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　イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が２０１２年末、前年比６・１兆円増の５５兆円となり、
投資残高全体に占める割合も１３・９％となったことが日本銀行の調査で分かりました（グラフ）。ケイマンは
所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン（租税回避地）として知られます。

　ケイマンへの投資残高は２００１年には約１８・６兆円でした。１１年間で約３倍になりました。
国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高１２７兆円に次ぐ２番目の高さで、
イギリス（２３兆円）、フランス（２０兆円）、ドイツ（１７兆円）の合計額に匹敵します。

　三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ケイマンに三つの子会社（資本金合計額約７千億円）を持っています。
本紙の取材に対し、子会社はいずれも証券発行を目的とした特定目的会社（ＳＰＣ）であり、従業員は日本の社員が兼務し、
ケイマンでの業務は地元業者に委託しているといいます。同じく１８の子会社（同２兆９５００億円）を保有する
三井住友ＦＧは、資本調達の際、「設立コストや管理コスト等を勘案して当該国に設立した」と回答。
両社は「節税」目的は否定しました。

　２７の子会社（同５８８億円）を持つみずほＦＧは、「一般的な話として、
ケイマンに籍を置くのは資金調達コストを下げるため。必然的に節税ということはでてくる」と話しました。

　多くの国が財政不足に陥るなか、タックスヘイブンを利用した課税逃れは世界的な問題となっています。
７月に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が
提案した多国籍企業の課税逃れを防ぐための「行動計画」が承認されました。
９月５～６日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるＧ２０首脳会議でも議題となる見通しです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082501_01_1.html