2017年世界株式市場の1ヶ月半
2月10日、
米国で安倍総理と
トランプ大統領の会談が行われた。
終始笑顔で一緒にゴルフに興じていた、
トランプ大統領が力強い握手で応えた、
尖閣諸島は日米安保の
範囲内と確認する一方で
米軍駐留費用について日本に
更なる負担についての言及はなかった、
会談中に起こった
ミサイル発射については
両首脳が揃って北朝鮮を強く非難した、
等々。
その成果に好意的な報道が多い。
2017年に入って
1ヶ月半が過ぎた。
2月13日の
日経平均株価の終値は19,459.15で
ほぼ年初終値と同水準で推移、
早々に期待されていた20,000の大台を超えることなく
18,000後半から19,500ぐらいを行ったり来たりだ。
一方で新大統領が
就任したアメリカのダウは
今年に入ってはじめて20,000を超えて
史上最高値水準にある。
史上最高値を
更新し続けているのは
英国のFTSE100も同じで、
13日の終値は年初比で約+2%の7,278.92。
2月8日には
ブレグジット法案が下院可決され、
英国のEU離脱手続きはまた一歩進んだ。
ドイツのDAX指数の
2月13日終値は11,774.43。
こちらは昨年の
ブレグジットショックの
9,000前半を底に2015年に記録した
12,338.73に向けてじわじわと上昇している。
フランスは
過去の高値にはまだまだ
及ばないものの昨年以来の高値水準、
イタリアは昨年初の高値にようやく戻る形。
アジアではインドとインドネシアが
2015年初め頃の最高値を回復する動きを見せている。
上海の2月13日終値は3216.84。
2015年の暴落前の5,000台、
昨年初の暴落前の水準の3,500には
まだ遠く及ばないが
一時期2,600台まで下がったことを考えると
じわじわと回復基調と言える。
昨年初、
30,000台まで下げた
ブラジルのボベスパ指数は
リオ五輪を経て上昇を続け
2月13日終値は66,967.64。
2008年の
70,000台には及ばないが
2012年に記録した過去5年高値の
67,782はもう目の前という状況。
昨年の世界の株式市場は
ざっくりと年初に暴落した相場を
1年かけて戻したような形だったが
2017年の現時点まではその上昇の
流れを汲んでいると言って良いだろう。
米新政権は開始早々
TPPからの離脱を宣言するなど
保護主義的経済政策の推進や
ロシアとの良好な関係というイメージからはじまり、
ここにきて日本との同盟関係が
強固なものであるという印象も強くなってきた。
一方、
TPPがこのまま頓挫するなら
自由貿易協定として
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の交渉が
重要性を帯びてくるかもしれない。
RCEPは中国が主導で
提唱する自由貿易圏である。
将来は中国が世界の
自由貿易の旗振り役になるのか。
実際保護主義を嫌う
EU諸国が中国との連携を
強めてゆく方向にあるという。
だが、
今年相次いで行なわれる
欧州の選挙では右派が躍進する可能性もあり、
そうなると一気に逆方向に振れるという不安定要素もあり。
2017年、
気を緩めている
暇がないのは変わりない。
テレビのスイッチを入れれば
安倍・トランプ会談のニュースが
やたらと目につく。
コメンテーターの言葉を聴くと、
自分の国のリーダーが当初強面で
理不尽そうに見えた同盟国の大統領と
仲良くできてよかった、
という論調が多い。
何となく、
”気に入られてよかった”
という空気が蔓延している。
会談の詳しい内容は
伝わっていないのでその結果について
今どうこうコメントすることは難しいが
トランプ大統領は数々の事業を
成功させてきたビジネスマンである。
交渉のテクニックとして
地獄に落として地上に戻せば、
本来目指していた天国に
達しなくても相手は満足する。
そんな駆引きもお手のものだろう。
一連の報道が
舞い上がりすぎている、
と感じるのは私だけだろうか?
