政治に興味のない人が知らないと損するたった１つのこと
おはようございます。
「知らないよりは知っておいたほうがいい」。
谷弘さんです。
今回共有する話は、
『政治に興味のない人が知らないと損するたった１つのこと』です。
興味があれば続きをどうぞ。
※当記事は某氏の記事をより読みやすく編集したものです。
■今回の参議院選挙の意味
日本の歴史を左右する参議院選挙が近づいてきました。
今回の参議院選挙は真の意味で平和を日本が維持できるか、
戦争になだれこんでいくかの岐路となるでしょう。
私は普通の日本人であり、
朝鮮半島利権・中国利権などとは無縁な人間です。
だから政治に対してどの政党を特別応援するとかはありません。
共産党のバックに何があるとか、
民進党がミンス党と揶揄され何がバックについているのかとか、
そういうことは理解したうえであえて今回のことを書いています。
単なる自民党や公明党嫌いではないのです。
■１８歳以上に投票権を与えた理由
今回１８歳以上に投票権があるよう規制緩和されたそうです。
しかしこのことも
メディア操作をし続ける与党の思惑があってのことにすぎません。
誰に投票して良いか判断できない彼らは、
表向きだけで人を選んでしまいますからね。
彼らが誰に投票するかも重要ですが、
その周囲で何を彼らに教えるかはさらに重要です。
■参議院選挙 １０の争点
１．憲法改正
２．消費税のウソ
３．緊急事態要項
４．ＴＰＰ問題
５．与党の年金詐欺
６．児童問題に関する政府のウソ
７．アベノミクスのウソ
８．国民総監視システム
９．原発問題
１０．アメリカによる奴隷支配からの脱却
竹中平蔵と小泉純一郎がウソばかりつき続けたことによって、
日本にはあまりにもいびつな格差社会が訪れました。
非正規労働者はすでに２０００万人を超えおり、
今後与党が政権をとるかぎり増え続けていくでしょう。
非正規労働者の増加は、
支配被支配の奴隷社会、大会社の重役だけが儲かる社会の維持を意味します。
そして、
小泉純一郎を超えるウソを吐き続け、
息を吐くようにウソを吐くとまで揶揄されているのが、
安倍晋三総理大臣とその配下にいる政治屋たちです。
彼らは既得権益者とつるんでいます。
■与党の目的
今回の選挙でも、
いつも通り争点をボケさせようと画策している与党ですが、
結局のところ、
憲法改正と戦争をできる国にしようとしている以外、
彼らが画策していることはありません。
「集団的自衛権とはアメリカが守ってくれるものだ」と、
いまだに勘違いしている人がいますが、それはウソです。
憲法改正の目的は、
さらにアメリカの犬になり、
経済徴兵をへて戦争ビジネスに向かっていくことです。
私は真の意味で日本が強い国になるのは拒否しませんが、
現在の政府はその建前を装っているだけなのです。
口先で「愛国」と言う人の本性を見抜きましょう。
■基本的人権の消失
今回、
与党が憲法改正によって基本的人権さえなくそうとしていることは、
すでに知っていると思います。
今回の選挙で与党が勝った時には、
憲法９条は改正され、緊急事態条項が盛りこまれ、
アメリカの戦争に引きずりこまれていくのです。
なぜ安倍晋三がそれを行うかといえば、
日本を守るためというウソによって人々をダマし、
内実は自分たちがおこぼれを頂戴すること。
そして、
自分たちが搾取して貢いできた借金をチャラにするためです。
彼らはまったく日本のことを考えていませんが、
それも彼らのルーツを考えれば当たり前です。
いわゆる田布施に代表される出身者たち、
岸信介の系譜を受け継ぎ傀儡として欧米の犬であり続けた彼らは、
日本人のことなど本心では「滅べ」と思っているほどです。
たとえ戦争が起きても彼らは痛くもかゆくもありません。
常に政治家と呼ばれる人々は、市民を戦争に駆り立て、
自分たちは安全地帯にいて金をせしめるだけだからです。
これは歴史が証明していることであり例外はありません。
過去のどんな戦争も皇族や政治屋たちは死なないのです。
