清須市議会議員 高橋てつおオフィシャルブログ Powered by A,meba

Ⅱ．木材利用の促進について

 

「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を受け、愛知県では令和4年4月1日に「愛知県木材利用促進条例」を施行しそれに基づく「木材利用の促進に関する基本計画」が策定されております。

これを受け本市では木材の利用を促進するためどのように施策を推進されていくお考えなのか、

以下お尋ねします。

 

木造・木質化の推進として　

①民間建築物等における木材の利用促進の手法について

（建築物木材利用促進協定制度の活用）

②市の公共建築物・公共工事における木材の利用促進の手法について。

 

 

①の答弁

 

昨年改正されました「公共建築物等における木材の利用促進に関する法律」は、基本方針等の対象を公共施設から建築物一般に拡大されました。改正された法律は脱炭素社会実現に資する新しい理念が追加され、ＳＤＧｓ実現に向けても官民挙げて取り組むべきものとなりました。全国的に見ても公共施設における木材利用は法律改正により着実に増加し、一般建築物の特に国内産木材利用も増加傾向ですが、本市においては一般建築物での国内や県産木材の利用促進が進んでいるとは言えない現状です。

 

　本市のような森林資源がなく、都市型自治体においても国産木材の利用を促進することで、河川上流部の森林環境維持に貢献し、その結果、国土保全や水源涵養性など多面的機能により、本市では河川洪水の減少に繋がることが期待されます。

　そのことから、民間建築等における木材利用促進にむけ、従来より行ってまいりました緑の募金や緑化木配布等の緑化推進事業を継続し、加えて県の認証木材利用や、公共性が高い施設等制限はありますが、一般建築物での県産木材の利用に対する支援制度などの周知・啓発を行ってまいります。

 

再質問）

現状、本市においては一般建築物での国産県産木材の利用促進が図られていないとのことでした。一方で庄内川の下流域に位置する本市は流域治水の観点からも源流域の治山に思いを馳せ、森林を保全し、そのための木材利用の促進は重要であるという認識かと存じますが、そういう認識でよろしいか？

 

答弁）東海豪雨を経験した本市としましては促進されることが重要だという認識です。

 

再質問）これまで緑の募金や緑化僕配布事業などの緑化推進事業を通じて木材利用促進を図る啓発運動を展開してきたとのことですが、具体的な内容の説明をお願いします。

 

答弁）自発的な活動を活かして森林整備等積極的に推進するための「緑の募金」を小学校と公共施設を中心に実施し、例年概ね120千円から160千円ほど集めています。その募金額を原資としてコロナで2年間中止となっていますが、緑の学習教室に市内小学校4校が参加する「みどりの少年団」事業や市民に緑化推進の大切さをPRする緑化木配布始業を年1回実施しています。

 

再質問）木材利用促進につなげる為、子ども達から環境教育を進めていくのは大切な視点かと存じます。是非4校と言わず他の学校にも拡大して頂くことをご期待申し上げます。また単に緑化推進にとどまらず流域治水の観点も踏まえた木材利用の促進のための啓発活動を今後どのように展開されていかれるのかお考えを伺います。

 

答弁）子ども達が参加する庄内川河川敷で行われるイベントや環境学習などの場においても木材利用を促進することが森林環境維持に貢献し、その結果河川洪水の抑止に繋がることをわかりやすく説明するなどの他に、広報でも緑の募金活動実施時など効果的なタイミングを図り啓発してまいります。

 

再質問）10月8日が「木材利用促進の日」として制定されております。

このような機会を捉えて是非PRもして頂けたらと存じます。また市内の建築士など建築関係事業者の皆様にも情報共有して頂けたらなあと思います。

それでは視点を変えてお尋ねします。

法改正に伴い本市の木材利用基本方針も建築物一般に拡大されたものに改正すべきと存じますが、お考えを伺います。

 

