けろっぴぃの日記

最近、政治のことをはじめとして目を覆いたくなるような現状が多々あります。小さな力ですが、意見を発信しようと思います。

AIIB問題をマスコミは何処まで掘り下げているのか?

2015-04-04 00:44:27 | 政治
今日はAIIB不参加問題についてコメントしたい。ただ、今日のブログの趣旨は「参加すべき」か「参加しないべき」かについての答えを出すことではない。この参加/不参加の議論の仕方、マスコミの解説の仕方について振り返ってみたいと思う。

まず、今さらではあるが巷では色々な論点について紹介されている。その点を幾つか整理してみる。

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【積極賛成派】
・いつまでもアメリカ追従外交は卒業すべき
・ASEAN諸国に加えて欧米も雪崩を打って参加しており、どうせ入らなければならないなら、そのバスに乗り遅れるな
・AIIB創設メンバーになるとならないので、その後のインフラ受注に差がでるので、日本国内の経済界の損得を考えれば参加すべき
・アジアの開発途上国のインフラ需要は桁違いで、世界銀行やアジア開発銀行などでは賄いきれないので、AIIBは真に必要な存在であるはず
・AIIBに問題があるならば、その中に入って発言力を確保して改革を進めるべき
【参加慎重派】
・全てのルールが中国主導になる流れを断ち切るためには不参加は当然
・融資に関する審査、融資決定の手続きの透明性が担保されていない
・AIIBを許したらアジア開発銀行がじり貧になる
・融資に際して環境影響評価などの基準があいまいで、世界規模の環境破壊につながりかねない
・AIIBにより現在の基軸通貨ドルの相対的な価値が下がり、中国人民元が基軸通貨に躍り出る契機になりかねない
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まあ、こんなところだろう。テレビを始め、多くの記事を見る限りでは、自らの主張をアピールするためには、上述の論点の中の自分に都合の良い項目だけをつまみ食いし、一方で他の問題を黙殺してあたかも自分の主張が正しいことをアピールするものが多い。しかし、言うまでもなくその様な偏ったコメントは殆ど価値はなく、全体の利点と欠点、メリットとリスクを整然と整理しながら、その中の判断基準とすべきポイントに対する優先度を解説するのが本来の筋であろう。

例えば、積極派の「アメリカ追従ばかりでどうする!!」との主張に対しては、「では、あなた方リベラル系の方は中国追従ばかりだが、中国追従が良くてアメリカ追従がNGな理由は何処にある?」と切り返せばそれで終わりである。慎重派の「融資に関する審査、融資決定の手続きの透明性が担保されていない」に対しては、「ならば、最初から参加して内側から改革を求めた方が良いというイギリスの主張」にはどう反論するのか?とか、さらに言えば、「日本やアメリカが参加すれば、出資金における中国の比率が相対的に下がり、結果的に中国の出資比率を下げて発言力を低下させることができるはず」と言った議論ができるはずである。

実は、TBSラジオの荻上チキSession22の3/31の放送でこの辺の解説が丁寧になされており、ポッドキャストで聞くことができている。

荻上チキSession22 2015年04月01日(ポッドキャスティングで聴く)「アジアインフラ投資銀行、日本の対応は?

ここでは元アジア開発銀行研究所所長で東京大学公共政策大学院・特任教授の河合正弘氏や、元在中国日本大使館経済部参事官で現代中国研究家・経済評論家の津上俊哉氏などをゲストに解説をしていた。その中で分かったことや、それでも新たに疑問に感じることがあったのでそれを整理してみる。

