高槻支部主催 高槻市後援
令和５年２月19日(日)開催セミナーは
コチラから
最近時、投資用マンションについて、事業者に
ファミレス等に呼び出され契約するまで帰してもらえず
高額契約をしてしまった、
事業者から聞いていた家賃収入が入らず
収支が赤字になりローン返済が困難になって
しまったなどの相談が、
行政、消費者センターに寄せられています。
これについては、国民生活センターからは
令和元年3月に
「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に
注意！－マンションへの投資にはリスクがあり、
必ず儲かるわけではありません－」との
注意喚起が発信され、
その中でこのような事業者にはどう対応すべきか
具体的なアドバイスが示されています。
詳しくはコチラから
国土交通省でも、ホームページにおいて
「投資用マンションについての悪質な勧誘電話等に
ご注意ください」との注意喚起が掲示され、
悪質な勧誘など事業者に宅建業法に違反する行為が
あれば免許行政庁に知らせるよう呼びかけています。
詳しくコチラから
物価高のおり、いろいろな投資誘導に気を付けて
下さい。