平素はお世話になります。
中小企業の経営資源応援企業、関東経済産業局認定 経営革新等支援機関
ヒューマネコンサルティング株式会社代表の阿部です。

 

 

最近、弊社に「事業再構築補助金」についてのお問い合わせやご相談が相次いでいます。

 

この「事業再構築補助金」とは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

 

対象者は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等です。

 

ご相談やお問い合わせが相次いでいるということは、それだけ今回のコロナ禍で窮境に立たされている企業様が多いということでしょう。

 

現時点でわかっている当該補助金の申請要件は、下記の3点です。

 

１．売上が減っている

（申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。）

 

２．事業再構築に取り組む

（事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。）

 

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

（事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する）

 

 

要件3点のうちの3つ目に「認定経営革新等支援機関」とありますが、これは、「中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関」のことで、ここに弊社も属しているので、ご相談・お問い合わせがあるということです。

 

当該補助金は、これまでにあった「ものづくり補助金」等とは一線を画すイメージで、

 

補助金対象経費として、建物費（建物の建築・改修に要する経費）、

 

建物撤去費、設備費、システム購入費、外注費（製品開発に要する加工、設計等）、

 

技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、研修費（教育訓練費等）、

 

広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、

 

リース費、クラウドサービス費、専門家経費（一部の経費には上限が設けられる予定です。）

 

などが予定されています。

 

 

おそらく、3月には募集開始になると思いますので、応募予定の方（検討している方）は、最新情報や詳細について、中小企業庁ホームページをご確認頂ければと存じます。