■真の奴隷社会の実現
与党の背後に「日本会議」という組織がいます。
日本会議の基本知識はここでは割愛しますが、
彼らの真の目的は一部の人だけが権利とカネを独占できる社会の構築です。
そのために必要なものとして、市民の弾圧と言論統制があり、
具体論として緊急事態要項があります。
これは陰謀論でもなんでもなく現実に彼らが語っていることです。
わかりやすいビデオがあるのでコチラをのぞいてもらえばよいでしょう。
⇒創生「日本」のビデオ
緊急事態など作ってしまえばしまいです。
緊急事態となればまるで戒厳令のごとく、
「総理大臣に従わないと死刑、国家に従わないと死刑、
戦争に行かないと死刑、外出するだけで逮捕」が可能になるのです。
秘密保全法もガン登録法も農地バンク法もみんな同じ思想のもとに生まれました。
彼ら日本会議が目指しているのは、
かつての大日本帝国をとり戻し、
強い日本という看板を掲げながら、市民を自分たちが支配することなのです。
菅野完氏の有名な著書『日本会議の研究』
にもそう明記されています。
日本会議の目的は改憲ではなく日本国憲法の廃棄なのです。
だからこそ今回の参議院選挙は岐路なわけです。
■日本人を劣化させようキャンペーン
原発事故から５年以上がたち、
これから福島、東北、関東を中心に病気が激増してくるでしょう。
それを隠ぺいしたり弾圧するのにもこの法律はピッタリです。
与党が食べて応援や汚染土拡散で日本中に放射能をバラまくのは、
カネだけでなく、因果関係を見えなくすることと、
日本人劣化政策を目論んでいるからであり、
三菱・日立・東芝に代表される原発会社とタイアップしているからです。
食べて応援は世界中からバカにされていますが、
メディア統制された日本人はいまだほとんど知りもせず、
汚染度は今までの基準を数十倍も越えて、
8000ベクレル/kg以下までを全国にバラまくという愚行にいたります。
通年線量は世界基準で1mSv/yearであり、
チェルノブイリにおいても、事故後でさえその基準は守られましたが、
今でも日本の基準は20mSv/yearです。
■原発がなくても経済はまわる
除染もガレキ拡散も福島で与党のテコ入れで学校を作ることも、
国道６号線を開通させたこともすべて意図があって行われています。
そして、
与党と原子力村は、
今でもこれらをごまかし続けることができると思っており、
その風潮を作るために盲目な奴隷たちを利用するのです。
原子力に関して言うなら、
「経済のために必要だ」とか「代替エネルギーは不安定だ」という
嘘を広めさせるわけです。
実際に原発が動いていなくても経済はまわっており、
大企業の留保金は増え続けて東電はウハウハ状態です。
それだけでなく、
火力の燃料も日本は法外な値段で外国から買っており
（燃料のＬＮＧを日本はアメリカに３倍で買わされている）、
代替エネルギー開発や普及を妨げているのも、他ならぬ日本政府です。
日本は、
ロシアが「ＬＮＧを適性価格で売る」という申し出を何度も断っていますが、
これは日本政府が日本のことなどまったく考えていない証拠。
原発自己の処分もろくにできず、放射能汚染はいまだに垂れ流し、
まったく意味のない「高速増殖炉もんじゅ」を維持して国家予算をくすねているのも、
原子力村と政府が癒着しているからです。
■日本人の完全なる奴隷化
ＴＰＰに関してもウヤムヤになっていますが、
自由貿易協定などというのはまったくのウソであり、
アメリカと二国間自由貿易協定を結んだ国はボロボロに搾取されています。
日本は関税が高いからというのも真っ赤なウソ、
すべてはアメリカの利益のためです。
これを守るためにＴＰＰでは秘密交渉が基本で、
多国籍企業はそれを閲覧できます。
有識者試算（政府試算ではなく）では、
ＴＰＰが導入されると、
全産業で１０．５兆円収入が減り、全産業で１９０万人の雇用が減り、
ＧＤＰレベルではマイナス４．８兆円という結果が出ています。
聖域の排除はもともと決められていたことであり、
