として再調査を否定しました。
そして、買収で有罪が確定した河井克行氏と極めて近い安倍・菅両氏が推しに推した河井案里氏側に渡した１億５千万円の使途についても、自民党本部としてチェックする考えはないとしました。
そもそも使途だけではなく、安倍首相・菅官房長官・二階幹事長・甘利選対委員長の誰が、他の候補の１０倍の選挙資金を渡す決定をしたのかは、全く明らかにされていません。
また岸田氏は河井夫妻らと同じ広島出身で、しかも自分の派閥の右腕だった溝手氏が案里氏当選の余波を受けて落選しているのに、安倍・菅氏らが何をしたかは臭いものにふたをしようというのです。
安倍官邸の安保法案や共謀罪などに反対したため、菅政権が任命を拒否した日本学術会議の会員候補６人の問題についても
「当時の首相が最終判断し、一連の手続きは終了した」
として、全く変更しようとしません。
これらの一連の行動を見ると、岸田首相の決定や弁明は、首相が安倍氏でも菅氏でも全く同じ。
これでは、岸田氏が総裁選の際に語った「民主主義の危機」というフレーズも単なる方便でしかなかったことが明らかです。
改憲を巡っても、岸田首相は安倍政権時代にまとめた「自衛隊の明記」など4項目の改正案について、「早期の実現を目指す」といい、自民党の選挙公約の重点項目に入っています。
公約の取りまとめで中心的な役割を果たしたのは、総裁選で安倍氏の支援を受けた高市早苗政調会長でした。
今回の自民党の選挙公約は安倍・高市ラインの影響が非常に強いと言わざるを得ません。
所信表明演説で「核兵器のない世界」に向け全力を尽くすと宣言した岸田首相に対し、代表質問で枝野代表は、核兵器禁止条約の締結国会議へのオブザーバー参加を求めました。
ところが、岸田首相は「出口」としての条約の重要性は認めながら、核保有国の協力が必要だとして、関与を求める努力の必要性を指摘すると答えるだけでした。
これでは核禁条約を重要だと言って見せたのは単なるリップサービスだということがバレバレです。
岸田首相が初めての国会で述べた
「民主党政権の失敗」
から学んだというフレーズはは、民主党政権を「悪夢」と決めつけて批判を繰り返した安倍元首相の答弁そのものでした。
岸田首相はアベノミクスを変える気もない、格差を是正する気もない、安部・菅両政権の利権誘導政治を改革する気もない、反知性主義や専制支配も反省しない。
繰り返すようですが、これでは岸田氏ではなく安倍氏や菅氏が首相でも同じです。
今度の総選挙は、笑顔の仮面を脱ぎ捨てれば中から安倍氏と菅氏が出てくる古い自公政権の政治にノーというべき選挙なのです。
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信念が全くない岸田首相。自民党の公約から総裁選での公約はすべて抜け落ち、代わりに改憲は「重点事項」、防衛費は「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」。これでは安倍・高市氏に支配された右翼政権になる。
投票率が６０％を超えてくれれば自民党大敗と言われているのに、そもそも総選挙に関心のある人が７３％。
頭が痛くなりそうですが、まだ２週間あるので頑張るしかないですね！
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＜社説＞衆議院解散 安倍、菅政治の総括を
岸田文雄首相は14日、衆議院を解散した。首相就任からわずか10日で解散、解散から17日後には投票というのは戦後最短の異例の日程だ。
岸田首相はコロナ禍で選挙後の補正予算の実行を急ぐと言うが、ならば野党から要求があった予算委員会の審議に対応してもいいはずだ。政権支持率の高いうちに総選挙を実施してしまおうという党略にしか映らない。衆院を解散して国民に何を問うのか、大義を明確に示すべきだ。
衆院選は今年最大の政治決戦として自公政権の継続に対する是非が示される。直接的には岸田政権だが、問われるべきは9年近くに及んだ安倍、菅政権の政治姿勢だ。
国民が政治に求める最重要事項が新型コロナウイルス対策であることは間違いない。現在は感染状況が落ち着いているが、長い緊急事態宣言で国民は不自由を強いられ、経済も疲弊してきた。盤石を誇った安倍、菅政権もコロナ対策で後手に回ることが目立ち、退陣に追い込まれる引き金となった。
未知の感染症に対する政府の初期対応に不備はなかったか。感染拡大に伴い多くの自宅療養者が出る中で、国民の暮らしと命を守る取り組みは十分だったのか。第6波への備えは大丈夫か。与党は総括を示すべきであり、野党は対案を示して競うべきだ。
経済や社会活動を動かすための政策や支援策も重要だ。一方で聞こえのいい「ばらまき型」ではなく、財源確保の裏付けも含めた責任ある議論が欠かせない。