答弁）平成25年に制定しました本市の公共施設等における木材利用の促進に関する方針は、冒頭答弁で申し上げました通り、法改正により木材の利用促進を一般建築物にも拡大する方向性が示されましたので、本市の基本方針についても改正に向け、前向きに取り組んで参ります。

 

 

再質問）ではよろしくお願いします。続けて質問します。同じく法改正に伴い「建築物木材利用促進協定制度」が創設されておりますが、この制度の普及啓発をどのように考えていらっしゃるのか？お尋ねします。

 

答弁）本制度は、木材利用を促進するために、建築主である事業者等と国又は地方自治体が協定を結び、木材利用に取り組む制度であり、地方自治体との締結事例から見た場合、森林組合や建築士会など関係団体が当事者となる場合が殆どで、本市に置き換えた場合、その該当する事業者からの申し出があり、始めて検討するものと考えていますので、現在協定締結は考えておりません。

 

再質問）是非事業者から申し出があるように制度の周知を図って頂きたいて　協定締結を推進して頂きたいと思います。この制度はまだできて間もなく事例が少ないと思います。事業者にとっては社会的認知度の向上と環境意識の高い事業者としての社会的評価も向上するというメリットもあります。また国からも財政的な支援も受けられますので、行政からは技術的助言と情報提供をお願いします。国のガイドラインでは３つの協定の形態を示していますが、流域治水の観点を鑑みると川下の本市では川上の自治体と林業・木材産業事業者と連携した「都市/山村連携型」が相応しいと考え、是非これを推進していって頂きたいと存じます。

 

最後になりますが市長にお尋ねします。本市は土岐川庄内川の源流から下流部までの自治体を構成員とする庄内川流域治水協議会の中核メンバーだと存じます。令和3年3月の流域治水in庄内川のプロジェクトの会合には私たち新世代のメンバーも参加させて頂きました。当然永田市長も中心となってご参加されている姿を伺いました。その中でも私が感銘を受けたのは森林保全などグリーンインフラの活用が強く叫ばれていました。また、これまで本市ではNPOや市民レベルで庄内川源流部の恵那市と交流を深めてまいりました。以上を踏まえ、森林保全に繋がる木材利用促進を含んだ本市と川上の自治体との連携を推進していったらいかがでしょうか？そして永田市長がその先頭に立って旗振りをされていかれてはいかがでしょうか？お考えを伺います。

 

市長答弁）流域治水のことをご紹介頂きました。庄内川流域治水協議会は私は一度も欠席したことがございませんし、庄内川の期成同盟会の要望活動も一度も欠席したことはありません。これはとりもなおさず、特構事業をしっかりと完結して頂きたいという思いのもと、庄内川事務所長の要請にはしっかり答えていかなければならないというつもりでやっております。上流との交流は土岐川庄内川ネットワーク、サポートセンターの皆さんと交流を深めているところでありまして、そのことがひいては森林の保全に繋がっているという風には思っています。それで、それに加えて木材利用の促進ということですが、それが流域のそれぞれの市町の役割がいろいろあると思います。そのことについて本市が木材利用促進について先頭をきってというご提案でございますけども、治水の面から見ると、いささか難しいんではないかと思います。ご質問の脱炭素社会実現に資する取り組みについては、先ほど担当がお答えしましたけども、そのことをしっかり取り組んでいくことが肝要であると今は思っております。

 

②の質問

市の公共建築物・公共工事における木材利用促進の手法は？

 

答弁）木材利用は、SDGｓの１７の目標のうち、目標７「エネルギー」などの７つの目標に貢献しています。

 

木材は、湿度を調整する働きや断熱性、また沈静作用やストレスを抑えるリラックス効果など、すぐれた機能があります。大切な森林を守ることに繋がるほか、健康にも優しいということで、木材の使用に注目が集まっています。

 

当市においては、近年では、保育施設などの内装、備品等で木材を利用しています。今後も引き続き木材の利用促進に努めていきたいと考えています。

 