苦渋の決断でもなんでもありません。
農業その他の輸入解禁も問題ですが、
ＩＳＤ条項、ラチェット条項、ＮＶＣ条項、スナップバック条項などがふくまれ、
不平等条約など目じゃないくらいな奴隷システムになっています。
これを与党が推し進めようとする意図もこれまでと同じであり、
日本人の奴隷化なのです。
■ゆりかごから墓場まで薬漬け
安保法案もどこかに飛んで行ってしまいましたが、
今回の憲法改正および緊急事態要項とセットで考えないといけません。
ＮＳＣ（国家安全保障会議）に権利を与え、
盗聴自由な通信傍受法を成立させ、反対する人間や団体を弾圧します。
またマイナーなところでは、
発達障害支援法というのを政府は通しましたが、
これはそのまま子どもを薬漬けにするための法律といえるでしょう。
建前はもちろん子どもの病気を良くするためとなっていますが、
製薬業界と医療界の利益を守るためでしかありません。
これにたてつくことを防ぐために、児童相談所の権限を強化しています。
また、
子どもを薬漬けにするだけでなく、偏狭な教育を強制するよう画策しています。
■「戦争ビジネス万歳」
経済についても同様です。
私は経済にはあまり詳しくありませんが、
「アベノミクスの失敗は明らかだ」と多くの識者が指摘しています。
人々の収入は下がり一部の人だけが権益を得て、
それをごまかすためのデータだけが出回っています。
財務の健全化を考えている政治屋や官僚など１人もいません。
市場購買力も低下し、
２年連続でＧＤＰが縮小しているのは初めてのことだそうです。
これは戦争に向かわせることとセットになっています。
戦争の前には必ず経済の低迷がやってきますが、
往々にして政府とそのバックにいるものたちが画策しています。
画策したものたちは低迷期も甘い汁を吸い、
国と市民を窮地に追いこんで戦争させ、そこからさらに甘い汁を吸うのです。
■騙され続ける日本人
他にもテレビで流れているような不正は横行していますが、
これを報道するのは、裏にあるさらに大きな問題を隠すためでもあります。
消費税は増えたものの、
的確に社会保障費に回されていないことが明らかになっています。
年金は７０歳から支給開始が決定し、
「払わせて払わないシステム」を確立させました。
それだけでなく、
「年金の運用＝博打に多額をつぎ込み、すさまじい額の損失につながった」ことが分かっています。
これらの内容が日本の報道で流れることは、まずありません。
ようするに私たちの年金や税金は政府にネコババされているだけなのです。
こんなあからさまに嘘偽りをつき続けられ、
搾取を繰り返し行われているのに、なぜ市民は怒らないのでしょうか？
ひとつには市民の無知さ加減があり、これは市民自体の問題でもあります。
日本人のほぼ全員、
特に年長者であればあるほど自分は知っているという洗脳にかかっています。
彼らは政治や経済の初歩さえ知りません。
政治家のだれを選ぶかなど、
写真うつりくらいでしか考えておらず、
ちょっと良くても公約にどんなことが書いてあるかくらいです。
政治屋は公約など決して守らないのが前提であり、
ダマしたものが勝ちだとしか考えていません。
しかし、
本当は詐欺師にひっかかる市民のほうがバカなのではないでしょうか？
大企業や公務員、教員などの場合、
長いものに巻かれたい意識も働きますが、
その組織が本質的に国民を助けることはないのに従属している、
日本人とはそういう国なのでしょうか？
このままでいいのでしょうか？
ぜひ多くの声に耳を傾けてください。
■メディアとカネで国民洗脳
そういえば有名なタレント大橋巨泉氏がガンで闘病中だそうですが、
『週刊現代』の採集かいのコラムにおいて、
安倍晋三批判と与党への投票回避を遺言としてつづったことが話題になっています。
これまで書いてきたようなことを彼は彼なりに理解し、
危機感を強く持ったため、
死期が近いとウワサされながらでも、このことを述べたのでしょう。