経済政策で岸田首相は「新自由主義的な政策の転換」を掲げるが、具体策は見えない。円安株高を誘導して大企業と資産家を潤わせ、中小企業や労働者にはその後に恩恵がしたたり落ちてくるとした「アベノミクス」の総括と評価こそを、まずは国民に問わなければならない。選挙の顔をすげ替えたからといって避けて通れる議論ではない。
沖縄については安倍、菅政権の下で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設が推し進められた。対話を求める県の求めに耳を貸さず、政府は2018年12月に埋め立て海域への土砂投入を強行。以降も各種選挙や県民投票の結果にもかかわらず、「粛々と進める」という態度を貫いた。沖縄戦の激戦地だった本島南部の土砂を埋め立てに使用する計画の是非が問われる。
岸田首相は所信表明で「丁寧な説明」「対話による信頼」に言及したものの、沖縄への姿勢が前政権までと変わるのかどうか具体的なことを示さずに衆院選を迎える。
南西諸島への自衛隊の部隊・装備配備が強化され、日米一体の演習強化も進んでいる。対中関係の動向次第で沖縄周辺での武力衝突の可能性が強まってきている。外交や安全保障のかじ取りを誰に任せるのか、沖縄の将来に関わる重要な総選挙となる。
毎日新聞 2021/10/11 16:24（最終更新 10/11 16:24） 有料記事 3934文字
19日の公示が迫った衆院選の意義を、岸田新内閣への視点を含めて各界の識者に聞く。初回は、政治思想史が専門の宇野重規・東京大社会科学研究所教授（54）。与野党論戦の展望や、危機的状況が指摘される日本の民主主義のあり方を尋ねた。
「衆院選時期を早めたのは邪道」
――安倍晋三、菅義偉両政権が終わり、岸田政権の方向性がよく見えない中で衆院選を迎えます。現状をどう整理しますか？
◆まず、菅政権の1年間の新型コロナウイルス対応の是非などを、国民が審判する機会があってしかるべきだったと思います。首相や政党の指導者は選挙を通じて審判を受け、ダメなら交代するのが原理です。ドイツや米国では各党の党首や大統領候補が誰で、政策は何、と時間をかけて議論して国民に示し、その上で審判を受けます。議会の恣意（しい）的な解散には歯止めをかけ、英国では与野党の合意がないと解散できない。これが世界の政党政治の大原則です。
安倍元首相は病気で退陣して菅前首相に移行しましたが、両政権は事実上一体でした。安倍さんの最後も選挙で評価できず、菅さんも評価できずでは、国民は一体何に投票していいのか分からなくなります。
――菅前首相はまさに全国的な国政選挙を経ないまま、政権を降りました。
◆今回は自民党総裁選と衆院選が前後する、非常にトリッキーな手法でした。しかも岸田文雄首相が就任後、（11月とみられた）衆院選の時期を早めたのは邪道です。与野党のちゃんとした議論もなく「ご祝儀相場」で何とか押し切ろうというのは、政党政治の原則に反します。
衆院選では、岸田政権とその前の安倍・菅両政権をセットで評価すべきです。岸田さんは安倍・菅両政権の中にいたインサイダーですから、「もう知らないよ」とはいかない。少なくともこの1～2年、または2017年の前回衆院選からの4年間を評価するのが第一原則だと思います。
――岸田首相は「新しい資本主義」「小泉政権時代からの新自由主義の転換」「分配強化」を掲げて、今までの路線を修正する考えのようですが。
◆資本主義の見直し・修正と分配重視は世界共通のトレンドです。2010年代のグローバル資本主義の流れで格差が拡大し、「資本主義を維持するためにも、資本主義を修正しなければならない」というのがほぼコンセンサスになっています。その意味で問題設定は正しいと思います。
またウィズコロナ、ポストコロナの状況では、財政出動がほぼ各国共通の政策です。分配優先の中道政治が優位に立つのは当たり前で、今は財政緊縮をやりようがありません。
――ただ、岸田政権は発足したてで、有権者としては白紙委任か「看板」への委任になりかねませんね。
◆その通りです。でも、政党間の議論はしやすくなったと思います。
安倍政権は憲法改正、安全保障などイデオロギー的には右派でナショナリズムに訴える一方、経済・社会政策では積極主義で、疑似左派的なところがありました。野党はリベラルな政治的主張と財政再建。日本の民主党、民進党、立憲民主党もつい最近まで財政緊縮主義的でした。
これはイデオロギー的に右派の支持を固めた上で、財政積極主義で中道層の支持を取れる安倍政権が非常に有利で、野党にはとても不利でした。国民の5割が投票しない低投票率の下、安倍さんは3割の支持を押さえれば勝てる。「最強コンテンツ」ですね。その状況が続き、ある意味で論争がありませんでした。
