【市民国民サービス向上にこの機を逃さない】政府のデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）の構成員に選任いただきました。経団連の十倉会長やディー・エヌ・エーの南場会長、KADOKAWAの夏野剛社長など錚々たる委員の中に選んでいただき恐縮ですが、この機会を逃さず自治体首長として現場の声を投げかけて市民国民サービスの向上に結びつけたいと思っています。
今日、早速第一回の会議が開かれました。私の大きな問題意識は２つ。「データのポータビリティ」と「申請主義からプッシュ型行政への転換」。
引っ越しをした人には３回目のワクチン接種券が送付されない問題や、見守りが必要な子どもが転居した場合、情報が次の自治体に引き継がれず、タイムラグで不幸が起きないようにするためにも「データのポータビリティ」つまり多拠点生活が当たり前になっていく中で、住民票がある自治体に情報が固定されることなく、引っ越しても、人と一緒に情報も移動して、継続して同じ住民サービスが受けられるようにすべきということです。
またデジタルが社会の利便を大きく上げているのに、行政だけは紙ベース時代の法やルールのまま。子どもが産まれても申請しなければ子育てのさまざまな支援を受けられないことに象徴されるような「申請主義」は、対象者には自動的に支援が受けられるようになる「プッシュ型行政」に変えていくべきです。
会議では、喫緊の課題として継続的に見守りが必要な子どもの情報連携の必要性などを挙げて、データ連携基盤の検討やマイナンバーの利活用を含めた法の改正を提言しました。
ただ同時に、息苦しい監視社会には絶対にしたくありません。連携すべき情報とその管理のあり方などのルールを整理する必要があります。
また個人情報への不正アクセス対策にはブロックチェーンの活用や厳罰化も重要で、これらを同時に検討すべきである旨も提案しました。
今、日本にとってチャンスなのは、デジタル改革、規制改革、行政改革を三位一体として、「デジタル原則」で改革できるよう、牧島かれん大臣や小林史明副大臣という若き改革派でかつデジタルに強い人事配置がなされていること。
今日の会議では、岸田総理から喫緊の３回目ワクチン問題での引っ越しに伴うデータ連携や子ども達を見守るためのデジタル基盤の整備などについて、即座に具体化を図るようその場ですぐに指示が出されました。
申請をしないと自治体のサービスや見守りが受けられない申請主義から、データ連携を可能にすることで自治体からプッシュ型で支援ができる体制へ。
自治体から国に直接提言ができる貴重なチャンスを活かして、どんどん提案していきます！
福岡市長 髙島宗一郎