メディア操作についても、彼は業界人なので知っているのかもしれません。
今回の選挙に関しても、
与党は世論を操作しお金をかけて工作をしていますが、
メディアとカネの力で彼らは市民を洗脳できると思っています。
経済界のカネの亡者たちは、戦争と原子力にしか興味はなく、
放射能のあらうる毒性を隠ぺいしています。
政治屋は税金を搾取し続け「国家（国民）のために使う」と言いますが、
決して市民のためには使わず、自分たちのために使ってきました。
そして、
表面上は必ずきれいごとを述べ、老害と化し、
戦争や軍隊や愛国を賛美しながら自分たちはそれに加わらないのです。
■どこに投票すればいいのか？
私は共産主義が非常に嫌いです。
しかし、
ウソばかりつき、人々の幸せを奪うため言動不一致を続け、
言論を統制し、世を改善しようとするものを弾圧し、
国民の基本的人権まで奪おうとする与党への嫌悪感には遠くおよびません。
田布施と経団連のものたり、
国際金融資本および軍需産業やＣＳＩＳ、原子力村の手先たち、
今回の選挙はこれらを追い出し、
自分たちの平和を守るための、最後の機会なのだと思います。
今回の選挙で私は無所属の人に期日前投票しました。
はっきりいうなら無所属で政治信条がしっかりしている人、
政党でいえば「生活の党」くらいしか投票できそうなところはありません。
少なくとも前回の国政選挙でもうたわれていましたが、
なんとか与党にだけは入れないということを、多くの方に伝えていってほしいです。
仮に入れる人がいなくても、民進党や共産党が無能でも、
彼らのほうが与党よりはよほどましかもしれません。
あなたがあなたの周りの人に伝えていくことで、
日本がよい方向に進むことを願っています。
■それでも政治に興味がないあなたへ
後から「やっぱり政治に興味持っとけばよかった」とならないために。
下記の記事も読まれることをオススメします。
⇒『選挙に行く気のない人が読まないとヤバいたった８ページのマンガ』
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「知らないよりは知っておいたほうがいい」。
谷弘さんです。
今回共有する話は、
『政治に興味のない人が知らないと損するたった１つのこと』です。
興味があれば続きをどうぞ。
※当記事は某氏の記事をより読みやすく編集したものです。
■今回の参議院選挙の意味
日本の歴史を左右する参議院選挙が近づいてきました。
今回の参議院選挙は真の意味で平和を日本が維持できるか、
戦争になだれこんでいくかの岐路となるでしょう。
私は普通の日本人であり、
朝鮮半島利権・中国利権などとは無縁な人間です。
だから政治に対してどの政党を特別応援するとかはありません。
共産党のバックに何があるとか、
民進党がミンス党と揶揄され何がバックについているのかとか、
そういうことは理解したうえであえて今回のことを書いています。
単なる自民党や公明党嫌いではないのです。
■１８歳以上に投票権を与えた理由
今回１８歳以上に投票権があるよう規制緩和されたそうです。
しかしこのことも
メディア操作をし続ける与党の思惑があってのことにすぎません。
誰に投票して良いか判断できない彼らは、
表向きだけで人を選んでしまいますからね。
彼らが誰に投票するかも重要ですが、
その周囲で何を彼らに教えるかはさらに重要です。
■参議院選挙 １０の争点
１．憲法改正
２．消費税のウソ
３．緊急事態要項
４．ＴＰＰ問題
５．与党の年金詐欺
６．児童問題に関する政府のウソ
７．アベノミクスのウソ
８．国民総監視システム
９．原発問題
１０．アメリカによる奴隷支配からの脱却
竹中平蔵と小泉純一郎がウソばかりつき続けたことによって、
日本にはあまりにもいびつな格差社会が訪れました。
非正規労働者はすでに２０００万人を超えおり、
今後与党が政権をとるかぎり増え続けていくでしょう。
非正規労働者の増加は、
支配被支配の奴隷社会、大会社の重役だけが儲かる社会の維持を意味します。