本当に良好な関係を築けるのなら
それに越したことはない。
それならそれで将来の日本が今ほど
米国の言いなりにならなくて済むような
布石を打っておきたいものである。
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米国で安倍総理と
トランプ大統領の会談が行われた。
終始笑顔で一緒にゴルフに興じていた、
トランプ大統領が力強い握手で応えた、
尖閣諸島は日米安保の
範囲内と確認する一方で
米軍駐留費用について日本に
更なる負担についての言及はなかった、
会談中に起こった
ミサイル発射については
両首脳が揃って北朝鮮を強く非難した、
等々。
その成果に好意的な報道が多い。
2017年に入って
1ヶ月半が過ぎた。
2月13日の
日経平均株価の終値は19,459.15で
ほぼ年初終値と同水準で推移、
早々に期待されていた20,000の大台を超えることなく
18,000後半から19,500ぐらいを行ったり来たりだ。
一方で新大統領が
就任したアメリカのダウは
今年に入ってはじめて20,000を超えて
史上最高値水準にある。
史上最高値を
更新し続けているのは
英国のFTSE100も同じで、
13日の終値は年初比で約+2%の7,278.92。
2月8日には
ブレグジット法案が下院可決され、
英国のEU離脱手続きはまた一歩進んだ。
ドイツのDAX指数の
2月13日終値は11,774.43。
こちらは昨年の
ブレグジットショックの
9,000前半を底に2015年に記録した
12,338.73に向けてじわじわと上昇している。
フランスは
過去の高値にはまだまだ
及ばないものの昨年以来の高値水準、
イタリアは昨年初の高値にようやく戻る形。
アジアではインドとインドネシアが
2015年初め頃の最高値を回復する動きを見せている。
上海の2月13日終値は3216.84。
2015年の暴落前の5,000台、
昨年初の暴落前の水準の3,500には
まだ遠く及ばないが
一時期2,600台まで下がったことを考えると
じわじわと回復基調と言える。
昨年初、
30,000台まで下げた
ブラジルのボベスパ指数は
リオ五輪を経て上昇を続け
2月13日終値は66,967.64。
2008年の
70,000台には及ばないが
2012年に記録した過去5年高値の
67,782はもう目の前という状況。
昨年の世界の株式市場は
ざっくりと年初に暴落した相場を
1年かけて戻したような形だったが
2017年の現時点まではその上昇の
流れを汲んでいると言って良いだろう。
米新政権は開始早々
TPPからの離脱を宣言するなど
保護主義的経済政策の推進や
ロシアとの良好な関係というイメージからはじまり、
ここにきて日本との同盟関係が
強固なものであるという印象も強くなってきた。
一方、
TPPがこのまま頓挫するなら
自由貿易協定として
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の交渉が
重要性を帯びてくるかもしれない。
RCEPは中国が主導で
提唱する自由貿易圏である。
将来は中国が世界の
自由貿易の旗振り役になるのか。
実際保護主義を嫌う
EU諸国が中国との連携を
強めてゆく方向にあるという。
だが、
今年相次いで行なわれる
欧州の選挙では右派が躍進する可能性もあり、
そうなると一気に逆方向に振れるという不安定要素もあり。
2017年、
気を緩めている
暇がないのは変わりない。
テレビのスイッチを入れれば
安倍・トランプ会談のニュースが
やたらと目につく。
コメンテーターの言葉を聴くと、
自分の国のリーダーが当初強面で
理不尽そうに見えた同盟国の大統領と
仲良くできてよかった、
という論調が多い。
何となく、
”気に入られてよかった”
という空気が蔓延している。
会談の詳しい内容は
伝わっていないのでその結果について
今どうこうコメントすることは難しいが
トランプ大統領は数々の事業を
成功させてきたビジネスマンである。
交渉のテクニックとして
地獄に落として地上に戻せば、
本来目指していた天国に
達しなくても相手は満足する。
そんな駆引きもお手のものだろう。
一連の報道が
舞い上がりすぎている、
と感じるのは私だけだろうか?
本当に良好な関係を築けるのなら
それに越したことはない。
それならそれで将来の日本が今ほど
米国の言いなりにならなくて済むような
布石を打っておきたいものである。
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