中国が
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- 周辺国のどこからも支持されていない「主権」を用いだしました。朝鮮半島は中国べったりですが・・・・。
- 南沙諸島などでの埋め立てを強行した中国がなんと「埋立地に主権がある」と言い始め、さらに「中国の主権で香港国家安全維持法を制定した」と言うのです。
- さすがにこれは、お笑いそのものですね。
- 「ある事柄を勝手に行なう→そこに主権がある→これを前提に話を進める」、こういった手法は、途中から関心をもった人には「中国には主権がある」「中国は法治国家だ」と誤認させますね。
- 中国語に時制がない、つまり事後法をまことしやかに扱うことに、弊害があったのでしょうか。
時制に関しても同じことが言える。中国人は時制を問題にしないが、外国人はどうしても時制を気にせずにはいられない。
中国において、あらゆる利害関係の中で、最も誤解されないように用心する必要のあるのは(お金)である。外国人が、この〔お金という〕必需品を支払う時には、「あなたが仕事をやり終えたら、お金を払います」のように、未来完了形は「絶対に必要なもの」だ。
しかし、中国語には未来完了形はおろか、いかなる記述にも時制は使われない。中国人は単に、「仕事をする、金を得る」と言うだけだ。
そして(金を得る)は、中国人の考える最も重要な思想であるが、そこには(時間的関係)は欠けている。だから中国人は、外国人のために何か仕事をする時、(食べる)ためにすぐにお金を要求する。もし彼がその仕事に出くわさなかったなら、彼は何も食べられなかったはずだ。
:アーサー・H・スミス「中国人的性格」石井宗晧・岩﨑菜子訳 中公叢書2015年8月25日初版発行〔原書は1890年上海で発行、本書はその後の改訂版を底本としている〕
周辺国が賛成してくれたら、法的に主権が発生するのですが、時制がない中国語では、埋め立て終えた瞬間に主権が発生するとでも思っているのでしょうか、それとも歴史的に(オランダ仲裁裁判所で明確に否定されましたが)中国に主権があると信じているのでしょうか。
さらに、契約をする場合に先に金を要求するのは、だまし合いの世界なので、先に金だけを要求して「とんずら」する目的でしょうか。
中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か:産経新聞 2020.9.19 19:29
これらの「主権」もそんな程度の主張でした。
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- 国際法違反(2016/07/12オランダ仲裁裁判所の判決)←中国はこの判決を紙切れと断定
- どこにも存在しない「主権」をかってに主張
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していると、中国共産党が存続する限り無制限に「主権」があることになり、いつの間にか中国が世界制覇していることになるでしょう。
擬似法治国家の欠陥でしょうか。
今の米中対立は
ソ連が崩壊してほっとしたのもつかの間、今度は中国が台頭してきました。すこしはソ連よりマシかと思われましたが、南沙埋め立てと香港問題で致命的な醜態をさらしてしまったのが、中国でした。
遅すぎたきらいもありますが、「中国の世界制覇」に対する米国の挑戦とも言えます。
中国からの威嚇ですが
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- 威嚇されない「朝日新聞」
- 威嚇される 「産経新聞」
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が代表的で
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- 中国共産党の不利にならないよう自主規制している「朝日新聞」
- 中国共産党の勝手な宣言と対立している「産経新聞」
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と見ることができそうで
私のみるところ、かなり「産経新聞」に分がありそうです。
これは、かつての朝鮮半島に関係するようです。
かつて「今はなき社会党」と一緒になって北朝鮮を手放しに誉めていた朝日新聞は、当時の韓国社会を「独裁・腐敗の人権抑圧」国としていたようです(下記引用を参照ください)。
これに対抗するように「産経新聞」は韓国を取り上げていたようです。
いまの韓国との違いが明確ですね。
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- 朝日は、いつのまにか北朝鮮から韓国へ乗り換えた独自の左翼路線
- 産経はそれとは一線を画した独自の右翼路線。
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もちろん韓国は朝日社旗の「放射線状模様」を今のところ問題にしていませんが、さて今後どうなるでしょうか。
◎公式は韓国=圧政に呻吟、北朝鮮人民の瞳=澄む ー 古森
韓国報道と北朝鮮報道はいま構図が変わっていますが、少し前は朝日新聞に関していえば、韓国は独裁・腐敗の人権抑圧で、北はすばらしく清潔で進歩的で平等の天国、という形に決まっていました。:古森義久共著「朝日新聞の大研究」扶桑社文庫 2003年7月30日初版第1刷発行
さらに米商務省は
米商務省 TikTokなど中国企業開発アプリ 20日から配信など禁止:nhk 2020年9月19日 4時37分
また
Microsoft、TikTok買収を断念:2020年09月14日 09時54分
中国は
TikTokのMicrosoftへの売却禁止を、8月末の技術輸出に関する新たな規制のせいにしています。
中国の要望としては「今まで通り、米国企業の買収に応じないまま、中国政府が米国ユーザの個人データを収集していくこと」でしたが、売却交渉(2020年8月7日)に入ってから下された法律(8月末ですからあきらかに事後法)にょって交渉が決裂したものと思われます。
つまり
「米国Microsoftと中国TikTokの買収交渉に入ってから、中国は買収されてはまずいと思い、事後法ではあったけれども、急きょ8月末に買収を禁じる法をだした」
のでしょうね。
事後法とは気楽なもので、いつも最新の規則で過去を裁けるのですから、やりたい放題です。
人権面で、江戸時代はけしからん。よって徳川幕府に出入りして儲けた金は国家のものだ、とその子孫から巻き上げたり、その子孫が今の議論に加わることを禁止する法律を作ったり・・・・。
これも「儒教」とともに「時制がない国」の影響があったのでしょうか。
さてさて、皆様はどう思われますか。