そして、
小泉純一郎を超えるウソを吐き続け、
息を吐くようにウソを吐くとまで揶揄されているのが、
安倍晋三総理大臣とその配下にいる政治屋たちです。
彼らは既得権益者とつるんでいます。
■与党の目的
今回の選挙でも、
いつも通り争点をボケさせようと画策している与党ですが、
結局のところ、
憲法改正と戦争をできる国にしようとしている以外、
彼らが画策していることはありません。
「集団的自衛権とはアメリカが守ってくれるものだ」と、
いまだに勘違いしている人がいますが、それはウソです。
憲法改正の目的は、
さらにアメリカの犬になり、
経済徴兵をへて戦争ビジネスに向かっていくことです。
私は真の意味で日本が強い国になるのは拒否しませんが、
現在の政府はその建前を装っているだけなのです。
口先で「愛国」と言う人の本性を見抜きましょう。
■基本的人権の消失
今回、
与党が憲法改正によって基本的人権さえなくそうとしていることは、
すでに知っていると思います。
今回の選挙で与党が勝った時には、
憲法９条は改正され、緊急事態条項が盛りこまれ、
アメリカの戦争に引きずりこまれていくのです。
なぜ安倍晋三がそれを行うかといえば、
日本を守るためというウソによって人々をダマし、
内実は自分たちがおこぼれを頂戴すること。
そして、
自分たちが搾取して貢いできた借金をチャラにするためです。
彼らはまったく日本のことを考えていませんが、
それも彼らのルーツを考えれば当たり前です。
いわゆる田布施に代表される出身者たち、
岸信介の系譜を受け継ぎ傀儡として欧米の犬であり続けた彼らは、
日本人のことなど本心では「滅べ」と思っているほどです。
たとえ戦争が起きても彼らは痛くもかゆくもありません。
常に政治家と呼ばれる人々は、市民を戦争に駆り立て、
自分たちは安全地帯にいて金をせしめるだけだからです。
これは歴史が証明していることであり例外はありません。
過去のどんな戦争も皇族や政治屋たちは死なないのです。
■真の奴隷社会の実現
与党の背後に「日本会議」という組織がいます。
日本会議の基本知識はここでは割愛しますが、
彼らの真の目的は一部の人だけが権利とカネを独占できる社会の構築です。
そのために必要なものとして、市民の弾圧と言論統制があり、
具体論として緊急事態要項があります。
これは陰謀論でもなんでもなく現実に彼らが語っていることです。
わかりやすいビデオがあるのでコチラをのぞいてもらえばよいでしょう。
⇒創生「日本」のビデオ
緊急事態など作ってしまえばしまいです。
緊急事態となればまるで戒厳令のごとく、
「総理大臣に従わないと死刑、国家に従わないと死刑、
戦争に行かないと死刑、外出するだけで逮捕」が可能になるのです。
秘密保全法もガン登録法も農地バンク法もみんな同じ思想のもとに生まれました。
彼ら日本会議が目指しているのは、
かつての大日本帝国をとり戻し、
強い日本という看板を掲げながら、市民を自分たちが支配することなのです。
菅野完氏の有名な著書『日本会議の研究』
にもそう明記されています。日本会議の目的は改憲ではなく日本国憲法の廃棄なのです。
だからこそ今回の参議院選挙は岐路なわけです。
■日本人を劣化させようキャンペーン
原発事故から５年以上がたち、
これから福島、東北、関東を中心に病気が激増してくるでしょう。
それを隠ぺいしたり弾圧するのにもこの法律はピッタリです。
与党が食べて応援や汚染土拡散で日本中に放射能をバラまくのは、
カネだけでなく、因果関係を見えなくすることと、
日本人劣化政策を目論んでいるからであり、
三菱・日立・東芝に代表される原発会社とタイアップしているからです。
食べて応援は世界中からバカにされていますが、
メディア統制された日本人はいまだほとんど知りもせず、
汚染度は今までの基準を数十倍も越えて、
8000ベクレル/kg以下までを全国にバラまくという愚行にいたります。
通年線量は世界基準で1mSv/yearであり、