まず、世の中的に「世界銀行」があるのに何故「アジア開発銀行」があるのかと思うのだが、これはアジア開発銀行だけにとどまらず、「世界」全体を相手にするのではなく、アジアやアフリカなど地域に根差した地域版の「世界銀行」は4つほどあるらしい。それではそれぞれがカブってしまうのではないかと言えば、確かにカブりはしているのだが、それなりに上手く行ってはいる様ではある。ただし、最初がどうだったかと言えば色々紆余曲折はあったようだ。最初に世界銀行がある中で、日本がアジアでのイニシアチブをとってアジア開発銀行を設立しようとしたとき、アメリカは反対したそうである。その結果、出資比率は日本とアメリカで綺麗に15.65%ずつを出資しており、日本が好き勝手には出来ない様に発言権を分け合った形である。総裁こそは毎回日本から選出するが、副総裁職にはアメリカが席を確保し、しかも本部は日本ではなくフィリピンのマニラに置いている。日本とアメリカが突出するのを避けるだけでなく、その他の国に対してもそれなりに配慮していることが感じられる。また、普通の町中の銀行の様な「設けるビジネスのための銀行」とは一線を画したもので、その設立の理念なるものが重要視されているらしい。世界銀行にしてもアジア開発銀行にしても、例えばその設立の目的は「貧困の撲滅」といった崇高なもので、「儲かれば良い」という様なものではないらしい。だから、融資の申請をしても環境審査や住民の合意などの厳しい審査などを時間をかけて行うため、融資実行までは5年近くかかるのは普通だという。そのスピード感のなさが、アジアの発展を妨げているというのが中国の主張で、だからこそAIIBが必要なのだという。世界銀行やアジア開発銀行が扱う融資額に比べてアジアの需要は圧倒的に大きいから、もっと融資のハードルの低い銀行がジャブジャブの融資を行うことこそが、アジアの発展に繋がると中国は暗黙に主張している。ただ、中国もAIIBを失敗させたくはないので、そんな無茶なやり方は考えておらず、人材としてその道のスペシャリストを雇い入れて、少なくとも設立当初から傍若無人なやんちゃ坊主を演じることはなさそうである。

さて、この様な背景を知った上で、素朴な疑問が湧いてくる。まず、AIIB云々以前の話として、アジア開発銀行ですら本当に必要であるのか?という問題である。世界銀行という公の組織があるのであれば、その組織の規模を拡大し、統一的な基準でより多くの国々に広く融資を行えるようにすれば良かったのではないかと・・・。例えば、国際連合という世界的機関が存在するのに、それとバッティングするポジションで第2国際連合の様な国際組織が出来上がったら混乱するはずである。しかし、一方でヨーロッパのEUの様な地域限定の組織が出来るのであれば、その地域内に根差した課題を扱う上で、その必要性は国際連合とはバッティングしない。それは東南アジアではASEANとか、アフリカやアラブ諸国にはそれなりの組織であったり、やはり地域や民族、文化特有の地域性というのは考慮されて、国際規模の組織の地域版があるのはそれなりに妥当なことは理解できる。更に地域を絞った連合体などがあるなら、それはそれでまた許容できる。しかし、類似の既存の組織がある中に追加の組織を立ち上げるとなると、それは常識的に背景に政治的な要素が付きまとう。言わば、第2国際連合の様な完全に既存組織とバッティングする存在として、AIIBが急に浮上したのである。もし仮に、第2国際連合の様な組織を立ち上げようとする国がいたとしたら、それは既存の世界秩序をリセットすることが目的であることは明らかである。AIIBは国際秩序ではなく、金融秩序であるからもう少し穏やかかも知れないが、経済力と政治力(外交力)は表裏一体だから、金融秩序のリセット狙いは即ち国際秩序のリセットをスコープに入れていると見るのが自然である。下記の記事で長谷川幸洋氏が主張しているのは、即ち安全保障の秩序のリセットという視点でAIIB問題を捉えるならば、多くのリベラルなマスメディアの論調とは全く異なる議論が本来はなされるべきということになる。

