「目安」を巡る攻防
みなさん、こんにちは。
税理士先生と職員さん、
立場によってこんな違いを感じることがありませんか。
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顧問先A社長
「●●っておおよそ
いくらぐらいかかるの？」
税理士甲先生
「あくまで概算ですが、
ウチのお客様の例では
■■～▲▲ぐらいが一般的ですね。
一度正確に計算してみましょうか？」
（同じ質問）
職員乙さん
「いや～、一概には言えませんね。
こういう場合もあります。
ああいう場合もあります。
ケースバイケースで全然金額が変わりますから．．．」
顧問先B社長
「いや、別に大体でいいんだよ。
あくまで目安にするだけだから．．．」
職員乙さん
「そういわれましても、
いい加減にご説明する訳にもいきませんので。
所長と相談して、
ご要望があれば後日計算してまいりますが．．．」
顧問先B社長
「．．．。（ため息）」
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日ごろからお忙しい経営者の方にとって、
時間にしても金額にしても、
一つの情報に対して
「目安」となる数値を
あらかじめ押さえておきたいという需要があります。
そういう意味では、
私も会計事務所を経営する税理士先生、
あるいは取引先の経営者の方から、
「目安」を求められることが多々あります。
“責任ある立場の方。いい加減な返答をして
あとで責任問題になったら一大事”
どなたも、そういった
不安が頭をよぎることだと思います。
しかし、その大半は相手の
言質を取ることが目的ではなく、
概算でも構わないのでご自身の判断基準が
何らか欲しいのではないでしょうか。
だからこそ、何も返答しないのが
かえって不満や不信感を招くことに
つながってしまう気がしてなりません。
実際に私は、全国各地の会計事務所の方と
お客様先に一緒にお邪魔した際、
これらのやり取りが災いし
経営者の方があきらかにいらだっている場面に
何度となく遭遇してきました。
もちろん、正確でスピーディーな
情報提供できることが
一番なのは間違いありません。
しかし、もしその両方が
一度にかなわないとしても、
せめて「目安」というものを意識して
対応しなければならないと私は考えます。
当然ながら「目安」を出すということは、
その情報に対して広く深く知るための
日頃の努力も必要です。
会社経営に命を懸けている方々と
日々一緒にお仕事をさせていただいている以上、
ただ責任逃れに終始するのではなく
そういった考え方に
できるだけ寄り添えるよう心がけたいものですね。
みなさまの事務所では、いかがでしょうか。
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