チェルノブイリにおいても、事故後でさえその基準は守られましたが、
今でも日本の基準は20mSv/yearです。
■原発がなくても経済はまわる
除染もガレキ拡散も福島で与党のテコ入れで学校を作ることも、
国道６号線を開通させたこともすべて意図があって行われています。
そして、
与党と原子力村は、
今でもこれらをごまかし続けることができると思っており、
その風潮を作るために盲目な奴隷たちを利用するのです。
原子力に関して言うなら、
「経済のために必要だ」とか「代替エネルギーは不安定だ」という
嘘を広めさせるわけです。
実際に原発が動いていなくても経済はまわっており、
大企業の留保金は増え続けて東電はウハウハ状態です。
それだけでなく、
火力の燃料も日本は法外な値段で外国から買っており
（燃料のＬＮＧを日本はアメリカに３倍で買わされている）、
代替エネルギー開発や普及を妨げているのも、他ならぬ日本政府です。
日本は、
ロシアが「ＬＮＧを適性価格で売る」という申し出を何度も断っていますが、
これは日本政府が日本のことなどまったく考えていない証拠。
原発自己の処分もろくにできず、放射能汚染はいまだに垂れ流し、
まったく意味のない「高速増殖炉もんじゅ」を維持して国家予算をくすねているのも、
原子力村と政府が癒着しているからです。
■日本人の完全なる奴隷化
ＴＰＰに関してもウヤムヤになっていますが、
自由貿易協定などというのはまったくのウソであり、
アメリカと二国間自由貿易協定を結んだ国はボロボロに搾取されています。
日本は関税が高いからというのも真っ赤なウソ、
すべてはアメリカの利益のためです。
これを守るためにＴＰＰでは秘密交渉が基本で、
多国籍企業はそれを閲覧できます。
有識者試算（政府試算ではなく）では、
ＴＰＰが導入されると、
全産業で１０．５兆円収入が減り、全産業で１９０万人の雇用が減り、
ＧＤＰレベルではマイナス４．８兆円という結果が出ています。
聖域の排除はもともと決められていたことであり、
苦渋の決断でもなんでもありません。
農業その他の輸入解禁も問題ですが、
ＩＳＤ条項、ラチェット条項、ＮＶＣ条項、スナップバック条項などがふくまれ、
不平等条約など目じゃないくらいな奴隷システムになっています。
これを与党が推し進めようとする意図もこれまでと同じであり、
日本人の奴隷化なのです。
■ゆりかごから墓場まで薬漬け
安保法案もどこかに飛んで行ってしまいましたが、
今回の憲法改正および緊急事態要項とセットで考えないといけません。
ＮＳＣ（国家安全保障会議）に権利を与え、
盗聴自由な通信傍受法を成立させ、反対する人間や団体を弾圧します。
またマイナーなところでは、
発達障害支援法というのを政府は通しましたが、
これはそのまま子どもを薬漬けにするための法律といえるでしょう。
建前はもちろん子どもの病気を良くするためとなっていますが、
製薬業界と医療界の利益を守るためでしかありません。
これにたてつくことを防ぐために、児童相談所の権限を強化しています。
また、
子どもを薬漬けにするだけでなく、偏狭な教育を強制するよう画策しています。
■「戦争ビジネス万歳」
経済についても同様です。
私は経済にはあまり詳しくありませんが、
「アベノミクスの失敗は明らかだ」と多くの識者が指摘しています。
人々の収入は下がり一部の人だけが権益を得て、
それをごまかすためのデータだけが出回っています。
財務の健全化を考えている政治屋や官僚など１人もいません。
市場購買力も低下し、
２年連続でＧＤＰが縮小しているのは初めてのことだそうです。
これは戦争に向かわせることとセットになっています。
戦争の前には必ず経済の低迷がやってきますが、
往々にして政府とそのバックにいるものたちが画策しています。
画策したものたちは低迷期も甘い汁を吸い、
国と市民を窮地に追いこんで戦争させ、そこからさらに甘い汁を吸うのです。
■騙され続ける日本人
