自治体の５割で若い女性半減 ２０４０年推計、大都市に流出
地方から大都市への人口流出が現在のペースで続いた場合２０４０年(平成５２年）には、全国の自治体の約半数に当たる８９６市区町村で、出産適齢期にある２０～３０代の若年女性が半分以下に減るとの試算を有識者らでつくる『日本創成会議』の分科会が８日発表した。
此に依ると、徳島県内で最も減少率が大きいのは83.7％減の那賀町で、５２２人(２０１０年)→８５人(２０４０年)。次いで神山町が82.6％減で、３４４人→６０人となる。那賀町は四国で最も減少率が大きく、神山町は３位となっているそうだ。
減少率が７０％台なのは１市２町１村。
三好市 77.9％
美波町 76.6％
佐那河内村 71.6％
つるぎ町 71.3％
以下60％台が、牟岐町・勝浦町・海陽町・上勝町・東みよし町・美馬市の１市５町。
５０％台が、阿波市、上板町、板野町、吉野川市、小松島市の３市２町。
減少率が５０％以下にとどまるのは３市４町。
北島町 28.5％
藍住町 32.4％
松茂町 36.6％
阿南市 43.2％
石井町 44.4％
徳島市 49.1％
鳴門市 49.6％
自治体にとっては衝撃的な試算だろうが、過疎の限界集落に住む私個人としては、至極真っ当な試算だと思われます。
自治体単位で見ると、２０４０年とかの問題ですが、集落（自治会・町内会)単位で見ると、既に多くの集落が限界集落若しくはそれに近い状態になっているのだから、今まで楽観視しすぎていたのでは?と思ったりもする。
人口減に対する、根本的な解決方法は無い。
日本と云う国家そのものが、アイデンティティークライシスに陥っているのではないか？
日本という国のアイデンティティーそのものを見つめ直さないと、限界集落→限界自治体→限界国家になってしまうのでは無いだろうか？
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