【外交安保取材】なぜ日本の「インド太平洋構想」は支持され、中国の「一帯一路」は警戒されるのか - 産経ニュース (sankei.com)
米国と中国は戦争中と聞いても多くの日本人はピンとこないかもしれない。たしかに、両国が軍事力を使って戦争をすることはないだろう。なぜなら、核兵器などの軍事力を使っての全面対決は両国の消滅を意味するからだ。
しかし、中国は南シナ海、台湾、尖閣を狙っている。また、一帯一路を推進し、まさに覇権国家を目指している。これを阻止しなければ米国は覇権を失うこと必定である。そこで「自由で開かれたインド洋構想」を掲げ、一帯一路構想の阻止に動いている。
そこで、両国は宣伝、経済、ハッキングなど軍事力以外の手段を使っての戦争をしているのである。
さて、米国と中国は、世界各国、とりわけ日本などアジア諸国、インド、オーストラリアなどを自陣営に引き付けようとしている。これも戦争の一環である。過度の単純化は、いわゆる「とんでも史観」になってしまうので、禁物だが、この視点から見るとミャンマーのクーデター、アフガニスタンにおけるタリバンの政権把握、これは中国の一帯一路実現のための攻勢といえるか？
これに対して英国の最新鋭空母クィーンエリザベスの日本寄港は英国が自由で開かれたインド洋構想一派、つまり米側の味方になるという明確な意思表示といえるか？ドイツのフリゲート艦も日本に向かっている。ドイツも米側につくということであろう。
ところで、米国としては、米中戦争に勝つためには、すなわち「自由で開かれたインド洋構想」を実現するためには日本を自陣営に引き付けなければならない。だから、日本の政治勢力の中で一番破壊したいのは、2015年5月、3200人を率いて北京入りし、国家主席の習近平と会談した親中派の親玉といわれる二階俊博氏とその勢力である二階派（志帥会）ではないか？
思えば最近、逮捕されたり、起訴されたりする議員は二階派の所属であることが多い。
①田畑 毅氏～準強制性交、女性の盗撮などで2019年4月書類送検
②河井案里氏～公職選挙法違反（買収）の罪で2020年7月逮捕
③秋元司氏～IR汚職により2020年12月逮捕。秋元氏に賄賂を渡したのは、中国共産党との関わりある中国企業であるといわれる。
④吉川貴盛元農相～養鶏関係者から大臣在任中に5百万円ものカネを受け取り、便宜を図った収賄罪で2021年1月在宅起訴）。
そして、ついに
⑤二階俊博氏は自民党幹事長の座を突然奪われそうだ。
これは日本における親中国派を排除し、自由で開かれたインド洋実現のための米国の攻勢か？
思えば歴史的に親中国派の政治家は排除されてきたといわれる。
古くは、1972年に日中国交正常化を成し遂げた田中角栄氏は、なぜか『文藝春秋』（1974年11月号）に、立花隆「田中角栄研究」、児玉隆也「淋しき越山会の女王」が掲載され（一体誰が情報を提供したのか？）、田中金脈問題を追及された結果、総理大臣を退陣。1976年には、ロッキード事件で逮捕されてしまった。
また、2009年に、民主党議員143名と一般参加者など483名を率いて、中国を訪問した小沢一郎氏も親中派といえるだろう。ところが、 2010年、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反の疑いで元秘書だった石川知裕氏が逮捕された。これがきっかけとなり小沢一郎氏は勢力を失うこととなる。
この視点で見ると総裁候補の岸田文雄氏は「人権問題担当首相補佐官」のポストを新設して、中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する人権侵害などに厳しく対応する考えを示している。これは米国につくという明確な意思表示であろう。米国は岸田氏を自由民主党の総裁にしようとするかもしれない。
米国に留学経験があり、米国をよく知る河野太郎氏もアメリカにとっては好ましい人物かもしれない。
逆に二階俊博氏の巻き返しはあるのか？あるとしたらこれは中国の攻勢といえるであろう。
日本における権力闘争も米中戦争の反映なのであろう。
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