しかし今回は資本主義の見直し・修正、何にいつまで財政出動するのか、長期的な財政再建とどう両立するのか、岸田さんと野党は論争ができます。
平成の改革 「透明性」は機能せず
――衆院選で与野党の対立軸ができると？
◆岸田さんの分配についての発言は「成長を通じた分配」とも読めます。「もう1回経済成長して、皆に何とか行き渡るようにしましょう」という話なら、看板を付け替えたアベノミクスの継承です。そうではなく社会保障を通じて分配するのかは大きな論点です。この点を野党が明確にすれば本格的な「分配論争」のチャンスになります。
ただ残念ながら衆院選まで時間がなく、論争が十分できなくてもやむを得ないと思います。仮に与党が過半数を得た場合、来夏の参院選までをセットで考えるしかないかもしれません。
――岸田首相は金融所得課税の見直し、賃上げをした企業への優遇措置などを具体策に挙げました。
インタビューに答える宇野重規東大社会科学研究所教授＝東京都千代田区で2021年10月8日、手塚耕一郎撮影拡大
インタビューに答える宇野重規東大社会科学研究所教授＝東京都千代田区で2021年10月8日、手塚耕一郎撮影
◆もしもグローバルな金融所得に一定の制限をする方向に本気で踏み出せば、アベノミクスのかなりの修正になります。賃上げ企業への優遇だけなら、基本的にアベノミクスの枠組みにとどまります。まだどちらも打ち出しただけですが。
――岸田首相は外交・安全保障では強めの発言が目立ちます。
◆中国に対してただ強い態度を取ればいいという話ではなく、米国と中国に挟まれて、外交的には米国の側に立ちつつも、経済的には中国と別れられない中で、どうやって日本の経済安全保障を守るかは重要な争点です。台湾問題で軍事的緊張も大きいですが、議論の中心になるのは経済安保です。
岸田内閣が担当相を新設したのは間違っていませんが、具体案がまだよく分からない。安倍さんが1億総活躍、女性活躍、地方創生と言って、結局看板で終わる繰り返しでした。我々もすっかりすれっからしになって（笑い）、「またそのパターンか」と眉唾なところもありますね。
――森友・加計学園や「桜を見る会」、日本学術会議など、安倍・菅政権の負の遺産も問われます。
◆これは平成の政治改革の積み残しだと思います。リーダーに権限が集まるように小選挙区制を導入して官邸機能を強化し、首相に強いリーダーシップという点では改革の目的を達成しました。
ただし平成の改革は政党間の競争と、それを可能にするための透明性がセットです。表でリーダーがきちんと言葉で説明し、情報を開示し、国民の目の前で競争する。その緊張感こそが政治を良くするとされましたが、それが機能しませんでした。
強いリーダーが降ろされないのであれば「誰が好んで自分の情報を出すか」という理屈になるのが人間です。政権交代と官邸主導でセットのはずが、政権交代が落っこちて官邸主導だけになり、公文書などの情報を出さずに隠すことが2010年代に日本政府の体質となり、情報の透明性が大きく毀損（きそん）しました。この流れに抗するにはものすごくエネルギーが必要ですが、岸田さんに覚悟と作戦があるのかどうかは大いに疑問です。
脱「安倍、菅的なもの」へ 国民はプレッシャーを
――民主主義はなお危機にあるのでしょうか？
◆「民意による透明な意思決定」としての民主主義は、依然として危機的状況にあります。
今、岸田さんは踊り場にいると思うんですね。「安倍・菅的なやり方を続ければ自分は安泰だ」と思う部分と、「そこから一歩でも二歩でも出たい」という志向の間でふらついているように見えます。
衆院選の課題の一つは、岸田政権が「安倍・菅的なもの」を乗り越える気になるよう、国民がどれだけプレッシャーをかけられるかだと思います。そうでないと「安倍・菅・岸田政権」がずるずる続くことになりかねません。
――今回の衆院選は、新型コロナウイルス禍が起きて以降、初の全国での国政選挙でもあります。
◆ポストコロナ、ウィズコロナの政治を問い直す歴史的な選挙です。どういう政治像を出せるか、各国が競争していますが、絶対的な答えはまだありません。
コロナは変異も速く、あと2年程度は何かの弾みで感染の波が来て、何かの弾みで下がるを繰り返すのではないでしょうか。その時に一番重要なのは、国民に対する説得力と信頼です。
日本モデルはいい意味でも悪い意味でも、国民の自発的な協力に依存していますが、国民がそれに疲れてしまったのがこの1～2年でした。その際、政権はあまりにも言葉が足りなかった。
対照的なのはドイツのメルケル首相です。今はこういう段階で、何を試していて、こういう政策をしている、と国民に常に理解を求めていました。
それを極端にやらなかったのが菅政権です。岸田さんは一見フレンドリーですが、感染の第6波なりが来る時に、経過をきちんと説明して国民の理解を得る努力があるかどうかです。それと、専門家と政府が信頼関係を持って協力する仕組みを作らなければいけない。どちらもキーワードは信頼です。その信頼を作り出す仕組みを、衆院選を通じて示してほしいですね。