他にもテレビで流れているような不正は横行していますが、
これを報道するのは、裏にあるさらに大きな問題を隠すためでもあります。
消費税は増えたものの、
的確に社会保障費に回されていないことが明らかになっています。
年金は７０歳から支給開始が決定し、
「払わせて払わないシステム」を確立させました。
それだけでなく、
「年金の運用＝博打に多額をつぎ込み、すさまじい額の損失につながった」ことが分かっています。
これらの内容が日本の報道で流れることは、まずありません。
ようするに私たちの年金や税金は政府にネコババされているだけなのです。
こんなあからさまに嘘偽りをつき続けられ、
搾取を繰り返し行われているのに、なぜ市民は怒らないのでしょうか？
ひとつには市民の無知さ加減があり、これは市民自体の問題でもあります。
日本人のほぼ全員、
特に年長者であればあるほど自分は知っているという洗脳にかかっています。
彼らは政治や経済の初歩さえ知りません。
政治家のだれを選ぶかなど、
写真うつりくらいでしか考えておらず、
ちょっと良くても公約にどんなことが書いてあるかくらいです。
政治屋は公約など決して守らないのが前提であり、
ダマしたものが勝ちだとしか考えていません。
しかし、
本当は詐欺師にひっかかる市民のほうがバカなのではないでしょうか？
大企業や公務員、教員などの場合、
長いものに巻かれたい意識も働きますが、
その組織が本質的に国民を助けることはないのに従属している、
日本人とはそういう国なのでしょうか？
このままでいいのでしょうか？
ぜひ多くの声に耳を傾けてください。
■メディアとカネで国民洗脳
そういえば有名なタレント大橋巨泉氏がガンで闘病中だそうですが、
『週刊現代』の採集かいのコラムにおいて、
安倍晋三批判と与党への投票回避を遺言としてつづったことが話題になっています。
これまで書いてきたようなことを彼は彼なりに理解し、
危機感を強く持ったため、
死期が近いとウワサされながらでも、このことを述べたのでしょう。
メディア操作についても、彼は業界人なので知っているのかもしれません。
今回の選挙に関しても、
与党は世論を操作しお金をかけて工作をしていますが、
メディアとカネの力で彼らは市民を洗脳できると思っています。
経済界のカネの亡者たちは、戦争と原子力にしか興味はなく、
放射能のあらうる毒性を隠ぺいしています。
政治屋は税金を搾取し続け「国家（国民）のために使う」と言いますが、
決して市民のためには使わず、自分たちのために使ってきました。
そして、
表面上は必ずきれいごとを述べ、老害と化し、
戦争や軍隊や愛国を賛美しながら自分たちはそれに加わらないのです。
■どこに投票すればいいのか？
私は共産主義が非常に嫌いです。
しかし、
ウソばかりつき、人々の幸せを奪うため言動不一致を続け、
言論を統制し、世を改善しようとするものを弾圧し、
国民の基本的人権まで奪おうとする与党への嫌悪感には遠くおよびません。
田布施と経団連のものたり、
国際金融資本および軍需産業やＣＳＩＳ、原子力村の手先たち、
今回の選挙はこれらを追い出し、
自分たちの平和を守るための、最後の機会なのだと思います。
今回の選挙で私は無所属の人に期日前投票しました。
はっきりいうなら無所属で政治信条がしっかりしている人、
政党でいえば「生活の党」くらいしか投票できそうなところはありません。
少なくとも前回の国政選挙でもうたわれていましたが、
なんとか与党にだけは入れないということを、多くの方に伝えていってほしいです。
仮に入れる人がいなくても、民進党や共産党が無能でも、
彼らのほうが与党よりはよほどましかもしれません。
あなたがあなたの周りの人に伝えていくことで、
日本がよい方向に進むことを願っています。
■それでも政治に興味がないあなたへ
後から「やっぱり政治に興味持っとけばよかった」とならないために。
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