再質問）まず木材利用はSDGｓの７つの目標（７，８，９，１１，１２，１３，１５）に貢献しているとの答弁でしたが、林野庁の資料では

２，３，４，５，６、７，８，９，１１，１２，１３，１４，１５，１７と

少なくとも１４の目標に貢献すると紹介されており、注釈では１も１０も１６も関連するとされており、言わば１７の目標すべてに貢献するとうたわれています。木材利用はまるごとSDGｓそのものであり、地球温暖化防止に寄与する脱炭素社会を構築、循環型社会の形成、国土の保全、水源の涵養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域経済の活性化、都市等における快適な生活空間の形成に貢献します。また調湿性等にすぐれるほか心理面、身体面、学習面等での効果が科学的に実証されています。まずその点を再確認させて頂きます。その上で、保育施設で利用したという答弁でしたが、どこで、どのように利用されたのか？

 

答弁）令和3年度につきましては、中ノ切保育園、及び、清洲児童センターでの実績があり、今年度につきましては、須ヶ口保育園、及び本町保育園を予定しています。

利用内容は中ノ切保育園は靴箱の改修、清洲児童センターは内装に使用しました。また須ヶ口保育園は靴箱、本町保育園は床の改修を予定しています。

 

再質問）ただいま保育施設での内装や備品における木材利用の実績をご紹介されました。平成25年に「清須市公共施設等における木材利用の促進に関する方針」を制定されておりますが、それ以降学校の長寿命化や、多数の施設建設がありましたが、その際の木材利用実績はどうなっていますか？　また木造での施設建設はありましたか？

 

答弁）学校の長寿命化工事は、防水、外壁など構造体の改善を目的としておりますので、積極的な木材の利用はしておりません。

また、木造での施設建設はございません。

 

 再質問）これまでの本市の施設整備にあたって木材利用に関しては大変残念な結果であると言わざるを得ないと思います。平成25年の基本方針もまるで絵に描いた餅であり、逸脱してきたと言わざるを得ません。是非今後、市で携わる公共建築物等において民間建築の模範となるよう率先して、積極的に木材の利用を図って頂きたいと存じますが、その決意のほどをまず伺います。

答弁）施設整備は、個別施設計画等に基づき、計画的に進めているところですが、建物の特性なり規模などを勘案しながら、木材の利用促進を図ってまいります。

 

再質問）公共建築物等での木材利用を積極的に促進していくために、平成25年の基本方針を改正していく必要があります。どのように構想していますか？

 

答弁）一部の三河地域では、条例を制定している市町村がございます。今後、担当部局と連携を図っていきたいと思います。

 

まとめ）先ほど産業課の答弁でも前向きに改正していくという答弁でしたので、これから連携を図って考えていくということと受け止めます。

 

ここで参考までに愛知県の基本方針をご紹介させて頂きます。

 

〇低層の建築物は原則木造化。〇なじまない、困難な施設でも内装等の木質化をすすめる。県産国産の利用に努める。

〇備品等の木製品導入。　備品等も愛知県は環境物品等調達方針に基づき「あいち認証材」を利用した備品及び消耗品を率先して調達する。

〇木製名札の着用も推奨

などなど　このような愛知県の基本方針も参考にしながら、目標値も設定して、内容の改正を進めて頂きたいと思います。

 

最後に要望をさせて頂きます。教育保育施設、福祉施設での木材利用は特に促進して頂きたい。森林環境譲与税の有効活用の促進とその意義の明確なPRをして頂きたい。

そして繰り返しになりますが水害を経験した清須市だからこそ、なおさら治水に加え治山にも思いを馳せ、そのための森林保全、木材利用の促進についてメッセージを力強く打ち出して頂くことを望みます。これまで一連の木材利用の促進についての議論について、最後に市長からコメントを頂けたらと存じます。

 

市長答弁）市としてできるとこから着実にすすめていくことだと思っております。