日本学術会議の問題（宇野氏は、菅政権に会員への任命を拒否された一人）を放置して、研究者・学者と政府が良き信頼関係を築くのは難しいと思います。
――安倍政権以降、野党の弱体化が指摘されます。
◆厳しい状況ですね。
立憲民主党が共産党と連携を強化したのは、理にかなっているとは思います。安倍政権は右派プラス疑似社民的な政策で中道を取り込みましたが、中道左派が政権を取ろうとする時は左にウイングを伸ばして、左派の塊を取り込んだ上で中道を取り込むのが黄金パターンです。
「共産党と組みたくない」と中道だけを取り込もうとすると、安倍さんの保守層・中道の両方を取り込む戦略に勝てない。これは比較政治的にもほぼ明らかです。
でもそれだけでは、政権へのアンチテーゼに終わってしまいます。野党、特に立憲は経済財政政策が非常に弱い。与野党とも衆院選までプランを出せるだけ出してほしいし、せめて頭出しだけでもやってほしい。国民も短期的に考えない方がいいと思います。【聞き手・松尾良】
宇野重規氏略歴
うの・しげき 1967年生まれ。東京大大学院博士課程修了。千葉大助教授などを経て現職。
2021年10月14日 5:00 (2021年10月14日 7:01更新) [有料会員限定] 日本経済新聞
衆院が14日に解散される。衆院選の選挙運動期間が始まる公示が19日、投開票日は31日となる。解散から投開票までわずか17日だ。中曽根康弘首相が解散日程を定めた1983年の20日間を抜いて、解散に伴う衆院選で最も短くなる。
岸田文雄首相は「衆院議員の空白をできるだけ短くしなければいけないのは当然だ」と説明する。「思い切って新型コロナウイルス対策、経済対策をできないか。そういった思いから日程を決めた」とも語った。
小選挙区比例代表並立制で初めて衆院選を実施した1996年以降の最短は安倍政権下の2014年などの23日だった。今回はこれを上回る短期決戦になる。野党に選挙区調整の準備期間を与えないことや、新型コロナの新規感染者数が抑えられている状況が背景として浮かぶ。
衆院選の日程は自治体の選挙事務にも密接に関わる。選挙の日程が明らかにならないと印刷物の作成など選挙に必要な準備が進めにくい。解散がある衆院選は直前に日程が固まる場合が多く、急いで用意できるように報道にも注意を払うという。
与党内では、もともと11月7日か14日の投開票を想定する見方が多かった。首相が就任した10月4日に日程が公になると、各自治体は対処を急いだ。
神戸市などは24日の予定だった市長選の投開票を1週間遅らせ、衆院選と同日に変更した。大型国政選挙と日程をあわせることで経費削減や投票率向上の効果が見込める。
24日にはもともと参院の静岡、山口両選挙区の補欠選挙の投開票が予定されていた。日程は変わらず衆院選と選挙運動や期日前投票の期間が一部重なる。地元の選管は有権者らが混同しないよう周知に腐心している。
衆院議員の任期満了は10月21日で、わずか1週間前という解散の時期は最も遅い。任期満了日を越えて投開票日を設定するのも戦後初めてだ。現行憲法下で唯一の任期満了選挙だった1976年の衆院選も任期を終える直前の日曜日だった。
新たな首相が就任してから27日後に投開票日というのも最も早い。鳩山一郎氏が1954年12月に首相になった後の衆院選の79日後という記録を大きく更新した。
公示日と投票日がいずれも「六曜」の仏滅というのも、戦後の選挙でほかに森内閣当時の2000年の例があるくらいだ。仏滅の選挙は避ける例が多いといわれる。
投開票日まで残り半月ほどの間に有権者も判断が迫られる。異例ずくめの選挙は新政権にとって吉と出るか凶と出るか。
10/14(木) 23:27配信 テレビ朝日系（ANN）
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山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。
山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」
山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。
また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。
山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
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