現代ビジネス ニュースの深層2015年4月3日「AIIB不参加を批判するリベラル派マスコミは、大勢順応、軍国主義時代と同根

つまり、純粋な経済問題としての参加・不参加の議論と、安全保障の観点からの参加・不参加の議論は全く別である。当然、結論は真逆となることは容易に想像できる訳で、その時に「経済問題」として捉えるべきか、「安全保障問題」として捉えるべきかは2者択一ではなく、双方を俯瞰的に眺めて総合的な結論を出さなければならない。当然、それぞれの視点には優先度があり、その様な優先度や対処療法の有無などを議論しなければならない。その議論の深さは、その何処までを丁寧に考慮に入れているかで評価されるべきである。

例えば、上述の議論でイギリスが主張したような「AIIBに問題があるならば、その中に入って発言力を確保して改革を進めるべき」という論点を例に取ってみよう。上述の荻上チキSession22での解説では、現時点での中国の出資比率は1/3程度だそうである。ここに日本が加わると、その出資比率を1/4程度まで低減できるそうだ。そうなれば、少なくとも現状よりは中国の発言権は弱まるから、十分に参加の意義は大きいということになる。しかし、それはそう単純ではなさそうだ。アジア開発銀行の設立においては、アメリカに相当、嫌な顔をされたそうだが、それでも日本の出資比率は15.65%という低いレベルである。しかも、総裁は確保するが本部はマニラであるから、相当、日本の権限は制限を受けてバランスが保たれている。しかし、仮に日本が加わったとしても中国が25%強の出資比率を抑え、総裁と共に本部を北京に設置することになれば、アジア開発銀行における日本のポジションなどと比較にならない強大な権力を中国が握ることになる。この様な状況で、AIIBの内部からの改革がどれだけ実現できるかは相当怪しい。一方で、日本とアメリカが不参加を決めたことで、AIIBの格付けは世界銀行やアジア開発銀行と比べて格段の低さになることは容易に予想が出来る。ちなみに、AIIBはインフラ投資の銀行であるが、ここで「銀行」とあるように、別に参加国の出資金を貸し出してビジネスをする訳ではない。出資金を担保に信用を確保し、大雑把に言えばそこで債券を発行して国際マーケットからお金を調達し、それを発展途上国に融資してビジネスが成り立つのである。ここでの格付けは、債権の金利に直結するから、信用が低ければ高い利率でなければ債権の買い手はいない。当然、高い金利を発展途上国は払わなければならないから、信頼の高いアジア開発銀行の低い利率とは競争関係になる。金利が高いAIIBからお金を借りる発展途上国というのは、真っ当な審査基準では融資が受けられない国々の案件だろうから、それは環境問題を引き起こしたり、貸し倒れとなるリスクが高い訳である。しかし、その様な無理筋でのビジネスを強行すると、イギリスやドイツなどが離脱する可能性もあるから、更に雪崩を打って格付けを下げる危険がある。だから、その様な中で中国はAIIBの格付けを高めたいだろうから、そのためにはアメリカや日本に対して何らかの譲歩を提示して見たり、アジア開発銀行との協調関係を意識するようになるかも知れない。こうなると、日本やアメリカのAIIB参加は安直なAIIBの格付けアップにつながり、中国側が譲歩の必要性を感じない事態を生じさせかねない。全くの裏目である。その様な解説も、殆ど聞いたことがない。

多くのメディアの解説は、これらの視点のほんの上辺だけをなぞった程度のモノが本当に多く、中々、本当の意味での正しい判断がいづれかを理解するのが難しい。これらは全て、最初に「結論ありき」の様な感じで、取ってつけたような解説だらけである。しかし、エイヤで決めることが許されるほど、今回の問題は軽い話ではなさそうである。長谷川氏の記事でも解説がある通り、政府の判断の説明の中で「安全保障」の話を口にするのは中国に喧嘩を売るようなもので決して口には出来ないが、その様に陽には言えないことも含めて、何処まで深く掘り下げたかが全く見えないマスコミの不真面目さは相変わらず困ったものである。

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